千葉県東金市の財政状況（2015年度）
千葉県東金市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
歳入について、税率の引下げなどによる法人税割の減収や、家屋評価替えなどによる固定資産税の減収などにより市税全体で前年度比1.8%の減となったが、消費税率の引上げの影響により地方消費税交付金が前年度比60.5%の増、地方交付税が前年度比5.8%の増となったことなどにより、指数の分母（基準財政収入額）については、前年度比2.3%の増となった。一方、歳出について、人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などにより前年度比1.9%の増、生活保護費等の増加により扶助費が前年度比8.8%の増などにより、指数の分子（基準財政需要額）についても、前年度比3.9%の増となり、3か年平均で算出される本指数については前年度より0.01上昇した。市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づき、引き続き歳入の確保や歳出の抑制・効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入額の増加率が経常経費充当一般財源の増加率を上回ったことにより、前年度比0.7ポイントの減となった。今後も扶助費等は増加傾向にあることから、引き続き市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化や、未利用地の利活用、また新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などによる人件費の増、学校給食管理事務の増や小学校教育振興事業の増などによる物件費の増により、全体的には増加傾向にある。今後も各種保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員の占める割合が大きい保育所等の今後の運営手法等について、子ども・子育て支援新制度を踏まえたなかでの検討を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
近年指数の高い状況が続いていたことから、平成24年度において指数に直結する本給の抑制策（昇給抑制及び初任給決定時の前歴加算の見直し）を実施し、平成25年度の指数は減少となった。平成26年度においては、参考値同士の比較において上昇に転じたが、平成27年度においては再び減少に転じている。依然として指数は高い状況にあるが、主な要因は「職員分布の変動による影響」であることから、今後の職員分布の変動を見極めつつ、類似団体や国、県の動向を注視したなかで、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
他の自治体に先駆けて人員の削減に取り組んできたが、近年においては、退職者の補充に加え、地方創生に向けた取組やこども園への制度改正等に係る事務量の増加などへの対応として、新規職員の採用者数を増加させているため、人口千人当たり職員数は上昇している。今後も引き続き事務事業等の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.4ポイントの減少、また前年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。この主な要因としては、本比率が3か年平均により算出されるなか、平成24年度と平成27年度との比較において、単年度の実質公債費比率が減となったことである。平成26年度と平成27年度の単年度比較においては、一般会計の公債費の増、公営企業への繰出金（地方債充当部分）の増などにより、0.7ポイントの増となった。今後も病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均を上回る状況となり、前年度に比べ23.3ポイントの大幅な増加となった。主な要因として、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の大幅な増が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進める。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債等の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などにより、人件費の額は増となったが、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ減少となった。今後も団体規模に見合った人件費水準の維持に向け、退職・新規採用に伴う職員構成の適正化等に努める。
物件費の分析欄
ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っているといった減少要素はあるものの、公立保育所や公立幼稚園などの直接運営に携わる定数外職員の賃金等の増加などにより、近年、類似団体内平均値を若干上回る状況で推移している。今後も委託料等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を下回る状況を維持しているが、児童福祉費や生活保護費などの増加を主な要因として、増加傾向にある。今後も財政の健全化を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値を上回る状況にある主な要因としては、下水道事業特別会計への繰出金の支出が挙げられる。下水道事業特別会計については、平成22年度からの資本費平準化債の発行等により繰出金は減少傾向にあったが、昨年度に引き続き基準外繰出金が増加となった。今後も特別会計における独立採算を原則とした事業運営を基本方針としたなかで、基準外繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を上回っている状況となっている主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約34%が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等に係る申入れを構成団体連名により行っている。今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
財政状況を考慮したなかでの適切な事業の選択等による地方債の発行により、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行などに努め、類似団体内平均値を下回る状況を維持できるよう取り組む。
公債費以外の分析欄
