千葉県東金市の財政状況（2016年度）
千葉県東金市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
歳入について、給与所得者に係る特別徴収の一斉指定の効果や納税義務者数の増、事業移譲などによる市町村民税の増、新築家屋や太陽光発電設備の増による固定資産税などの増により、指数の分子（基準財政収入額）については、前年度比1.7%の増となった。一方、歳出について、人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などがあるが、補助費等や公債費などの減により、指数の分母（基準財政需要額）については、前年度比0.3%の減となり、3か年平均で算出される本指数については前年度より0.01上昇した。市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、引き続き歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入額の増加率が経常経費充当一般財源の増加率を上回ったことにより、前年度比0.3ポイントの減となった。今後も扶助費等は増加傾向にあることから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化や、未利用地の利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などによる人件費の増、予防接種事業や公園・緑地維持管理事業の増などによる物件費の増により、全体的には増加傾向にある。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。
ラスパイレス指数の分析欄
近年指数の高い状況が続いたことから、指数に直結する本給の抑制策（昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直し）を実施し、平成26年度の指数は減少となった。平成27年度においては、上昇に転じたが、平成28年度においては再び減少に転じている。依然として指数は高い状況にあるが、主な要因は「職員分布の変動による影響」であり、今後の職員分布の変動を見極めつつ、類似団体や国、県の動向を注視したなかで、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年においては、退職者の補充に加え、地方創生に対応するための取組や住民への多様なサービスの提供に係る事務量の増加などへ対応するため、職員を増加させた。今後は、住民から求められる役割を果たすため、限られた定員で業務の質を向上させる中で、さらなる効率化を図り、現状の職員数を維持しながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となったが、0.1ポイントの増加となった。この主な要因としては、本比率が3か年平均により算出されるなか、平成25年度と平成28年度との比較において、単年度の実質公債費比率が増となったことである。平成27年度と平成28年度の単年度比較においては、一般会計の公債費、公営企業への繰出金（地方債充当部分）の減などにより、0.76ポイントの減となった。今後も病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均を上回る状況となり、前年度に比べ16.8ポイントの大幅な増加となった。主な要因として、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の大幅な増が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進め、あわせて県や近隣自治体への負担金の協力を依頼していく。なお、今後も病院事業に係る負担見込額の増や、義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債等の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
管理職手当の見直しや地域手当の支給により、人件費に係る経常収支比率は増となった。今後も団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、退職・新規採用に伴う職員構成の適正化等に努める。
物件費の分析欄
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所や公立幼稚園などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、近年、類似団体内平均値を若干上回る状況で推移している。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の施設の削減を含めた見直し等を検討する。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、子ども・子育て支援給付事業などの児童福祉費や自立支援給付事業などの社会福祉費などの増加を主な要因として、増加傾向にある。今後も財政の健全化を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出が挙げられる。下水道事業特別会計については、平成22年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少傾向にある。今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、基準外繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約43%が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。
公債費以外の分析欄
扶助費については依然として増加傾向にあり、その他の繰出金の増などにより、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ0.4ポイント増となり、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり359,941円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、議会費、衛生費が挙げられる。議会費は、住民一人当たり4,001円となっており、前年度に比べ、351円の減である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因として、類似団体と比較した一人当たり議員定数が多いことが挙げられる。衛生費は、住民一人当たり58,281円となっており、前年度に比べ、3,044円の減である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、一部事務組合及び病院事業への補助費等、病院事業に係る積立金の増が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり359,941円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、補助費等が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり55,354円となっており、前年度に比べ17,711円の減である。類似団体より一人当たりコストが高い主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約43%が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等について強く要請していく必要がある。また、類似団体との比較では一人当たりコストは低いが、物件費や扶助費については、増加傾向が続いているため、事業の見直し等の抜本的な対策の検討が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入について、地方税は、給与所得者に係る特別徴収の一斉指定の効果や納税義務者数の増、事業移譲などによる市町村民税の増、新築家屋や太陽光発電設備の増による固定資産税などの増により前年度比7.8%の増となった。歳出について、人件費は、人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増により前年度比1.8%の増となった。これらにより、実質収支比率については、1.66%となり、一般的に望ましいとされる3%～5%程度を下回ることから、歳出の一層の削減に努める。実質単年度収支については、平成24年度から引き続きマイナスであり、率も増加している。財政調整基金の取崩額も前年度から増加し、残高が減少となったが、引き続き限られた財源の効率的・効果的な配分により、後年度に持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度も、引き続き一般会計、またそれ以外の特別会計等を含めた全ての会計において黒字となり、連結赤字比率は算出されない状況となった。公営企業や公営事業については、一般会計からの法定外の繰入金に過度に依存することのない独立採算による運営を基本としたなかで、各会計が引き続き健全な財政運営を行っていけるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等（公債費）については、一般会計債の償還終了による減などに伴い、前年度比1.0%の減となった。