茨城県守谷市の財政状況（2010年度）

個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入により，類似団体平均を上回る1.02となっている。今後は景気低迷の影響による税収の減や人口増加による扶助費等の増により財政力指数は下がることが予想されるが，徴収体制の強化や滞納処分の積極的な実施などによる税収確保に努める。

経常収支比率は年々上昇しているが，人口の増加等により，ある程度税収を維持できていることにより，類似団体平均を下回る88.7％となっている。歳入については，徴収体制の強化や滞納処分の積極的な実施などにより，税収の確保に努める。また，自主財源確保策の検討を行い，歳入確保を図っていく。歳出については，定員適正化や指定管理者の導入による人件費の削減やプライマリーバランスを考慮した借入による公債費の削減などにより経常経費の削減に努める。

職員数が同規模団体と比較して少ないことや，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから類似団体平均を下回る94,191円となっているが，老朽化による学校修繕費の増や駅前共同利用街区賃借料の増などの物件費の増により前年比では増加している状況である。今後については，定員適正化計画に基づく職員数の抑制や指定管理者の導入による人件費の削減に努める。また，事業内容の精査を行い，物件費の削減を図っていく。

職員の平均年齢の高齢化などにより，年々ラスパイレス指数が上昇し，類似団体平均を上回る99.1となっている。今後については，他の類似団体の給与体系を参考にした見直しや再任用制度の積極的活用などにより給与費削減に努める。

人口の増加傾向は続いているものの，職員採用を抑制してきたことや指定管理者制度の導入などにより類似団体平均を下回る4.74人となっている。今後も必要最小限の職員採用，指定管理者の導入，再任用制度の活用などで更なる定員管理に努める。

充当特定財源の増，普通交付税の増，臨時財政対策債発行可能額の増などにより昨年度と比較して2.1％の減となり，類似団体平均を下回る7.5％となっている。今後については，一部事務組合のごみ処理施設の建替えによる組合負担金の増や区画整理事業の実施による多額の起債が見込まれるが，出来る限り起債の抑制に努める。

起債の抑制や充当可能財源の増（財政調整基金への積立による増，充当可能都市計画税の増など）により昨年度と比較して16％の減となり，類似団体平均を下回る0.1％となっている。今後については，一部事務組合のごみ処理施設の建替えによる組合等負担等見込額の増加，区画整理事業の実施による起債や充当可能都市計画税の減などにより，将来負担比率は増加する見込みであるが，プライマリーバランスを考慮し，起債を抑制することにより財政健全化を図っていく。

職員数が同規模の市と比較して少ないことや，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから，類似団体平均を下回る24.4％となっている。今後については，必要最小限の職員採用，指定管理者の導入，再任用制度の活用などで更なる定員管理に努める。※人件費及び人件費に準ずる費用についても同様

指定管理者への委託料の増加などにより，類似団体平均を上回る16.5％となっている。今後については，民間委託が可能な業務については，委託を行う方向であるため増加が見込まれるが，他の物件費の必要性の精査などを徹底し，物件費の削減に努める。

高齢者人口などが同規模の市と比べて少ないことなどから，類似団体平均を下回る7.5％となっている。景気低迷による生活保護者の増加や人口の増加等により扶助費自体は増加していくと見込まれるが，外部評価等を活用し，手当の適正な支出を徹底することにより，扶助費の抑制に努める。

公営企業や事業会計に対する繰出金が少ないことなどから，類似団体平均を下回る7.3％となっている。公共下水道事業を法適で行っているため，繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，同規模の市と比べて，その他の事業会計への繰出金も少ない状況である。今後についても，特別会計は独立採算の原則に立った適性な運営を行い，普通会計への負担を減らすよう努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより負担金支出が大きいため類似団体平均を上回る16.6％となっている。今後については，ごみ処理施設の建替えによる公債費分の負担金が増加する見込みであるが，一部事務組合経費の精査を行い，補助費等の抑制に努める。

繰上償還の実施やプライマリーバランスを考慮した借入などによる起債抑制により，類似団体平均を下回る16.4％となっている。今後については，区画整理事業の実施による多額の起債が見込まれるが，各起債事業の事業内容の精査等により起債の抑制に努める。※公債費及び公債費に準ずる費用についても同様

前記の各区分における分析欄によるものであるが，主なものとしては人件費，扶助費が類似団体平均を下回っていることから，公債費以外全体として類似団体平均を下回る72.3％となっている。

【財政調整基金残高】歳計剰余金の積立等により財政調整基金の残高は増加傾向にあるが，今後については，義務教育施設の建築や区画整理事業などの大事業の実施が予定されていることから減少することが予想されるが，事業内容の精査等を行い歳出削減に努める。【実質収支額】今後，大規模な公共事業が予定されていることから，歳入歳出予算の適正な見積・執行を図っていく。【実質単年度収支】義務教育施設の建築や基金借入金の償還などにより，財政調整基金の繰入が多額になったため，実質単年度収支が大幅なマイナスになっている。今後については，区画整理事業などの投資的事業が予定されていることから，実質単年度収支についてはマイナスが続く見込みであるが，歳入確保・歳出削減により出来る限り積立金取崩しを少額にするよう努める。