千葉県東金市の財政状況（2022年度）
千葉県東金市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数については、歳入において国庫支出金、県支出金、地方特例交付金の減などにより、指数の分子（基準財政収入額）が前年度比3.0%の減となった。また、歳出において人事院勧告による給料月額、期末手当・勤勉手当の増及び新型コロナウイルス感染症対策経費やエネルギー価格の高騰対応に係る補助費の増により指数の分母（基準財政需要額）が前年度比3.6%の増となったことから、0.65と昨年度同水準となり、3か年平均の財政力指数は0.02減となった。引き続き歳入の確保と歳出抑制等に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告に基づく人件費の増額など、分子全体としては前年度と比べ28,389千円増額。また、臨時財政対策債が増額となり、分母全体としては153,287千円と減額となったことから、経常収支比率は前年度比1.2ポイントの増となった。今後も扶助費や公債費の増により分子の増が見込まれることから、引き続き不要不急の事業の休廃止などによる経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っており、当該事業に係る人件費や物件費が補助費として計上されているためである。昨年度と比べ、6,105円の増となった主な要因は、人事院勧告に基づく給料月額、期末手当・勤勉手当の増額により人件費が増となったためである。今後は人件費の増に加え、物価高騰による物件費の増も見込まれることから、各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による経費の抑制に努めるとともに、定員管理の適正化に引き続き努める。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は100.0と国の給与水準と同等であった。主な要因は退職と採用、職員構成の変化によるものと考えられる。今後も職員分布の変動を見極め、人事院及び千葉県人事委員会勧告を踏まえた給与改定を行い、また、他団体との均衡を図りながら、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、組織の適正化、事務事業の見直し、計画的な職員採用、技能労務職員の退職者不補充などを実施し、定員の適正化に取り組んできたものの、地方分権や社会保障制度の充実に伴う新たな業務への対応、近年の災害や新型コロナウイルスへの対応、多様化する市民ニーズへの対応等により経常業務を適切に行うことが困難な状況となっている。今後、人口減少や少子高齢化の進展、行政需要の多様化など社会情勢の変化に対応しながら、本市の実情を踏まえた行政サービスとそれに必要な職員数のバランスについて、継続して検討していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度に引き続き類似団体内平均を下回ったが、前年度同水準となった。内容としては、分子となる公営企業に要する経費の財源とする地方債償還のための繰入金などが減となり、分母となる臨時財政対策債発行可能額が補正係数等の変更に伴い減となった。単年度の実質公債費比率については、前年度比で0.03ポイント微増となっていることから、引き続き財政状況を考慮した中での計画的な地方債の発行を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
例年と同様、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で19.8ポイントの大幅な減となった。主な要因としては、設立法人の負担額等見込額の減や一般会計・病院会計における地方債残高の減、下水道事業地方債の償還により公営企業等繰入見込額の減等により将来負担額が大幅に減少した点が挙げられる。今後は設立法人の負担額等見込額の増が想定されることから、財政状況を考慮した中で、一般会計だけでなく病院事業会計、下水道事業会計についても計画的な地方債の発行を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費の比率としては昨年度に比べて増加、経常経費充当一般財源は増額となっており、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となっている。増額の要因としては人事院勧告に基づく給与改定、最低賃金の改定による給与の増等が挙げられる。今後は引き続き団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、限られた定員で業務の質を向上させるため、人事評価制度を活用し、更なる効率化を図る。
物件費の分析欄
物件費において類似団体内平均値を下回っている要因は、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているためであり、今年度については物価高騰緊急支援事業、小中学校等に係る光熱水費増加などにより、昨年度と比べて増となった。今後は引き続き光熱水費や物価高騰による物件費の増も見込まれることから、各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設・公用施設における管理経費の見直し等による経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については施設型給付費や児童手当等が減額となった一方、ひとり親家庭医療費助成や保育所運営費等の経常経費充当一般財源が増となったため、経常収支比率も微増となっている。類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、今後は自立支援給付事業や身体障害者等居宅サービス事業などの増加が見込まれることから、今後も財政の健全化を確保するため、市単独補助の見直しや給付の適正化等に努める。
その他の分析欄
