茨城県守谷市の財政状況（2016年度）
茨城県守谷市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を0.26ポイント上回る0.98となっている。長引く景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費や補助費等の増加により，昨年度と比べ1.4ポイント上昇したが，類似団体平均を2.5ポイント下回る91.3％となっている。今後も滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や，起債抑制による公債費の削減を図り，経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや，適正な定員管理に努めてきたことから類似団体平均を下回る101,404円となっている。事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，引き続き第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は，国の給与改定があったため大幅な増となっている。当市においては，類似団体平均を0.1ポイント上回る98.8％であり，ほぼ類似団体平均値となっている。今後も引き続き，第三次定員適正化計画に基づき，年齢構成の適正化を図り，給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る4.44人となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
Ｈ28年度は，松並区画整理事業や小学校建替えに伴う起債の償還開始により元利償還金が増額したが，起債抑制や特定財源の増により，類似団体平均を1.4ポイント下回る5.5％となっている。今後は公共施設の大規模修繕等による起債が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し起債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
起債抑制による地方債現在高の減及び公共公益施設整備基金等の充当可能基金の増などにより，比率なしとなっている。今後は公共施設の大規模修繕等による起債が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し起債の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
計画的な定員管理に努めてきたことから，類似団体平均を2.1ポイント下回る22.1％となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに，指定管理者制度の導入や再任用制度の活用等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
守谷市行政課改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を5.5ポイント上回る21.3％となっている。今後も指定管理者制度等,民間委託の活用を推進していく方針であるため委託料の増加が見込まれるが，徹底した経常経費の見直しを行い，他の物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢者率が低いことなどから，類似団体平均を1.2ポイント下回る10.8％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているため扶助費は増加傾向にあるが，市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。
その他の分析欄
公共下水道事業を法適で行っており，当該事業に対する繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，公営企業や事業会計に対する繰出金が類似団体と比較し少ないことから，類似団体平均を5.0ポイント下回る9.1％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を3.8ポイント上回る15.5％となっている。また，ふるさとづくり寄附金事業の開始により0.9ポイント上昇している。今後も一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
松並区画整理事業や小学校建替えに伴う起債の償還開始により0.3ポイント上昇したが，起債抑制により類似団体平均を3.5ポイント下回る12.5％となっている。今後，公共施設等の大規模修繕に係る起債が見込まれるが，公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，プライマリーバランスを考慮し起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
民間委託等の推進により物件費の比率が高いほか，一部事務組合の負担金等の補助費等の比率が高い傾向があり，類似団体を1.0ポイント上回る78.8ポイントとなっている。今後も事務事業評価による徹底した事業の見直しを行い，経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，高齢化率が低いことや，類似団体に比べて生活保護費が少ないことにより低いコストで推移しているが，給付事業の対象者の増加や子育て関連の事業を重点施策としていることにより増加傾向にある。衛生費は，ごみ処理業務を一部事務組合で行っているため，類似団体と比較して住民一人当たりコストが低くなっている。教育費は，住民一人当たりコストが47,884円となっており，類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは，学校教育の充実を市の重点施策としており，学校施設の改修工事等を実施したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり302,557円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり45,391円となっており，類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは，人口増加は続いているものの，これまで三次にわたる定員適正化計画のもと，業務の委託化や事務事業の見直しなどの手法により定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は，住民一人当たり56,266円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これまで，指定管理者制度の導入など民間委託を推進してきたことが要因であるが，これにより人件費の抑制に繋がっている。扶助費は，高齢化率が低いことや，類似団体に比べて生活保護費が少ないことにより低いコストで推移しているが，給付事業の対象者の増加や子育て関連の事業を重点施策としていることにより増加傾向にある。補助費等は，一部事務組合に対する負担金の増加や，ふるさとづくり寄附金事業の開始により前年度より増額し，類似団体を上回る住民一人当たり44,132円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は，分子となる実質収支額の約2百万円の減額に対し，市税の増額などにより，分母となる標準財政規模が約175百万円の増額となり，0.07ポイント減となっている。実質単年度収支比率は，財政調整基金の取崩し額が増額となったことにより，3.84ポイントの減となっている。財政調整基金残高は減少しているが，将来の公共施設の大規模修繕に備え，平成26年度から公共公益施設整備基金を創設し，毎年度計画的な積立を実施している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており，今後も各会計とも黒字を維持できる見込みである。各特別会計においては，一般会計からの繰入金等の精査を行い，独立採算を徹底し，一般会計の負担を軽減するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
