公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数については、歳入において、固定資産税の増などにより、指数の分子（基準財政収入額）が前年度比０．６％の増となり、歳出においては、社会福祉費や生活保護費、公債費（臨時財政対策債、東日本大震災全国緊急防災施策等債等）の増により、指数の分母（基準財政需要額）が前年度比１．６％の増となったことから、前年度より０．０１下落したが、３か年平均の財政力指数は昨年度と同値となった。引き続き歳入の確保と歳出抑制等に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費や扶助費等の増により、分子となる経常経費充当一般財源は増となったものの、地方交付税や地方特例交付金等の増により、分母となる経常一般財源の増加幅が大きかったことから、経常収支比率は前年度比０．３ポイントの減となった。今後も公債費や扶助費の増等が見込まれるため、不要不急・効果の薄い事業の休廃止などによる経常経費の削減と合わせて、使用料の見直しや遊休土地の利活用を検討し、経常一般財源の確保にも取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で担っていることが挙げられる。給与改定等により人件費が増となったため、前年度比で３，０８３円の増となった。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、定員管理の適正化に引き続き努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、ラスパイレス指数の高い状況が続いており、主な要因は、「学歴によらない管理職への登用」や「職員分布の変動による影響」があげられる。今後の職員分布の変動に留意し、引き続き、昇格の適正な管理に努め、級別職員数の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市民ニーズの高度化、多様化に伴う行政需要が拡大しており、現在の職員数では、「行政改革、改善の実施」や「職員の質の向上」をした上でも、行政サービスの水準を維持していくことが難しくなっている。そのため、事務事業の徹底した見直しを行い、必要最小の職員数を見極めた上で、人材育成、組織、職員体制の整備を推進していき、定員管理の適正化に努める。また、任期付職員制度、再任用制度、会計年度任用職員制度を活用し、効率的な行政運営と経費節減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に引き続き類似団体内平均を下回り、０．１ポイントの減となった。主な要因として、平成２８年度と比較して一般会計の公債費や一部事務組合負担金（地方債充当部分）の減などにより、０．３ポイントの減となった。しかしながら単年度の実質公債費比率については、昨年度比で１．２ポイント増となっており、今後は地方債の償還金の増加が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した中での計画的な地方債の発行を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているが、前年度比で１．９ポイントの減となった。主な要因として、公共下水道事業・農業集落排水事業の地方債の償還により、将来負担額における公営企業等繰入見込額が減少したことや充当可能基金が増加したことが挙げられる。なお、今後も病院事業に係る負担見込額の増や教育施設のエアコン設置工事や災害復旧事業に係る地方債の発行に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した中での計画的な地方債の発行を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費については前年度に比べて増減はなかったが、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、限られた定員で業務の質を向上させるため、人事評価制度を活用し、更なる効率化を図る。 | 物件費の分析欄ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行うといった減少要素があり、今年度については公園管理清掃業務委託料や中学校運営管理事務光熱水費の減等により、昨年度と比べ、減となった。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、自立支援給付事業や身体障害者等居宅サービス事業などの社会福祉費の増を主な要因として、増加傾向にある。今後も財政の健全化を確保するため、市単独補助の見直しや給付の適正化等に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出が挙げられる。下水道事業特別会計については、平成２２年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少傾向にある。今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、基準外繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。経常的経費充当一般財源等に係る補助費等に占める関係一部事務組合への負担金等が大部分であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。また、その他の補助金等についても、引き続き適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄財政状況を考慮のうえ、適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、東金中学校校舎新築工事等に係る起債の償還が開始したため、昨年度と比べて増となった。今後は、防災行政無線更新事業や中学校等施設整備事業等に係る起債の償還があるため、増加していく見込みであるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行に努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は物件費や繰出金等の減により前年度に比べ０．９ポイント減となったが、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４８，９３１円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、議会費及び衛生費が挙げられる。議会費は、住民一人当たり４，１５５円となっており、前年度に比べ、１円の減である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因として、類似団体と比較した一人当たり議員定数が多いことが挙げられる。衛生費は、住民一人当たり４８，４７３円となっており、前年度に比べ、３７，８７２円の減である。大きく減少した要因は、昨年度、東千葉ＭＣへの支援として約２２億円の補助金を追加で支出していた分が皆減となったためである（追加の補助金に係る財源については、全額県からの補助）。また、類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、他に一部事務組合への補助費等が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４８，９３１円となっている。