令和元年度以前と比べ大きく減となっているのは、前述のとおり下水道事業への繰出金が計上されていたことが主な要因である。経常収支比率としては昨年度と比べ増。広域連合負担金等が増額となっており、類似団体内平均値を上回っていることから、一般会計の負担軽減に取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等において類似団体内平均値を上回っている要因は、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、下水道事業の地方公営企業法を適用したことにより性質が補助費等となったため、令和元年度以前と比べ増となっている。補助費等のうち大部分を占めているのは関係一部事務組合への負担金であることから、負担金の抑制等について要請していくとともに、その他の市単独の補助金等についても適正化を図り、継続的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費については現在の財政状況を考慮の上、適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後は小中学校校内LAN環境整備事業や幼稚園空調設備整備事業等に係る起債の償還が予定されており、増加が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した中での計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、今年度についても人件費や補助費等の増により前年度比で0.9ポイント増となったが、補助費等は前年度より2.4ポイント減となっており、結果として類似団体内平均値を下回る状況となった。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによりさらなる経常一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり383,708円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、議会費、農林水産業費等が挙げられる。議会費は、住民一人当たり3,831円となっており、前年度に比べ、65円の増である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因として、類似団体と比較した住民一人当たり議員定数が多いことが挙げられる。また、類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、他に一部事務組合への補助費等が挙げられる。今後、新施設の建設が予定されていることから、上昇していく見込みである。なお、その他目的別費用においては、昨年度から大幅な増減はない状況であった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり383,708円となっている。今年度については人件費や補助費等、貸付金において類似団体の平均値を上回った。補助費等は、住民一人当たり81,899円となっており、前年度に比べ7,986円の増である。増の主なの要因としては、新型コロナウイルス感染症の対策経費やエネルギー価格高騰対応における中小企業等緊急支援事業、水田農業等推進事業など。なお、類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることなどが挙げられる。補助費等全体の33.2%が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について要請していく必要がある。また、人件費については、人事院勧告に基づく給与改定、最低賃金の改定に伴う増額等が要因である。一方、一人当たりコストが著しく低い項目として、普通建設事業費や物件費等が目立つ。物件費については、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているため、他団体と比べて低くなる傾向があると言えるが、普通建設事業費については、更新整備分も低い水準であることから、個別施設計画に基づき、今後も計画的な施設整備に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支については、当該年度の単年度収支がマイナスであり、更に財政調製基金の取崩しを実施したことによりマイナスとなったが、実質収支比率については、7.6%となり、一般的に望ましいとされる3.0%～5.0%程度の範囲を上回っている状況となった。また、財政調整基金残高は、予算編成方針に基づき原則として取崩しを抑制した予算編成を行ったことから、前年度から増加し、18.88%まで上昇した。引き続き歳入の大幅な増加が見込まれない中、限られた財源の効率的・効果的な配分により、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
昨年度に引き続き一般会計、またそれ以外の特別会計等を含めた全ての会計において黒字となり、連結赤字比率は算出されない状況であった。公営企業や公営事業については、一般会計からの法定外の繰入金に過度に依存することのない独立採算による運営を基本とした中で、各会計が引き続き健全な財政運営を行っていけるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（公債費）については、一般会計において令和元年度発債の学校教育施設等整備事業債（空調設備整備）等に係る元金償還に伴い増額となったが、公営企業債（公共下水道・農業集落排水）に対する繰入金が減額となったため、分子全体は微減となった。なお、病院事業における起債に係る事業分の償還については、東千葉メディカルセンターから支出され、特定財源に含まれるため、実質公債費比率に影響しない。今後は小中学校校内LAN環境整備事業や幼稚園空調設備整備事業等に係る起債の償還開始に伴い、一般会計債について公債費の増が見込まれるとともに一部事務組合負担金も増加していくと考えられることから、財政状況を考慮した中での適切な事業選択による起債発行の抑制に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債現在高について、一般会計及び病院会計に係る地方債の償還額が発行額を上回ったため、前年度から減少した。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業に係る地方債の償還が進んでいることから、将来負担額も減少傾向にある。一方、設立法人等の負債額等負担見込額については、昨年度に比べ大幅に減少したものの、今後も運営状況について注視していく必要がある。充当可能財源等については、財政調整基金等の増加により充当可能基金が増となったものの、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減少しており、引き続き歳出の削減等により財源の確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）歳入不足を補うための財政調整基金は、取崩し抑制を原則とした予算編成により595百万円の増、東千葉メディカルセンター整備事業基金は、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター事業への充当により165百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、財政基盤立て直しの維持として、引き続き繰入れをせず編成するため事業目的や成果目標を踏まえ、既存事業・予算の見直しを継続する。