末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄都市計画税や新築家屋の増による固定資産税の増となった。しかし、少子高齢化等による人口減少などに伴う町税の減収が避けれれない状況や財政需要に比して、町税等の歳入が財政需要に対して不足している状況が続いているため、それに伴い財政力指数も減少している。今後もこの傾向は続くものと思われる。 | 経常収支比率の分析欄介護給付、子ども医療費等の社会福祉費等の増に伴う扶助費の増加や人事院勧告に準じた給与・手当等の人件費の増加等で義務的経費の増加したことにより、経常収支比率が昨年度に比べ０．６％増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで、給与体系の見直しや職員定数管理に努め、大幅な人件費増加を抑制していた。しかし、会計年度任用職員の賃金及び新たな行政需要による人員の増に伴い、近年増加傾向であり、今後も同様の傾向となる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べて、２．１％低い数値となっている。これは、職員体制の変動に伴う管理職につかない中堅職員の割合が高いことに伴った減となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し、０．２３％増加しており、近年も微増傾向にあるが、類似団体より低い数値で推移している。今後定年が６５歳に延長されることによる影響を考慮しながら、新規職員採用を実施するとともに、事務事業の見直しを行いながら、適切な定数管理・職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業債の元利償還金は大きく減額したこと、町税等の増収により、標準税収入額が大きく伸び標準財政規模が拡大したことにより、昨年度と比較し０．３％減となっている。今後も引き続き当該年度の借入抑制や中長期的な起債計画の見直しを行う。 | 将来負担比率の分析欄一般会計及び下水道会計での償還が進み、地方債残高が充当可能特定財源や基金財源等を下回ったことにより、令和５年度の将来負担比率は０となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新等に地方債の活用が見込まれ、併せて比率変動が起きることが見込まれる。今後も事業の見通しを図りながら、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄昨年度に引き続き、類似団体と比較し０．３％低い数値となっている。これは、給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた表れである。今後も引き続き、給与の適正化及び適切な定数管理に努め、人件費削減を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し、１．５％低く、昨年度と比較し横這いとなっている。これは、令和２年度の会計年度任用職員制度施行に伴う減や指定管理者制度、燃料費や物価高に伴う増により、昨年度と同様の推移となっている。今後は、上がり続ける燃料費や物価により、増加傾向になると思われる。指定管理者制度の見直しｗ行う等、適正な財政運営を行えるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し、０．８％低く推移しているものの、昨年度と比較し、０．８％増加している。これは、子育て、介護、障害者への給付等が増加していることを示しており、今後も増加することが見込まれる、扶助費については、抑制困難な費用が多いが、適宜事業見直しに努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較し、１．３％高く推移し、昨年度と比較し０．６％減少している。他団体と比較し、国民健康保険特別会計への繰出金の割合が高い傾向にあるが、令和５年度は保険税額見直しを行ったため、減少した。今後も引き続き、保険税見直しを行い、適切に課税することによって、特別会計の安定的な運営を図りながら、経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し６．０％高く推移し、昨年度と比較すると０．６％増加している。これは、一部事務組合への負担金の増加が主な原因であり、今後も同様の推移となることが見込まれる。今後は、既存事業を見直し、補助金交付が適切であるか見きわめ、経費削減に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体に比べ、２．８％低く推移し、昨年度と比較し、０．３％減少した、。これは、元利償還金額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れである。令和６年度以降、地方債充当事業が多く見込まれているが、今後も引き続き財政状況を勘案した事業計画及び起債計画の見直しを行い、健全な財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、４．７％高く推移し、前年度に比べ０．９％増加している。高齢化を背景に、医療、介護、福祉などの社会保障関連経費が増加し、子育て関連経費では、民間保育園委託料などが大きな伸びがあった他、新たな財政需要（ＤＸ・ＧＸ）に係る経費が増加したことによるものである。また、他団体と比較し、公債費の割合が低いことを示している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄宮代町においては、各経費の住民一人あたりのコストは、概ね類似団体と比較して低い水準で推移しており、令和５年度も同様となった。衛生費は、新型コロナワクチン接種事業費が減少したものの、医療センター空調改修工事費の大幅増に伴い、昨年度と比較して増加した。今後もごみ処理施設新炉整備負担金の増が見込まれることから、今後も事業費の見直しを適宜実施していく。消防費は、常備消防を受け持つ埼玉東部消防組合への負担金が増にともない、増加した。