扶助費については依然として増加傾向にあり、その他の繰出金の増などにより、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ0.3ポイント増となり、引き続き類似団体内平均値を上回る状況となった。今後も、市独自の行財政改革プランである行財政リフレッシュ・プランに基づく取組を通じて経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり403,039円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、教育費、衛生費、農林水産業費などが挙げられる。教育費は、住民一人当たり68,187円となっており、前年度に比べ、31,752円の増である。主な要因としては、義務教育施設の耐震改修工事及び新築工事等が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すことにしている。衛生費は、住民一人当たり61,325円となっており、前年度に比べ、14,644円の増である。主な要因としては、一部事務組合及び病院事業への補助費等、病院事業に係る積立金の増が挙げられる。農林水産業費は、住民一人当たり31,241円となっており、前年度に比べ、16,929円の増である。主な要因としては、国県営土地改良事業推進事業である国営両総土地改良事業負担金であり、平成28年度以降は皆減となる予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり403,039円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目として、補助費等、普通整備事業費（うち更新整備）、貸付金が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり73,065円となっており、前年度に比べ、28,894円の増である。主な要因としては、ごみの処理や消防等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。補助費等全体の約34%が関係一部事務組合への負担金等であることから、各組合に対し、負担金の抑制等に係る申入れを構成団体連名により行っており、今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しを行っていく。普通整備事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり43,181円となっており、前年度に比べ、29,616円の増である。主な要因としては、義務教育施設の耐震改修工事及び新築工事等が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すことにしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入について、税率の引下げなどによる法人税割の減収や、家屋評価替えなどによる固定資産税の減収などにより市税全体で前年度比1.8%の減となったが、消費税率の引上げの影響により地方消費税交付金が前年度比60.5%の増、地方交付税が前年度比5.8%の増となった。歳出について、人事院勧告に基づく給与改定や地域手当の増などにより前年度比1.9%の増、生活保護費等の増加により扶助費が前年度比8.8%の増となった。これにより、実質収支比率については、3.3%となり、一般的に望ましいとされる3%～5%程度で推移していることから今後もこの水準の維持に努める。実質単年度収支については、平成24年度から引き続きマイナスであり、率も増加している。財政調整基金の取崩額も前年度から増加し、残高が減少となったが、引き続き限られた財源の効率的・効果的な配分により、後年度に持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度も、引き続き一般会計、またそれ以外の特別会計等を含めた全ての会計において黒字となり、連結赤字比率は算出されない状況となった。公営企業や公営事業については、一般会計からの法定外の繰入金に過度に依存することのない独立採算による運営を基本としたなかで、各会計が引き続き健全な財政運営を行っていけるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等（公債費）については、臨時財政対策債の償還元金の増などに伴い、前年度比18.0%の増となった。また、今後は平成22年度より継続的に発行してきている病院事業に係る地方債などの償還等に伴う増加が見込まれる。なお、算入公債費等については、財政状況を考慮したなかでの適切な事業選択による抑制的な起債の発行に努めてきたことから近年減少傾向にあったが、基準財政需要額に算入された病院事業に係る地方債の元利償還金の増加などにより前年度比13.9%の増となり、今後も増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債現在高のうち近年減少傾向にあった一般会計分が、義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債の発行や臨時財政対策債の継続的な発行などに伴い前年度から増加となり、病院事業に係る地方債の継続的な発行も受け、今後も増加していくことが見込まれる。なお、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額については、公営企業（下水道事業、農業集落排水事業）に係る地方債現在高、また一部事務組合に係る地方債現在高ともに増加していることから、将来負担額も減少傾向にある。設立法人等の負債額等負担見込額について、前年度比108.2%の増となり、今後も増加していくことが見込まれる。また、充当可能財源等については、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少などにより、今後減少していくことが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、将来負担比率については上昇傾向である。将来負担比率が上昇している主な要因としては、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の大幅な増が挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取組等を進める。なお、今後も病院事業に係る地方債の継続的な発行や、義務教育施設の耐震改修及び新築工事等に係る地方債等の発行に伴い、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努めるとともに、基金の取り崩しの抑制等による充当可能財源等の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県東金市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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