東千葉メディカルセンター整備事業基金は原資となる県交付金の交付が前年度で終了したことから、今後も病院事業債（平成23年度以降の発行分）の償還額に応じ取り崩していくため、減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、令和元年度以降、財政調整基金からの繰入れをせずに当初予算を編成しており、今年度についても、予算編成方針に基づき、可能な限り同基金を取り崩すことなく編成したことから、残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、目標とする一定額の水準に達したが、市の公共施設・公用施設等において更新時期となるものが多数あることから、今後も引き続き原則として財政調整基金に頼らない予算を編成する。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）積み増す予定なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）を原資としたもので、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが行った東千葉メディカルセンターの整備に係る病院事業債（平成23年度から平成25年度発行分まで）の償還の財源に充てるもの・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業へ支出するもの・みどりのふるさと基金：ふるさと東金に残された豊かな緑と水辺を、市民、事業者及び行政が一体となって保全を図り、貴重なみどりと水辺の保全、良好な都市環境を形成の目的を達成するためのもの（増減理由）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：減少の要因としては、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが行った東千葉メディカルセンターの整備に係る病院事業債の償還の財源に充てるため、取崩しを行ったことによる。・東金市社会福祉事業基金：寄附金の額が減少したこと、充当先である紙おむつ給付費が増額したことなどによる。・みどりのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金の増である。（今後の方針）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）が交付される令和3年度までは増加するが、それ以降は、当該基金を償還の財源とする病院事業債（平成23年度から平成25年度発行分まで）の償還額に応じ減少していくもの※県からの交付金の交付予定年度…東千葉メディカルセンターの厳しい経営状況を受け、基金からの貸付けをするに当たり、平成27年度、28年度及び29年度において、県からの交付金について後年度交付予定分の前倒しによる交付を受けたことから、以下のとおりとなるもの当初：平成26年度から令和5年度まで、現行の計画：平成26年度から令和3年度まで・社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業への支出を継続していく。・みどりのふるさと基金：公園施設等の維持管理、健康で安全かつ快適な都市環境の創出と緑地の保全や緑化の推進事業を目的とした事業に活用
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等について個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度と比べて減少し、類似団より低い水準となった。これは将来負担額に病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額が減少したことが主な要因であり、今後、歳入の大幅な増が見込めない中で、引き続き病院事業の経営健全化に向けた取組等を進めるとともに、計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、将来負担比率は病院事業の影響により類似団体と比べて高い水準であり、また、有形固定資産減価償却率も依然として類似団体よりも高い状況である。公共施設等の個別施設計画に基づき、また、現在の市の財政状況を考慮し、施設建設・建替え等への投資ではなく、老朽化した施設の長寿命化等の改修を中心とした施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については高い水準である。将来負担比率が高い主な要因としては、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額が高い水準である点が挙げられることから、病院事業の経営状況について注視していく必要がある。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、公共施設の整備や長寿命化に係る地方債の発行が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいるといえるが、学校施設については、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、東金中学校や城西小学校の校舎建替えや大規模改修を実施したためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づき、引き続き施設整備の適正な管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