今後は宮代消防署設備改修工事等を実施する見込みがあるため、公共施設マネジメント計画に基づき、適切な財政運営に努める。教育費は、小学校適正配置事業が本格稼働したことに伴い、整備に係る費用について増となった。町立小中学校や公共施設の配置見直しに伴い、事業費が増加することが見込まれるため、公共施設マネジメント計画に基づき事業見直しを行い適切な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、概ね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和５年度も同様となった。人件費は、給与改定や令和２年度の会計年度任用職員制度施行に伴い増加したものの、類似団体を下回る水準で推移している。適切な人員の定数管理を行い、コスト削減に努めていく。扶助費は子育てサービス、介護・障害者支援サービスにおける給付の増や、物価高騰対策支援金給付等に伴い、増加傾向にある。今後も社会保障関連経費は増加することが見込まれるため、適宜事業の見直しを実施していく。普通建設事業費は、小中学校非構造部材改修工事、中学校トイレ改修工事等による増となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、施設の改修工事を行うことが想定されるが、住民コストが過度にならないよう、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を実施していく。繰出金は、令和２年度より下水道事業会計が法適化されたことから以前と比較し類似団体に近い水準で推移しているが、依然類似団地を上回るコストとなっている。特別会計における保険料（税）の見直しを適宜実施し、繰出金の適正管理に努めていく。公債費は、類似団体よりも低い数値で推移しており、近年横這いである。これは、元利償還額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れでる。ついては、今後も引き続き財政状況を勘案した起債計画の基づき健全な財政運営を行う。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、31百円の減となった。主な要因は、前年度決算剰余金が前年と比べ減し、財政調整基金が144百万円の減である。（今後の方針）社会保障関連経費の増加や住民ニーズの多様化に伴う事業費の増加、公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事による事業費の増加及び人口の減少等に伴う歳入の減により、基金の取崩し傾向が続くと想定される。取崩しを最小限に抑えるため、適宜事業の見直しや新たな歳入確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し、取崩し額は減少したものの、前年度決算剰余金が大幅に減少したことにより、財政調整基金全体として減となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増、物価高による諸経費の高騰に伴う事業費などの増、また公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事に要する経費、のための財源確保のため、基金の取崩しは回避できない状況である。基金繰入金以外の財源確保と事業見直し等に伴う経費削減を積極的に取り組み、基金の取崩しを最小限に抑えるような財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）地方交付税追加交付により、臨時財政対策債償還分が交付されたことに伴い、全額積み立てたことにより36百万円の増。（今後の方針）臨時財政対策債償還や今後の地方債の借入状況により、適宜積み立てを実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄附者が希望する市とに充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てるための森林環境譲与税を積み立てる基金（増減理由）公共施設整備基金：小学校再整備等地域拠点施設整備や用地交渉経費の積立による増宮代まちづくり基金：寄附君収入額の減少による積立額減公設宮代福祉医療センター施設整備基金森林環境譲与税積立基金：森林環境譲与税積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：小学校再整備及びごみ処理場新炉建設工事負担金への繰入を予定している。宮代まちづくり基金：翌年度事業費に応じて、適切に基金を充当する。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：積立た基金は李両利きのリース費用に充当を予定している。森林環境譲与税積立基金：木材を活用した事業に対し、積極的に繰入を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっている。また、一部施設において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることを個別施設計画に策定済みである。その結果、有形固定資産減価償却率は５６．９％であり類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より下回っている。主な要因としては、交付税措置のない新規借入の抑制、地方債の償還の進捗が、新規地方債借入状況を上回っているからである。また、平成１３年度借入の臨時財政対策債、社会福祉施設整備事業債や平成３年借入の公共下水道事業債等の償還が完了し将来負担額は減少する見込みである。