今年度については全ての項目で類似団体の平均値を下回っているが、５年間で見ると一人当たりコストが高い項目として、補助費等が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり５０，６９７円となっており、前年度に比べ３８，３３４円の減である。大幅な減の理由としては、昨年度、東千葉ＭＣへの支援として約２２億円の補助金を追加で支出していたことが挙げられる（追加の補助金に係る財源については、全額県からの補助）。なお、類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることなどが挙げられる。補助費等全体の２５．１％が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。一方、一人当たりコストが著しく低い項目として、普通建設事業費や物件費等が目立つ。物件費については、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているため、他団体と比べて低くなる傾向があると言えるが、普通建設事業費については、更新整備分も低い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設整備を検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）歳入不足を補うための財政調整基金は、当初予算において取り崩さずに編成したなどの理由により32百万円の増、千葉県からの交付金により東千葉メディカルセンター整備事業基金は、原資となる県交付金が367百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、東千葉メディカルセンター整備事業基金が増の予定であるが、財政調整基金については減にならないよう歳出削減に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、令和元年度より財政調整基金からの繰入れをせずに当初予算を編成しており、補正予算において災害対応のために取り崩して対応したものの、残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、18億円となるように努めることとしており、今後も引き続き財政調整基金に頼らない予算を編成する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）積み増す予定なし | その他特定目的基金（基金の使途）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）を原資としたもので、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが行った東千葉メディカルセンターの整備に係る病院事業債（平成23年度から平成25年度発行分まで）の償還の財源に充てるもの。・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業へ支出するもの。・みどりのふるさと基金：ふるさと東金に残された豊かな緑と水辺を、市民、事業者及び行政が一体となって保全を図り、貴重なみどりと水辺の保全、良好な都市環境を形成の目的を達成するためのもの。（増減理由）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：増加の主な要因としては、平成26年度以降毎年度、当該基金の原資である東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）の交付を受けてきていること、またこの交付金の交付額が病院事業債の償還の財源に充てるための取崩し額を上回っていることが挙げられる。・東金市社会福祉事業基金：積立については、大口の寄附が減少も、ふるさと納税は増加しており、取り崩しについては、大きな増減はない。・みどりのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金は増加しているが、八坂台地区の公園整備費の財源に充てるため、取り崩した額が寄付額を上回ったことによる減少。（今後の方針）・東千葉メディカルセンター整備事業基金：東千葉メディカルセンター整備事業交付金（千葉県からの交付金）が交付される令和3年度までは増加するが、それ以降は、当該基金を償還の財源とする病院事業債（平成23年度から平成25年度発行分まで）の償還額に応じ減少していくもの。※県からの交付金の交付予定年度…東千葉メディカルセンターの厳しい経営状況を受け、基金からの貸付けをするにあたり、平成27年度、28年度及び29年度において、県からの交付金について後年度交付予定分の前倒しによる交付を受けたことから、以下のとおりとなるもの。当初：平成26年度から令和5年度まで、現行の計画：平成26年度から令和3年度まで・東金市社会福祉事業基金：市の社会福祉に資する事業への支出は継続するが、設備投資等がなければ、大きな取り崩しは発生しない見込みである。・みどりのふるさと基金：公園施設等の維持管理、健康で安全かつ快適な都市環境の創出と緑地の保全や緑化の推進事業を目的とした事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等について個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度と比べて減少したものの、類似団体より高い水準にある。これは将来負担額に病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額が含まれることが主な要因であり、今後、歳入の大幅な増が見込めない中で、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進めるとともに、計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年、将来負担比率は病院事業の影響により類似団体と比べて高い水準であり、また、有形固定資産減価償却率も依然として類似団体よりも高い状況である。公共施設等の個別施設計画に基づき、また、現在の市の財政状況を考慮し、施設建設・建替え等への投資ではなく、老朽化した施設の長寿命化等の改修を中心とした施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、一方で将来負担比率については高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額が増加傾向である点が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進める。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、義務教育施設の空調整備等に係る地方債等の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいるといえるが、学校施設については、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、東金中学校や城西小学校の校舎建替えや大規模改修を実施したためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づき、引き続き施設整備の適正な管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターや消防施設については、類似団体平均を下回っているが、その他の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。