Ｈ28年度は，Ｈ24年度借入れの臨時財政対策債と，一部事務組合が実施したごみ処理施設の建替えに伴う起債の償還開始により，元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増額となっている。算入公債費等については，充当可能都市計画税等特定財源の増により増額している。引き続きプライマリーバランスを考慮し借入の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高は，これまでの起債抑制により減少傾向にある。今後，公共施設等の大規模修繕に伴う起債が見込まれるが，平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，プライマリーバランスを考慮した借入を行い，残高の抑制に努める。債務負担行為については，五省協定に基づく立替金の償還のみであり，また公営企業債においても近年借入を行っていないため，ともに減額している。充当可能基金については，公共公益施設整備基金への計画的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，昨年度と同じく48.1%と，類似団体の平均より4.2ポイント低くなっている。守谷市においても，昭和50年代の大規模な住宅団地の造成に伴い整備された小中学校等の公共施設や，インフラ施設の老朽化が進行してきている。今後も平成28年2月に策定した「守谷市公共施設等総合管理計画」を軸に，「橋梁長寿命化修繕計画」，「守谷市公営住宅等長寿命化計画」等各施設の修繕計画との整合を図りながら，適切な公共施設のマネジメントにより費用の低減化・平準化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は起債抑制による地方債現在高の減少等により，平成27年度に引き続き平成28年度も比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より4.2ポイント低い48.1%であるが，昭和50年代に整備した公共施設の老朽化が進行している。今後はこれらの施設の改修に伴う起債が見込まれるが，平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，プライマリーバランスを考慮した借入を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は起債の抑制等によりＨ25年度以降比率なしとなっている。実質公債費比率は類似団体の平均値を下回って推移しており，充当可能財源の増等により昨年度より1.3ポイント減少の5.5%となっている。今後も一部事務組合の経費の精査などにより負担額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，橋りょう・トンネル，認定こども園・幼稚園・保育所であり，低くなっている施設は，児童館，道路，学校施設，公民館，公営住宅である。橋りょう・トンネルについては，H28年度は常磐道跨道橋の修繕等により1.4ポイント減少したが，類似団体平均と比較して15.3ポイント高い67.0%となっている。守谷市では市内61のうち27の橋梁を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し，予防保全型のメンテナンスを実施することによりコストを抑制している。認定こども園・幼稚園・保育所については，類似団体平均より1.4ポイント高い55.6%となっている。いずれも建物の老朽化が懸念されるが，当面は保育需要が見込まれることから維持修繕を継続し，今後は少子化に伴う未就学児の推移に応じ施設の存続を検証する。児童館については，類似団体と比較して21.9ポイント低い30.7%となっている。主な2施設は比較的新しい平成19年度の建築である。今後も子どもの安全面に充分配慮した維持管理を行っていく。道路については，類似団体平均と比較して13.1ポイント低い41.2%となっている。昭和50年代の土地区画整理事業及び開発行為に伴い整備された都市計画道路や生活道路が，建設から30年経過しており，今後は更なる修繕箇所の増加が見込まれるため計画的な修繕が求められる。学校施設については，類似団体と比較して11.9ポイント低い50.4%となっている。小中学校11校のうち2校については建替えが完了しているが，9校は今昭和50～60年代に建設されたもので老朽化が進行しており，毎年計画的な大規模改修により長寿命化を図っている。公民館については，類似団体と比較して7.6ポイント低い54.7%となっている。公民館5施設のうち，中央公民館は昭和55年の建設で,付属設備等の老朽化が顕在化しており計画的な大規模改修が求められている。公営住宅については，類似団体と比較して0.9ポイント低い59.8%となっている。今後も「守谷市公営住宅等長寿命化計画」により，計画的な修繕により長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館であり，低くなっている施設は，消防施設，福祉施設，保健センター・保健所，庁舎である。図書館については，守谷市の中央図書館は平成6年の建設で，類似団体より4.6ポイント高い48.4%となっており，建物の経年劣化が進行している。平成28年度から指定管理者制度を導入し，効率的な維持管理に努めている。消防施設については，類似団体より6.2ポイント低い53.4%となっている。今後も火災発生時における迅速な消火活動や人命救助に対応できるよう，適切な環境整備を行っていく。福祉施設については昨年度より10.1ポイント減少の46.2%となっている。これは児童クラブの新設工事等の実施によるものである。今後も市民が安全に利用できるよう定期的な点検と計画的な修繕で長寿命化を図る。保健センター・保健所については，保健センターは平成4年の建設で，減価償却率は類似団体より3.5ポイント低い50.6%となっている。建物の老朽化が進行しており，年々修繕箇所が増加している。今後は平成27年度実施した建物診断を基に計画的な長寿命化を図る。庁舎については，類似団体より2.1ポイント低い53.4%となっており，空調等の付属設備に老朽化が顕在化している。今後はH27.2月に策定した「建設庁舎診断報告書」をに基に大規模修繕を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が期首から8百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動の大きいものは基金であり,基金(固定資産)は,ふるさとづくり寄附金の増等により784百万円増加し,基金(流動資産)は,中学校改修事業等による財政調整基金の取り崩しにより914百万円減少した。また,負債総額は期首から365百万円減少(-1.7%)となった。最も金額の変動の最も大きいものは,損失補償引当金の減少(500百万円)である。