今後は、公共施設の老朽化等に伴い、起債が見込まれるが、今後も引き続き大幅な債務償還比率の上昇とならないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置のない地方債等の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均値より低い値で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は和戸横町地区整備に伴う新規インフラ資産の取得により令和５年度のみ類似団体平均値をしたまわったものの、小中学校７校や公民館をはじめとする昭和中期頃から建設が始まった、各種公共施設がいずれも有形固定資産減価償却率８０％以上になっている現状に変わりはない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは既償還分が進捗したこと、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低い値で推移しているため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。しかしながら、令和８年度以降に多額の起債に見込みがあり、償還が始まった際には、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率平均９７．０％、中学校が８７．３％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和８年度には須賀小学校の大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策や各公共施設との複合化に取り組んでいくこととしている。児童館及び公民館については、小学校大規模改修に併せ、計画的に老朽化していた施設を複合化し、それぞれ新しい施設を建設するため、有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。特に一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は９６．０％に達している。しかし、令和９年度から新たな施設の稼働を予定している。そのため、現状のままま使用することで問題ない。また、市民会館は耐用年数が４４年を経過しており、まもなく耐用年数を経過しようとしている。今後、修繕等により維持管理にかかる経費の増加する見込みではあるが、適切かつ的確な維持管理や財源確保に努め、住民負担の軽減を図るとともに引き続き、地区コミュニティの場の整備に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産においては、一般会計等と全体において減少傾向にあるものの大きな資産変動はないものの、久喜宮代衛生組合や埼玉東部消防組合等の一部事務組合を加えた連結会計においては、2,029百万円と大きく減少していた。これは、すべての会計において新たな公共施設の整備等はなく、事業用資産の減価償却が進んでいる傾向にあることがわかる。また、負債においては一般会計等や全体、連結全ての会計において、5%以上減少している。これは、賞与等引当金が約10%の14,009千円増加したものの地方債等が約5%の574,506千円減少した結果である。一般会計等においては、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債の償還が進んでおり、全体においてもインフラ整備等による負債の償還が進んいることが挙げられる。次に、資産に対する負債の割合を見てみると、一般会計等は24.92%、全体は44.57%、連結は44.79%と一般会計等に比べ全体及び連結における割合が高くなっている。この結果は、全体に計上の下水道事業会計における負債の割合が他会計と比較して高いことが要因であるが令和4年度決算の構成比に比べ3%減少している。今後、償還が進むにつれ、同会計における負債は減少していくことが見込まれる。しかしながら、個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理を進めていく中で、老朽化した施設の更新や再編が必要となっている。再編に当たり財源に地方債の活用が想定されるため、資産の適切な管理を行うとともに、今後も引き続き、交付税措置のない地方債の借入の抑制を行いながら、世代間の不均衡が生じないよう継続性のある財政運営を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の行政コストは、純経常行政コスト、純行政コストともに全ての会計において増加している。純行政コストは、令和2年度にのみ実施した特別定額給付金のコストが計上されていたため、減少したものの、令和3年度以降も増加傾向にある。これは、経常費用の中でも61%と最も高い割合を占めている移転費用に仕分けされている昨今の物価高騰の影響による給付金など補助金等や社会保障給付に係る経費が前年に比べ1.6%増加しており、今後も増加する傾向である。純経常行政コストは、前述の事由により令和3年度は前年度と比較し減少しているが、令和元年度以前と比較して、増加傾向にある。また、前年度比較し、住民負担となる経常収益が、84,290千円増(6%増)となった決算状況となっている。これは、社会保障関連や補助金等に係る経費が増加したことや、地方創生臨時交付金を活用した事業費の増によるものである。今後とも、社会保障関連経費等の増加が見込まれる一方で、財源確保が困難な状況が予測されるため、事業改善や公共施設の利用料など受益者負担を見直し等を行い、安定した行政サービスの提供に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度において、純資産残高は一般会計等、全体及び連結の全てにおいて増加した。これは、一般会計等において税収等が増加したことに加え、交付税措置のない地方債の借入の抑制やこれまでに借り入れた地方債の償還が進んだことが影響している。全体においては、税収等が減少しているものの下水道事業における地方債の償還が進んでおり、増減比は税収等減を上回ることから、増加となっている。一般会計等と全体会計の結果に連動し、連結においても増加となった。純資産変動額は一般会計等、全体、連結の全ての会計において増加した。