茨城県守谷市の財政状況（2013年度）
茨城県守谷市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を上回る0.97となっているが，平成21年度以降は低下傾向にある。景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，今後も滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。
経常収支比率の分析欄
起債抑制などにより，類似団体平均を下回っており，平成25年度については，地方税，株式等譲渡所得割交付金の増額により86.8％となった。今後も滞納処分の実施などによる税収確保に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の抑制に努めるほか，プライマリーバランスを考慮した公債費の削減など，経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口増加や，ごみ処理施設，消防業務を一部事務組合で行っていることから類似団体平均を下回る96,300円となっている。今後もコスト意識をもった業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度及び24年度は，国の給与改定があったため大幅な増となっている。当市においては，職員の平均年齢の高齢化などにより，年々指数が上昇傾向にあった。今後は，第三次定員適正化計画に基づき職員の年齢構成のフラット化を図るとともに，再任用制度の積極的な活用などにより，給与削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る4.46人となっている。今後も第三次定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度は，一部事務組合が起こした地方債の繰上償還に係る負担金が大きかったため比率が上昇したが，近年の起債抑制により，類似団体平均を下回る6.8％となっている。今後もプライマリーバランスを考慮し，起債の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
過去に行った地方債の繰上償還及び近年の起債抑制により，類似団体平均を下回っている。今後，一部事務組合のごみ処理施設建替えに伴う地方債償還に係る負担金の増加，土地区画整理事業に伴う地方債の増加などにより比率の上昇が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮し起債の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費については，概ね類似団体平均となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに，指定管理者制度の導入や再任用制度の活用等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから，委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を上回る18.7％となっている。今後も指定管理者制度や民間委託等の活用を推進していく方針であるため，委託料の増加が見込まれるが，コスト意識を持った業務遂行を徹底し，他の物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢者人口が少ないことなどから，類似団体平均を下回る8.6％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているため扶助費は増加傾向にあるが，事務事業の見直しなど事業内容の検証を行い経費削減に努める。
その他の分析欄
公共下水道事業を法適で行っているため繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，類似団体と比較し，公営企業や事業会計に対する繰出金が少ないことから，類似団体平均を下回る7.4％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金が大きく，類似団体平均を上回る１３．５％となっている。今後，ごみ処理施設の建替えによる公債費分の負担金増加が見込まれるが，一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
起債抑制により減少傾向にあり，類似団体を下回る14.6％となっている。今後，区画整理事業による起債が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し，借入の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費，物件費は増加しているが，補助費等，その他の減少が上回り，公債費以外全体の経常収支比率は，概ね類似団体平均の72.2％となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高については，行財政改革の推進による着実な積立てにより増額となった。実質収支は，税収増及び平成24年度繰越事業の不要額が大きかったため，平成25年度において大きく増額となっている。実質単年度収支は，条例に基づき，歳計剰余金の一部を翌年度に繰り越さずに財政調整基金に積み立てているためマイナスで推移しているが，平成25年度は実質収支額が大きかったためプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており，今後も各会計とも黒字を維持できる見込みである。各特別会計においては，一般会計からの繰入金等の精査を行い，独立採算を徹底し，一般会計への負担を軽減するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成24年度以降，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増額となっているが，これは公共下水道事業会計における雨水管渠整備負担金の増額によるものである。また，繰上償還により，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が平成25年度に大幅な増額となっている。元利償還金等については，平成25年度の組合の繰上償還を除いては，全体的に横這い傾向であるが，今後，区画整理事業に係る地方債の償還が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮した借入の抑制に努め，上昇率を最小限に抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債現在高は，起債の抑制により横這い傾向にあるが，今後，土地区画整理事業による起債が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮した借入を行い，残高の抑制に努める。債務負担行為については，５省協定による立替施行の償還のみであり，公営企業債については近年借入を行っていないため，ともに減少が見込まれる。組合等負担金については，平成22年度以降，ごみ処理施設建替えに伴う地方債残高が増加しており，今後，償還完了までの期間において高負担が見込まれる。充当可能基金については，平成25年度に増額となっているが，今後，義務教育施設の増築及び修繕等の大規模事業が予定されているため，公共公益施設整備基金への計画的な積立てを行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県守谷市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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