千葉県東金市の財政状況（2010年度）
千葉県東金市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、基準財政収入額が減額（昨年度比7.1ポイント減）したものの、平成21年度まで指数が連続して上昇していたこともあり、類似団体の平均を上回る水準を維持している。本市においては、行財政リフレッシュ・プランに基づき、徴収体制の強化、納税しやすい環境整備、及び債権管理条例の制定など、今後も市税の徴収率の向上を図り、歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出については、前年度より公債費、補助費等、及び繰出金が減額したことから経常経費充当一般財源は前年度より５億２４８９万６千円の減額となった。歳入ついては、普通交付税、及び臨時財政対策債の増額、並びに地方税（高額滞納者分）の増額により、経常一般財源等は前年度より８億８２２４万２千円増加したこともあり、前年度に比べ10.9ポイント減率した。公債費は平成20年度にピークを迎え今後減少傾向にあるものの、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き市独自の計画である行財政リフレッシュ・プランに基づく行財政改革への取組みを通じて経常経費の更なる削減に努めるとともに、徴収体制等の強化、未利用地の売却や利活用等の新たな収入の確保により経常一般財源の増額に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値を下回っているのは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。維持補修費については減少したものの、物件費については、臨時職員に係る賃金が増加傾向にあることから、今後も各種保守・点検等の維持管理経費、及び庁舎等公共施設の管理経費の見直し等、物件費、及び維持補修費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所・幼稚園の民営化等について検討を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、0.2ポイントの減少となったが、類似団体平均値と比べ依然として高い値で推移している。給与構造の見直し以降、総人件費削減の観点から定員削減や時間外手当等の抑制に努めた反面、国が実施していた昇給抑制措置（未実施）や５０歳台後半層の職員の給与抑制措置（国６級以上に対し、本市は７級以上）、また昇格等の扱いが異なるため、結果として指数に直結する本給の上昇を招いた。今後は、指数も念頭においた給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
他の自治体に先駆けて人員の削減に取組んできた結果として、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.7ポイント減少、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、大型建設事業に係る地方債の償還に加え、公営企業債（下水道事業、農業集落排水事業）の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、及び一部事務組合に対する公債費充当の負担金が比率を押し上げた要因としてあげられる。平成２０年度を境に公債費は減少していく推計であるが、引き続き新規発債の抑制に努め、類似団体平均の水準まで引き下げるよう取組んでいく。
将来負担比率の分析欄
前年度より32.2ポイント減小、類似団体平均を下回る水準を維持している。主な要因としては、一部事務組合に係る地方債現在高の減少による、組合等負担等見込額が減少したことにより将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や、都市計画税（高額滞納者分）の増額による充当可能特定歳入の増加など、充当可能財源等の増額があげられる。今後も新規発債の抑制など将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取崩しを抑制し、充当可能財源等の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
他団体に先駆け人員削減に取組んできたが、平成20年度まで時限的に実施していた「管理職職員の給与2％カット、管理職手当10％カット」を従来に戻したことにより、平成21年度以降類似団体の平均を上回っている状況にある。今後は、人事評価を反映させた昇格による給与水準の適正化や、早期退職等による職員構成の適正化など、団体の規模に見合った適正な人件費水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っている減率要素があるものの、公立保育所などの直営運営に携わる定数外職員の賃金等などにより、類似団体平均値の同程度で推移している。今後も人件費削減に伴い賃金等の増加が予想されるが、引き続き経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均との比較においては下回る水準を維持しているが、依然として増加傾向にあり、その要因としては、児童福祉費及び生活保護費などの増加があげられる。今後も財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均値との比較においては上回っている状況であるが、平成22年度は下水道事業特別会計において資本費平準化債の発債により、繰出金が大幅に減額した状況である。今後も特別会計の独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補填的な繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値を上回っているのは、ごみの処理や消防等の業務など、多くの一部事務組合を抱えていることがあげられる。補助費等全体の約65％が一部事務組合負担金等であることから、一部事務組合に対して負担金の抑制等の申し入れを、構成団体連名により行っている。今後も補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しに努める。
公債費の分析欄
適切な事業の選択など起債に抑制的な財政運営により、公債費、及び人口一人当たりの決算額ともに、類似団体の平均を下回る水準を維持している。過去に発債した大規模施設建設の起債の一部が償還を迎えるなど、平成20年度を境に減少傾向にある。今後も公共事業の実施に当たっては、地方債の活用が不可欠であるため、対象事業費を精査するなど、将来の財政運営の負担とならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より補助費等、及び繰出金が減額したもの、物件費については微増傾向、扶助費については依然として増加傾向にある。一方では、普通交付税、及び臨時財政対策債の増額、並びに地方税（高額滞納者分）の増額により、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ8.1ポイント減額した。今後も、引き続き市独自の計画である行財政リフレッシュ・プランに基づく行財政改革への取組みを通じ経常経費の更なる削減に努めるとともに、徴収体制等の強化、未利用地の売却や利活用等の新たな収入の確保により経常一般財源の増額に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
本市財政状況の歳入面では、平成２２年度決算における市税収入は、高額の固定資産税及び都市計画税の滞納繰越分が納入されたことから市税全体では、前年度比5.0％の増となり、歳出面では、生活保護費や介護給付費等に加え、子ども手当が追加されたことから扶助費が34.9％の増額となったが、数年来の国の緊急経済対策の交付金、及び市独自の計画である財政リフレッシュ・プランの推進の影響もあり、数十年振りに財政調整基金の繰入れを行うことなく予算執行が可能となったことに加え、財政調整基金への積立も行い、実質単年度収支も黒字となったところである。財政調整基金の残高も増額となったところであるが、今般の災害のような不測の事態にも備えるため、今後も「選択と集中」を徹底しながら、後年度に持続可能な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
ガス事業会計については、平成１６年度以降普通会計からの繰入実績はなく、その他の特別会計についても普通会計からの繰入はあるものの全体の繰入額は減少傾向であり、標準財政規模比については同率程度で推移している。一般会計については、数年来の国の緊急経済対策の交付金、及び市独自の計画である財政リフレッシュ・プランの推進の影響もあり、数十年振りに財政調整基金の繰入れを行うことなく予算執行を行うことができた。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
公債費（元利償還金）については、過去に発債した大型建設事業に係る地方債の一部償還に加え、公営企業債（下水道事業、農業集落排水事業）の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、及び一部事務組合に対する公債費充当の負担金など減少傾向にある。算入公債費等については、適切な事業の選択による抑制的な起債の発債の影響もあり減少傾向にあるものの、平成２２年度については都市計画税の増額の影響から特定財源についは増額している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高については、病院事業特別会計の発債により平成２２年度以降増加傾向にある、また旧組合立国保成東病院の解散に伴い、その負担金として債務負担行為に基づく支出予定額が平成２２年度増額しているが、反面組合等負担見込額については減少、併せて一部事務組合の地方債現在高の減少に伴い組合等負担等見込額は減少傾向にある。充当可能財源等については、財政調整基金の増額による充当可能基金の増額、及び都市計画税（高額滞納者分）の増額による充当可能特定歳入の増加により、増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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