これは固定資産等は依然と減少傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる一方で先述のとおり交付税措置のない地方債借入の抑制、既に借り入れた地方債の償還が進んだことが影響しており、増減比において負債減少割合が高いためこのような推移となっている。一方、本年度差額は全体、連結両会計において、昨年度に比べ黒字率は下がっているものの、令和2年度以降全ての会計において黒字となっている。これは、町の税収等と補助金の財源の中で執行できていることを示している。純資産残高は全ての会計において昨年度と比較し増加しているが、今後は老朽化した公共施設の再整備等に大きな支出が見込まれる。そのため、過去、現在そして未来の全ての世代の負担が不均衡にならないようバランスを取ると共に、適切な施設管理を行っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、一般会計等、全体及び連結全ての会計において黒字であり、全ての会計において黒字幅は大きくなった。これは、昨今の人件費や物件費の増に比べ、税収等や使用料や手数料等の増の割合が大きいことが影響している。投資活動経費は、過去5年間の一般会計等、全体会計及び連結において赤字となっているが、昨年度と比較し、赤字幅は小さくなっている。これは投資活動における収支ともに減少しているものの、公共施設等整備費は増額しており、町の財源を使い地方債の借入を抑制したことにある。財務活動経費は、投資活動経費同様に過去5年間、全ての会計において赤字となっているが、赤字幅は小さくなっている。これは、依然と地方債借入額を償還額が大きく上回っていることを示しているが、令和4年度と5年度を比較して、大規模事業に伴う地方債借入があったため、償還額と発行額の幅が小さくなったことにある。全体収支で比較すると、業務活動収支の黒字は、投資活動収支と財務活動収支の赤字合計と比較すると、全ての会計において黒字となる。これは、業務活動収支の黒字で、投資活動収支と財務活動収支の不足している財源を補填していることを示している。よって、今後もそれぞれの収支バランスを考慮し、継続性のある財政運営を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町における住民一人当たり資産額は令和4年度と比較して増加しているものの、類似団体に比べ依然低い傾向が続いている。歳入額対資産比率では、令和2年度に特別定額給付金による大きな変動があったが、地方交付税や税収等の増により令和元年度以前や令和3年度及び4年度の水準を下回る数値となった。上記の給付金や地方交付税の増減は多くの自治体においても同様のあったため、類似団体平均も同様の数値を推移している。しかし、比較すると当町は資産合計に対し歳入総額が低い傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高い傾向にある。以上のことから、類似団体に比べ、公共施設等の資産は多くはないものの、老朽化が進んでいる傾向にあることがわかる。今後は、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設の再編等に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均に比べ、やや低い傾向であるものの、一定値で推移している。これは過去、現在そして未来の世代において世代間負担が一定の割合であることを示している。また、将来世代負担比率は昨年dのにくっらべ資産の減価償却が進んだことにより、昨年度に比べ微増となったものの、類似団体平均に比べ低い傾向となっている。これは、交付税措置のない地方債の借入の抑制と既に借り入れている地方債の償還が進んでいることを示している。現時点においては、将来世代に対する負担は大きなものと言えないが、有形固定資産減価償却率にも現れているように老朽化が進んでいる。今後、再編を進めるにあたり、地方債を財源とすることが想定されており、自ずと将来世代の負担も増加することが見込まれる。今後も、過去、現在そして未来の世代の不均衡さが生じないよう、バランスを見て地方債を活用していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度の特別定額給付金により一時的に大幅に増加したが、事業完了に伴い減少した。令和元年度や令和3年度以降と比較すると、行政コストは増加傾向にある。これは物価高騰対策支援金給付の開始や、社会保障関連経費の増加により、微増となっている。類似団体平均値に比べると低い傾向にあるが、資本形成のための支出が大きな割合を占めているわけではなく、限られた財源の中で、行政サービスを実施している。今後も、住民ニーズを的確に捉え、適宜事業の見直しを実施しつつ、適切な行政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当町における住民一人あたりの負債割合は昨年度に引き続き減少しており、類似団体平均値に比べ、大幅に低い傾向を推移している。これは、交付税措置のない地方債の借入抑制や既に借り入れた地方債の償還が進んでいることの現れである。基礎的財政収支は、黒字傾向が続いており業務活動収支は黒字、投資的活動収支は赤字を推移している。公共施設の修繕や固定資産の新規取得等にかかる不足財源を業務活動の黒字から補填する財政状況が続いている。今後は、社会保障関連経費の増に伴う業務活動収支の増や、老朽化した公共施設の再編等に伴う投資活動収支の増加が見込まれるため、事業の見直し等を図るとともに、計画的な業務執行が行えるよう取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度において使用料や手数料等の経常収益が7.5%減少したことに対し、業務費用等の経常費用が1.7%増加したしたため、経常収益は減少し経常費用は増加となった。また、類似団体平均と比較し、以前低い値を示しており、行政サービスにおける受益者負担は低い傾向にある。今後は、公共施設の利用料金の見直し等を検討し、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,