水道事業会計,公共下水道事業会計等を加えた全体会計では,総資産額は期首から136百万円増加し,総負債額は671百万円減少(-1.4%)した。総資産額は上水道および公共下水道の管渠等のインフラ資産を計上していることにより,一般会計等に比べて39,640百万円多くなるが,負債総額も,公共下水道整備時の借入金等により25,843百万円多くなっている。常総地方広域市町村圏事務組合等を加えた連結では,運動公園や廃棄物処理施設,消防施設に係る資産等を計上していることにより,一般会計等に比べて48,784百万円多く、また,負債総額も廃棄物処理施設に係る借入金等により29,827百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は18,939百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は11,832百万円,補助金等や社会保障給付を含む移転費用は7,107百万円で,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(8,535百万円)で,純行政コストの48.3%を占めている。これは,これまで定員適正化計画の元,指定管理者制度を推進してきたことも要因となっている。今後も事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていく。全体会計では,水道料金及び下水道使用料等を計上しているため,一般会計に比べて経常収益が2,805百万円多くなっている。また上水道及び公共下水道の施設運営に係る物件費や減価償却費等により,業務費用が3,738百万円多くなっている。また,国民健康保険や介護保険の給付費は社会保障給付に計上されるため,移転費用が7,964百万円多くなり、純行政コストは8,897百万円多くなっている。連結では,常総地方広域市町村圏事務組合の公園施設使用料等により,一般会計に比べて経常収益が2,990百万円多いものの、環境センターの運転管理委託料等により経常費用が16,354百万円多くなっており,純行政コストは13,361百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,038百万円)が純行政コスト(-17,686百万円)を上回ったことから,本年度差額は353百万円となり,純資産残高は357百万円の増加となった。本年度は補助金を受けて中学校改修事業等を行ったため,財源に当該補助金の額が計上される一方,当該施設取得による行政コストの計上は減価償却によって徐々になされるため,純資産が増加していることが要因として考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等に比べて税収等が6,263百万円多くなっており,本年度差額は804百万円となり,純資産残高は808百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への支払基金交付金等が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が8,890百万円多くなっており,本年度差額は923百万円となり,純資産残高は927百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は2,330百万円であったが,投資活動収支については,公共施設の改修事業や当年度受けたふるさとづくり寄附金の基金積立金支出等により▲955百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲1,437百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少の1,142百万円となった。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金及び下水道使用料が使用料及び手数料収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,190百万円多い3,520百万円となっている。投資活動収支は,公共下水道事業会計における公共汚水桝設置工事等により1,171百万円となっている。財務活動収支では一般会計等以外の会計において地方債の発行がなく,償還額が発行額を上回ったことから▲1,767百万円となり,本年度末資金残高は前年度から581百万円増加の8,644百万円となった。連結では,常総地方広域市町村圏事務組合の公園使用料等が含まれることにより,業務活動収支は一般会計より1,544百万円多い3,874百万円となっている。投資活動収支では常総地方広域市町村圏事務組合の公園改修工事等により▲1,201百万円,財務活動収支では,常総地方広域市町村圏事務組合の借入金の償還等により▲2,038百万円で,本年度末資金残高は前年度から635百万円増加の9,048百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は,類似団体平均を大きく下回っているが,これは市域面積が狭いことと,統一的な基準により昭和59年以前に取得した道路や河川の敷地を備忘価格1円で評価していることによるものである。有形固定資産の減価償却率は,学校や公民館等の公共施設の多くが昭和50年代後半以降に整備されたものであるため、類似団体と比較して低い水準にある。今後各施設が耐用年数を迎えるにあたっては,公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を下回っているが,地方債のおよそ半数を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため,臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均より1.4ポイント低い13.2%となっている。なお,仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は76.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは,類似団体を下回っている。当市では定員適正化計画の元指定管理者制度を導入するなど、人件費の削減と公共施設の運営の効率化を図ってきた。今後も事務事業の見直し等によりコストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており,基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回り1,482百万円となっている。近年の借入れの抑制により、当年度は住民一人当たりの負債額は類似団体より低く,基礎的財政収支はプラスとなっているが,各公共施設が耐用年数を迎える中,今後は,公共施設等総合管理計画をはじめとする長期的な財政計画に基づき、世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく必要があ入る。
5.受益者負担の状況
受益者負担の比率は,類似団体平均を上回っている。その要因としては,市営住宅を有すること,また,駅前の賑わい創出を目的とする物件の店舗貸付料及び土地貸付料が,経常収益のおよそ1割を占めていることがあげられる。公共施設等の使用料等については、平成26年度の改定以降,据置きの状況にあるが,施設に係る維持修繕費の増加も見込まれる今後は,定期的な見直しにより適正な受益者負担を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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