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財政力指数の分析欄個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を０．３４ポイント上回る０．９７となっている。景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，今後も滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費や補助費等の増加により類似団体平均を０．６ポイント上回る９１．５％となっている。今後も滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制，起債抑制による公債費の削減ほか，事務事業の統廃合など徹底した見直しを行い経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口増加や，ごみ処理施設，消防業務を一部事務組合で行っていることから類似団体平均を下回る９９，９３４円となっている。事務事業の統廃合やコスト意識をもった業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度及び２４年度は，国の給与改定があったため大幅な増となっている。当市においては，職員の平均年齢の高齢化などにより，指数が上昇傾向にあったが，平成２６年度は類似団体平均を下回り９７．９％となった。今後も引き続き，第三次定員適正化計画に基づき職員の年齢構成のフラット化図るとともに，再任用制度の積極的な活用などにより，給与削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る４．４１人となっている。今後も第三次定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制により，類似団体平均を２．１ポイント下回る６．７％となっている。今後，土地区画整理事業に係る地方債の償還や公共施設の大規模修繕等による起債が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮し，起債の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した地方債の繰上償還や起債抑制による地方債残高の減及び，公共公益施設整備基金の積立による充当可能基金の増額などにより，類似団体平均を下回り比率なしとなっている。今後，一部事務組合が実施したごみ処理施設建替えに伴う公債費分の負担金増加などにより比率の上昇が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し起債の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄計画的に適正な定員管理に努めてきたことから，類似団体平均０．８ポイント下回る２３．４％となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに，指定管理者制度の導入や再任用制度の活用等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから，委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を５．９ポイント上回る２０．５％となっている。今後も，指定管理者制度や民間委託等の活用を推進していく方針であるため委託料の増加が見込まれるが，徹底した経常経費の見直しを行い，他の物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢者人口が少ないことなどから，類似団体平均を０．６ポイント下回る９．５％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているため扶助費は増加傾向にあるが，事務事業の徹底した見直しなど事業内容の検証や受益者負担の見直しを行い，適正な執行に努める。 | その他の分析欄公共下水道事業を法適で行っているため繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，類似団体と比較し公営企業や事業会計に対する繰出金が少ないことから，類似団体平均を４．４ポイント下回る９．８％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金が大きく，類似団体平均を４．１ポイント上回る１４．４％となっている。今後，ごみ処理施設の建替えによる起債の償還が始まるため負担金増加が見込まれるが，一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄起債抑制により減少傾向にあり，類似団体平均を３．６ポイント下回る１３．９％となっている。今後，学校教育施設の大規模修繕等による起債が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し，借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄指定管理者制度の導入や民間委託等の推進により物件費の比率が高いことや，一部事務組合への負担金等の補助費等の比率が高いことにより，公債費以外全体の経常収支比率は類似団体平均を４．２ポイント上回る７７．６％となっている。事務事業の統廃合など徹底した見直しを行い，経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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