また、今後は平成22年度より継続的に発行してきている病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれる。なお、算入公債費等については、財政状況を考慮したなかでの適切な事業選択による抑制的な起債の発行に努めてきたことから近年減少傾向にあり、基準財政需要額に算入された病院事業に係る地方債の元利償還金の増加を上回る減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額について、病院事業に係る地方債の継続的な発行もあるが、一般会計分の発行減により前年度から減少した。なお、公営企業債等繰入見込額については、公営企業（下水道事業、農業集落排水事業）に係る地方債現在高が減少していることから、将来負担額も減少傾向にある。設立法人等の負債額等負担見込額について、前年度比36.7%の増となり、今後も増加していくことが見込まれる。また、充当可能財源等については、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少などにより今後も減少していくことが見込まれ、財政運営がたちいかなくなる恐れがあり、早急な対策が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後公共施設等について個別施設計画を平成32年度までに策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高い。現在の市の財政状況では、施設建設・建替え等への積極的な投資は控えるべきであり、老朽化した施設については、公共施設等の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、将来負担比率については上昇傾向である。将来負担比率が上昇している主な要因としては、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の大幅な増が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進める。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債等の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、学校施設については、類似団体平均を下回っている。これは、東金中学校や城西小学校の校舎建替えや大規模改修などによるものであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き施設整備の適正な管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、消防施設については、類似団体平均を下回っている。消防については、山武郡市広域行政組合により事務を執り行っており、近年施設の整備に大きな投資をしている。市が保有する施設については、個別施設計画により適切に管理していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点と比べ、823百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が特に大きいものは基金であり、東金中学校旧校舎の解体工事等の事業実施や扶助費等の歳出の伸びを補うのために財政調整基金を取り崩したことから、基金(流動資産)が725百万円の減少となった。固定資産(有形固定資産)については中央公民館耐震補強工事等を実施したが、減価償却により資産が減少したことから、増減はほとんど見られない。しかしながら、資産老朽化比率が上昇しているため、今後、公共施設の適正管理に取り組む必要がある。負債総額は期首と比べ、646百万円の減少(-2.3%)となった。減少額のうち金額が大きいものは、地方債であり、学校教育施設等整備事業債の償還による減少(163百万円)がひとつの要因であると考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は18,904百万円となっている。そのうち人件費等の業務費用は7,993百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,912百万円であり、移転費用の方が業務費用に比べて大きい。最も金額が大きいのは社会保障給付の3,943百万円であり、純行政コストのうち21.7%を占めている。今後も高齢化の進展等により、社会保障給付の増加が見込まれることから、事業実施の見直し等により、経費の削減が必要である。全体は一般会計等に比べ、ガス使用料金等が使用料及び手数料に計上されているため、経常収益が992百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されているため、移転費用が11,480百万円多くなり、その結果、純行政コストは11,913百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,958百万円)が純行政コスト(18,135百万円)を下回ったことから、本年度差額は△177百万円となり、純資産残高は減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計等の介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が8,014百万円多くなっているが、本年度差額は△246百万円となり、純資産残高は減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は739百万円であったが、投資活動収支については、6次産業化拠点施設加工場整備事業や東金中学校駐車場整備事業等を行ったことから公共施設等整備費支出が多くなったため、△203百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△634百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、364百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて207百万円多い、946百万円となっている一方で、業務活動収支は、ガス事業において本支管入替工事等を実施したこと等により、△259百万円となっており、本年度末資金残高は1,696千円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、昭和59年以前に取得した道路、河川及び水路の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。平成28年度は中央公民館耐震補強工事等の資産取得を伴う事業を実施したものの、減価償却による資産減少がそれを上回っており、平成28年度期首時点と比べて約1万円減少することとなった。歳入額対資産比率については類似団体に比べ低く、また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから、耐用年数を迎えたり、老朽化した公共施設等が多いと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設については、施設の耐震化や長寿命化、統廃合等の検討を進め、公共施設等の適正管理を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体に比べて大幅に下回っている。これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半(35.5%)を占めていることが大きく影響していると考えられ、仮に臨時財政対策債を負債総額から除いた場合の純資産比率は67.7%となる。将来世代負担比率は類似団体平均に比べて高いが、平成28年度期首に比べ、0.7%下がっている。今後は地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して低い状況となっているが、今後、税収の大幅増が見込めない中、高齢化の進展や生活保護受給者の増加等により社会保障給付が増加していくことが見込まれることから、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めを掛けるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また、期首と比べても9千円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回っていたためであり、平成28年度期首と比べて地方債は635百万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、602百万円となっている。投資活動収支が赤字となっている要因としては、6次産業化拠点施設加工場整備事業や東金中学校駐車場整備事業等を行ったことから公共施設等整備費支出が多くなったことが挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であると言える。今後は、公共施設の老朽化等による維持補修費等や社会保障給付の増加が見込まれることから、経常費用が増加するため、受益者負担比率は減少していくことが想定される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県東金市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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