消防については、山武郡市広域行政組合により事務を執り行っており、近年、新施設整備を計画的に実施していることが要因である。市が保有する施設については、全体的に有形固定資産減価償却率が高い傾向にあることから、個別施設計画により適切に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は昨年度と比べ、+18百万円(+0.3%)となった。金額の変動が特に大きいものは基金であり、財政調整基金や東千葉メディカルセンター整備事業基金の増により、計383百万円の増加となった。固定資産(有形固定資産)については、市立小学校及び幼稚園において空調設備設置工事等を実施したものの、全体としては減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから、減少した。資産老朽化比率が上昇しており、類似団体平均も上回っていることから、公共施設の適正管理に取り組む必要がある。また、負債総額は昨年度と比べ、△527百万円(△2.0%)となった。減少額のうち金額が大きいものは、地方債及び一年以内償還予定地方債であり、病院事業債の償還により、△366百万円となったことが主な要因であると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は16,933百万円となり、前年度と比べ△2,157百万円と大幅な減となった。主な要因は、補助金や社会保障給付等の移転費用が10,806百万円(△1,857百万円)と大幅に減少したことであり、これは平成30年度において県補助金を受け、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターへ2,208百万円を追加支出した分が皆減したためである。全体会計は一般会計等に比べ、ガス使用料金等が使用料及び手数料に計上されているため、経常収益が1,107百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されていることから、移転費用も9,920百万円多くなっており、純行政コストが10,219百万円多くなった。連結会計は地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおける医業収益の増加等により使用料及び手数料が増加したものの、それ以上に職員給与費や維持補修費が増加したため、純行政コストが増加することとなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(17,573百万円)が純行政コスト(17,101百万円)を下回ったことから、本年度差額は472百万円となり(前年度比+482百万円)、純資産残高は増加となった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が10,324百万円多くなったことから、本年度差額は576百万円となり、純資産残高は増加となった。連結会計は、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおいて、人件費や物件費の増加により純行政コストが増加するとともに、平成30年度には税収等に含まれていた県からの追加の補助金が皆減したことから、純資産残高が大きく減少し、△98百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は987百万円であったが、投資活動収支については、小学校・幼稚園空調整備設置工事等を行ったことから公共施設等整備費支出が増加したため、△626百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△270百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、523百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて357百万円多い、1,344百万円となっている一方で、投資活動収支は、ガス事業において本支管入替工事等を実施したこと等により、△930百万円となっており、本年度末資金残高は1,804百万円となった。連結会計では、業務収入として前述の地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにおける県からの追加の補助金収入の皆減等により、業務活動収支が大きく減少するとともに、山武郡市広域行政組合や九十九里地域水道企業団等の各一部事務組合における公共施設等整備費支出の増により、投資活動収支が大き減少したことから、その結果、本年度末資金残高は6,787百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況産取得を伴う事業を実施し、財政調整基金や東千葉メディカルセンター整備事業基金等の基金も増加したことから、前年度と比べて増加となった。歳入額対資産比率については平成30年度と比べて上昇したものの類似団体に比べ低く、また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから、耐用年数を迎えたり、老朽化が進んだ公共施設等が多いと見られる。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の耐震化や長寿命化、統廃合等の検討を進め、公共施設等の適正管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体に比べて低い。これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半(39.2%)を占めていることが大きく影響していると考えられ、仮に臨時財政対策債を負債総額から除いた場合の純資産比率は70.9%となる。将来世代負担比率は類似団体平均に比べて依然として高いが、昨年度と比べて0.6ポイント減少している。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して低い状況が続いている。今後は税収の大幅増が見込めないなか、高齢化の進展や生活保護受給者の増加等により社会保障給付が増加していくことが見込まれることから、各種手当への独自加算等の見直しを行うなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めを掛けるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また、昨年度と比べても5千円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回っていたためであり、昨年度と比べて地方債は270百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支が増加したことから、921百万円となった。投資活動収支が赤字となった要因としては、小学校・幼稚園空調施設整備工事等の普通建設事業を実施公共施設等整備費支出が増加したためであるといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設の老朽化等による維持補修費等や社会保障給付の増加が見込まれることから、経常費用が増加していくと見られる。そのため、受益者負担比率を類似団体平均と同程度を維持していくためには、公共施設等の使用料の見直しや利用回数の増加に向けた取組が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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