保健センターや消防施設については、類似団体平均を下回っているが、その他の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。消防については、山武郡市広域行政組合により事務を執り行っており、近年、新施設整備を計画的に実施していることが要因である。市が保有する施設については、全体的に有形固定資産減価償却率が高い傾向にあることから、個別施設計画により施設の管理や長寿命化等に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は昨年度と比べ、△197百万円(△0.4%)となった。金額の変動が特に大きいものは基金であり、財政調整基金や東千葉メディカルセンター整備事業基金の増により、計435百万円の増加となった。固定資産(有形固定資産)については、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから、全体として減少した。ただ、資産老朽化比率は依然として類似団体平均も上回っていることから、公共施設の適正管理に取り組み、計画的に施設の更新や耐震化等対策を行う必要がある。また、負債総額は昨年度と比べ、△901百万円(△3.7%)となった。減少額のうち金額が大きいものは、地方債及び一年以内償還予定地方債であり、償還額が借入額を上回り、△1,301百万円となったことが主な要因であると考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは19,649百万円となり、前年度と比べ△363百万円と大幅な減となった。主な要因は、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,704百万円(△528百万円)と減少したことであり、これは地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおいて、県補助金が減少したためである。全体会計は一般会計等に比べ、ガスや下水道の使用料金等が使用料及び手数料に計上されているため、経常収益が1,955百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されていることから、移転費用も9,319百万円多くなっており、純行政コストが10,828百万円多くなった。連結会計は地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおける退職引当金の計上により臨時損失が増加したことから、純行政コストが減少することとなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(20,414百万円)が純行政コスト(19,710百万円)を上回ったことから、本年度差額は704百万円となり(前年度比△112百万円)、純資産残高は増加となった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が11,085百万円多くなったことから、本年度差額は961百万円となり、純資産残高は増加となった。連結会計は、税収等の増により財源が増加したことから、本年度差額が1,843百万円となり、純資産残高は増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,482百万円であったが、投資活動収支については、市道の歩道整備工事等を行ったことから△519百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から339百万円減少し、1,035百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガスや下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて995百万円多い、2,477百万円となっている一方で、投資活動収支は、ガス事業において本支管入替工事等を実施したこと等により、△724百万円となっており、本年度末資金残高は2,774百万円となった。連結会計では、山武郡市広域行政組合や九十九里地域水道企業団等の各一部事務組合における公共施設等整備費支出の減により、投資活動収支が△2,260百万円となっており、その結果、本年度末資金残高は9,193百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、昭和59年以前に取得した道路、河川及び水路の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。令和4年度は財政調整基金や東千葉メディカルセンター整備事業基金等の基金が増加したものの、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから、前年度と比べて減少となった。歳入額対資産比率については依然として類似団体に比べ低く、また、有形固定資産減価償却率は高いことから、耐用年数を迎えたり、老朽化が進んだ公共施設等が多いと見られる。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の耐震化や長寿命化、統廃合等の検討を進め、公共施設等の適正管理を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体に比べて低い。これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半(40.8%)を占めていることが大きく影響していると考えられ、仮に臨時財政対策債を負債総額から除いた場合の純資産比率は74.6%となる。将来世代負担比率は類似団体平均に比べて依然として高いが、昨年度と比べて1.9ポイント減少している。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して低い状況が続いている。今後は税収の大幅増が見込めないなか、高齢化の進展や生活保護受給者の増加等により社会保障給付が増加していくことが見込まれることから、各種手当への独自加算等の見直しを行うなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めを掛けるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回っていたためであり、昨年度と比べて地方債は1,301百万円減少している。今後についても後年度の償還に伴う財政負担を十分考慮し、可能な限り発行額を抑制していく。基礎的財政収支は、業務活動収支が減少したことから、1,524百万円となった。投資活動収支が赤字となった要因としては、市道の歩道整備工事等の普通建設事業を実施し、公共施設等整備費支出が嵩んだためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度と同率で推移し、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設の老朽化等による維持補修費等や社会保障給付の増加が見込まれることから、経常費用が増加していくと見られることから、公共施設等の使用料の見直しや利用回数の増加など使用料及び手数料の確保に向けた取組が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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