千葉県東金市の財政状況（2012年度）
千葉県東金市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成２１年度までは連続した伸びを見せていたが、長引く景気低迷等による個人・法人関係の市税収入の減収等の影響から指数は下降傾向にある。本市においては、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、徴収体制の強化、納税しやすい環境整備、及び債権管理条例の制定など、今後も市税の徴収率の向上を図り、歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の減少を受け、経常経費充当一般財源は前年度に比べ減少したものの、長引く景気低迷の影響や固定資産税における評価替えに伴う市税収入の減少などによる経常一般財源の減少がこれを上回り、前年度比で1.2ポイントの増となった。公債費については、平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は病院事業に係る地方債の償還等に伴い増加が見込まれること、また依然として扶助費が増加傾向にあることなどから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組みを通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化や、未利用地の売却・利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどがあげられる。団塊の世代職員の大量退職に伴う新規採用職員との給与差等により人件費は減少傾向にあるが、震災対応等に伴う維持補修費の増加や、臨時職員等に係る賃金の増加物件費における傾向にあり、全体的には増加傾向にある。なお、前年度に比べ減少となったのは、住民基本台帳法の改正に伴い分母である住民基本台帳人口に外国人を含めることになったことが主な要因である。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や庁舎等公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等について民営化等を視野に入れた検討を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数が、110.7（参考値102.3）と極めて高い数値であったため、指数に直結する本給の抑制策を実施した。具体的には全職員一律の昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直しを図り、結果として前年度に比べて1.2ポイントの減少となった。しかしながら、依然として類似団体内平均値と比較すると高い数値となっているため、今後も指数及び国、県の動向を注視したなかで、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
他の自治体に先駆けて人員の削減に取り組んできた結果として、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ3.2ポイント減少となり、類似団体内平均値を下回る状況となった。主な要因としては、大規模施設建設事業に係る地方債の償還が一部完了したことに加え、公営企業債（公共下水道事業及び農業集落排水事業）の元利償還金に対する一般会計からの繰出金の減少（主に公共下水道事業に係る資本費平準化債の発行によるもの。）、及び一部事務組合における公債費の減少による公債費充当負担金の減少などがあげられる。公債費については平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は病院事業に係る地方債の償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ15.1ポイント減少となり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。主な要因としては、一部事務組合に係る地方債残高の減少に伴う組合負担等見込額の減少などにより将来負担額が減少したこと、また財政調整基金の積立による充当可能基金の増加などにより充当可能財源等が増加したことによる分子の減少があげられる。なお、今後は病院事業に係る地方債の発行に伴い、地方債残高が増加することとなるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などによる将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しの抑制などによる充当可能財源等の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
昨年度に比べ人件費は若干減少したものの、固定資産税における評価替え等に伴う市税収入の減少などにより経常一般財源が減少したことから、人件費に係る経常収支比率は前年度より若干悪化し、類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、退職・新規採用に伴う職員構成の適正化等に努める。
物件費の分析欄
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、類似団体内平均値と同程度で推移している状況にある。今後も人件費の削減に伴う賃金等の増加が予想されるが、引き続き経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、児童福祉費や生活保護費などの増加を主な要因に、依然として増加傾向にある。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出があげられる。下水道事業特別会計については、平成22年度からの資本費平準化債の発行により従前に比べ繰出金は減少してきているが、今後も特別会計の独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることがあげられる。補助費等全体の約64％が関係一部事務組合への負担金等であることから、構成団体連名により各組合に対して負担金の抑制等の申入れを行っている。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、公債費及び公債費に係る人口一人当たりの決算額とも、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。大規模施設建設事業に係る地方債の償還が一部完了したことなどにより、平成２０年度をピークに近年減少傾向にあったが、今後は病院事業に係る地方債の償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行や対象事業費の精査などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ人件費は若干減少したものの、扶助費については依然として増加傾向にあり、物件費や維持補修費についても増加傾向にある。一方で、固定資産税における評価替え等に伴い市税収入が減少したことなどにより、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ2.9ポイント増加し、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となっている。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組みを通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
歳入については、市税において固定資産税に係る評価替え等に伴う減収などにより市税全体では前年度比で2.7％の減となった。また歳出については、生活保護費や介護給付費等の増加により扶助費が1.2％の増となったが、公債費の減少により、平成２３年度に引き続き財政調整基金の繰入れを行うことなく予算の執行が可能になったことに加え、財政調整基金への積立も行ったところである。財政調整基金の残高も増加となったが、今後も「選択と集中」を徹底することなどにより、後年度に持続可能な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度も、引き続き一般会計、またそれ以外の特別会計等を含めた全ての会計において黒字となり、連結赤字比率は算出されない状況にある。公営企業や公営事業については、一般会計からの法定外の繰入金に過度に依存することのないよう独立採算に努め、各会計が引き続き健全な財政運営を行っていけるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等（公債費）については、大規模施設建設事業に係る地方債の償還が一部完了したことに加え、公営企業債（下水道事業、農業集落排水事業）の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、及び一部事務組合に対する地方債の元利償還金に対する負担金などの減少により、近年減少傾向にあったが、今後は、平成２２年度より継続的に発行してきている病院事業に係る地方債の償還に伴う増加が見込まれている。なお、算入公債費等については、財政状況を考慮したなかでの適切な事業選択による抑制的な起債の発行に努めていることから減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債現在高のうち一般会計分は減少傾向にあるが、病院事業に係る地方債を継続的に発行していく予定であることから今後は増加していくことが見込まれる。なお、公営企業債等繰入見込額、及び組合負担等見込額については、公営企業（下水道事業、農業集落排水事業）に係る地方債現在高、また一部事務組合に係る地方債現在高ともに減少していることから、将来負担額も減少傾向にある。また、充当可能財源等については、財政調整基金の増加による充当可能基金の増加、及び病院事業に係る貸付金の増加に伴う充当可能特定歳入の増加などにより、増加の傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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