公共下水道農業集落排水
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財政力指数の分析欄歳入について、平成２８年度の市民税法人税割の大幅増などにより、指数の分子（基準財政収入額）については、前年度比６．１％の増となった。歳出について、平成２５年度分の臨時財政対策債元金償還分の算入開始などにより、指数の分母（基準財政需要額）については、前年度比０．７％の増となり、３か年平均で算出される本指数については前年度より０．０１上昇した。市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、引き続き歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費や補助費等の減などにより、分子となる経常経費充当一般財源は減となった。一方、地方税や普通交付税の減などにより、分母となる経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度比２．０ポイントの増となった。今後も扶助費等は増加傾向にあることから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化や、未利用地の利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などにより人件費は増であるが、物件費及び維持補修費の減により、前年度比では減となった。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、指数の高い状況が続いたことから、平成２５年度に指数に直結する給料の抑制策（昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直し）を実施した。依然として指数は高い状況にあるが、主な要因は、「職員分布の変動による影響」であり、今後の職員分布の変動を見極めつつ、類似団体や国、県の動向を注視する中で、指数の水準を適正にしていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員削減による個々の職員の負担増加、地方分権の推進に伴う新たな業務の発生等の要因により、経常業務を適切に行うことが困難な状況にある。このような状況を踏まえ、任期付職員や再任用職員、今後導入される会計年度任用職員を就けるべき職を精査するなどして、適切な採用を図るとともに、限られた定員で業務の質を向上させ、更なる効率化を図り、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となり、０．４ポイントの減となった。この主な要因としては、本比率が３か年平均により算出されるなか、平成２６年度と平成２９年度との比較において、単年度の実質公債費比率が減となったことである。平成２８年度と平成２９年度の単年度比較においては、一般会計の公債費、公営企業への繰出金（地方債充当部分）の減などにより、１．２ポイントの減となった。今後、地方債の償還金の増が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均を上回る状況となり、前年度に比べ７．５ポイントの増となった。主な要因として、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の大幅な増が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進め、あわせて県や近隣自治体への負担金の協力を依頼していく。なお、今後も病院事業に係る負担見込額の増や、教育施設のエアコン設置工事等に係る地方債の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費については依然として増加傾向にあり、経常収支比率は前年度に比べ１．５ポイント増となり、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、限られた定員で業務の質を向上させるため、人事評価制度を活用し、更なる効率化を図る。 | 物件費の分析欄ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所や公立幼稚園などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、近年、類似団体内平均値を若干上回る状況で推移している。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、子ども・子育て支援給付事業などの児童福祉費や自立支援給付事業などの社会福祉費などの増加を主な要因として、増加傾向にある。今後も財政の健全化を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出が挙げられる。下水道事業特別会計については、平成２２年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少傾向にある。今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、基準外繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約４３％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。 | 公債費以外の分析欄扶助費については依然として増加傾向にあり、その他の繰出金の増などにより、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ２．４ポイント増となり、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，９４１円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、議会費、衛生費及び消防費が挙げられる。議会費は、住民一人当たり４，１０２円となっており、前年度に比べ、１０１円の増である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因として、類似団体と比較した一人当たり議員定数が多いことが挙げられる。衛生費は、住民一人当たり５９，６６６円となっており、前年度に比べ、１，３８５円の増である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、一部事務組合及び病院事業への補助費等、病院事業に係る積立金が挙げられる。消防費は、住民一人当たり１９，２８０円となっており、前年度に比べ、３，２４４円の増である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因として、防災行政無線改修工事及び公衆無線ＬＡＮ環境整備工事の実施が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５４，９４１円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、補助費等、貸付金及び積立金が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり５２，４１６円となっており、前年度に比べ２，９３８円の減である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約４３％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。貸付金は、住民一人当たり６，１７７円となっており、前年度に比べ１，６４３円の増である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター事業及び看護師修学資金の貸付を行っていることが挙げられる。また、類似団体との比較では一人当たりコストは低いが、人件費や扶助費については、増加傾向が続いているため、事業の見直し等の抜本的な対策の検討が必要である。 |
基金全体（増減理由）歳入不足を補うため財政調整基金は588百万円の減であるが、千葉県からの交付金により東千葉メディカルセンター整備事業基金が796百万円の増のため、全体としては増となった。（今後の方針）短期的には、東千葉メディカルセンター整備事業基金が増の予定であるが、財政調整基金については減にならないよう歳出削減に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の取り崩しを前提として予算を編成しており、近年は大幅な減が続いている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%以上となるように努めることとしており、今後は基金に頼らない予算を編成する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）積み増す予定なし | その他特定目的基金（基金の使途）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）を原資としたもので、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが行った東千葉メディカルセンターの整備に係る病院事業債（平成23年度から平成25年度発行分）の償還の財源に充てるもの。・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業へ支出するもの。・みどりのふるさと基金：ふるさと東金に残された豊かな緑と水辺を、市民、事業者及び行政が一体となって保全を図り、貴重なみどりと水辺の保全、良好な都市環境を形成の目的を達成するためのもの。（増減理由）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：増加の主な要因としては、東千葉メディカルセンターの厳しい経営状況を受け、メディカルセンターを運営する地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターに対し基金からの貸付を行ってきているなかで、法人において必要とした資金（借入金）の額に応じ、当該基金の原資である東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）の後年度交付予定分を前倒しして交付を受けてきていることが挙げられる。・東金市社会福祉事業基金：積立については、大口の寄附が減少も、ふるさと納税は増加しており、取り崩しについては、大きな増減はない。・みどりのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金の増である。（今後の方針）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）が交付される平成33年度までは増加するが、それ以降は、当該基金を償還の財源とする病院事業債（平成23年度から平成25年度発行分）の償還額に応じ減少していく。・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業への支出は継続するが、設備投資等がなければ、大きな取り崩しは発生しない見込みである。・みどりのふるさと基金：公園施設等の維持管理、健康で安全かつ快適な都市環境の創出と緑地の保全や緑化の推進事業を目的とした事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後公共施設等について個別施設計画を令和２年度までに策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。（平成２８年度、２９年度については算定中） | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、その主な要因としては、病院に係る設立法人の負債額等の負担見込額により将来負担額が増加していること、また、財政調整基金等の減少により充当可能財源が減少しているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高い。現在の市の財政状況では、施設建設・建替え等への積極的な投資は控えるべきであり、老朽化した施設については、公共施設等の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は3.0～4.0％で推移している。将来負担比率については類似団体に比較して高く、近年は上昇傾向である。将来負担比率が上昇している主な要因としては、病院に係る設立法人の負債額等の負担見込額の増加が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組を引き続き進めていく必要がある。なお、今後も病院事業や防災行政無線のデジタル化事業などの実施に伴って、市債の発行が予定されていることから、財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しの抑制を図ることで充当可能財源の確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいるといえるが、学校施設については、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、東金中学校や城西小学校の校舎建替えや大規模改修を実施したためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き施設整備の適正な管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、消防施設については、類似団体平均を下回っている。消防については、山武郡市広域行政組合により事務を執り行っており、近年施設の整備に大きな投資をしている。市が保有する施設については、個別施設計画により適切に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は昨年度と比べ、△473百万円(△0.9%)となった。金額の変動が特に大きいものは基金であり、6次産業化拠点施設工事や防災行政無線改修工事の事業実施等による歳出の伸びを補うために財政調整基金を取り崩したことから、基金(流動資産)が588百万円の減少となった。固定資産(有形固定資産)については6次産業化拠点施設工事等を実施したが、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから、減少した。また、資産老朽化比率が上昇していることから、今後、公共施設の適正管理に取り組む必要がある。負債総額は昨年度と比べ、△340百万円(△1.2%)となった。減少額のうち金額が大きいものは、地方債であり、病院事業債の償還による減少(325百万円)が要因であると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は18,351百万円となり、前年度比△553百万円(△2.9%)となった。そのうち人件費等の業務費用は7,974百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,376百万円であり、移転費用の方が業務費用に比べて大きい。最も金額が大きいのは社会保障給付の4,019百万円であり、純行政コストのうち22.9%を占め、昨年度の21.7%から上昇している。今後も高齢化の進展等により、社会保障給付の増加が見込まれることから、事業実施の見直し等により、経費の削減が必要である。全体会計は一般会計等に比べ、ガス使用料金等が使用料及び手数料に計上されているため、経常収益が1,195百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されていることから、移転費用も11,599百万円多くなっており、純行政コストが11,920百万円多くなる結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(17,421百万円)が純行政コスト(17,554百万円)を下回ったことから、本年度差額は△133百万円となり(前年度比+44百万円)、純資産残高は減少となった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が11,943百万円多くなっているが、本年度差額は△110百万円となり、純資産残高は減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は875百万円であったが、投資活動収支については、6次産業化拠点施設加工場整備事業や東金中学校駐車場整備事業等を行ったことから公共施設等整備費支出が多くなったため、△474百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△326百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円増加し、439百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて291百万円多い、1,166百万円となっている一方で、業務活動収支は、ガス事業において本支管入替工事等を実施したこと等により、△572百万円となっており、本年度末資金残高は1,696百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、昭和59年以前に取得した道路、河川及び水路の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。平成29年度は6次産業化拠点施設工事や東金中学校駐車場整備工事等の資産取得を伴う事業を実施したものの、減価償却による資産が減少しており、前年度と比べてほとんど変化がなかった。歳入額対資産比率については類似団体に比べ低く、また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから、耐用年数を迎えたり、老朽化が進んだ公共施設等が多いと見られる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の耐震化や長寿命化、統廃合等の検討を進め、公共施設等の適正管理を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体に比べて低い。これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半(36.2%)を占めていることが大きく影響していると考えられ、仮に臨時財政対策債を負債総額から除いた場合の純資産比率は68.3%となる。将来世代負担比率は類似団体平均に比べて高いが、昨年度と比べて、0.5%減少している。今後は地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して低い状況となっている。今後は税収の大幅増が見込めないなか、高齢化の進展や生活保護受給者の増加等により社会保障給付が増加していくことが見込まれることから、各種手当への独自加算等の見直しを行うなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めを掛けるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また、昨年度と比べても2千円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回っていたためであり、昨年度と比べて地方債は325百万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、822百万円となっている。投資活動収支が赤字となっている要因としては、6次産業化拠点施設加工場整備事業や東金中学校駐車場整備事業等を行い、公共施設等整備費支出が増加したためであるといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設の老朽化等による維持補修費等や社会保障給付の増加が見込まれることから、経常費用が増加していくと見られる。そのため、受益者負担比率を類似団体平均と同程度を維持していくためには、公共施設等の使用料の見直しや利用回数の増加に向けた取組が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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