茨城県守谷市の財政状況（2012年度）
茨城県守谷市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を上回る0.97となっているが，平成21年度以降は低下傾向にある。景気低迷により税収が伸び悩む中，社会福祉関係費の増額に伴い基準財政需要額は増加しており，今後も財政力指数は減少が見込まれる。今後とも滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。
経常収支比率の分析欄
これまで類似団体平均を下回っていたが，近年増加傾向にあり，平成23年度には類似団体平均を上回っている。平成24年度は，普通交付税，臨時財政対策債の増額に伴い類似団体平均を下回る87.6％となった。今後，滞納処分の実施などによる税収確保に努めるとともに，定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の抑制に努めるほか，プライマリーバランスを考慮した公債費の削減など，経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口増加に加え，ごみ処理業務，消防業務を一部事務組合で行っていることなどから類似団体平均を下回る96,920円となている。今後もコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額措置の影響により指数が100を超えているが，減額措置がないとした場合の指数は99.4である。当市においては，職員の平均年齢の高齢化などにより，年々ラスパイレス指数が上昇し，類似団体平均を上回る107.6となっている。今後は，類似団体の給与体系を参考にした見直しや再任用制度の積極的な活用などにより，給与削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体を下回る4.54人となっている。今後も定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債抑制により減少傾向にあり，類似団体平均を下回る6.0％となっているが，単年度の実質公債費比率は，公営企業債の元利償還金に対する繰入金，組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増額により上昇している。今後は，プライマリーバランスを考慮し，起債の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
近年の起債抑制により，類似団体平均を下回る16.5％となっている。今後，一部事務組合のごみ処理施設建替えによる組合負担金の増加，区画整理事業に伴う地方債の増加等により，将来負担率の増加が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮し，起債の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成23年度に類似団体平均を上回ったが，平成24年度は，主に放課後子どもプラン運営業務の民間委託に伴う報酬の減額により，類似団体平均を下回っている。今後も，必要最小限の職員採用，指定管理者制度の導入，再任用制度の活用や事務処理方法の見直し等による時間外勤務手当の削減などにより，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから，委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を上回る18.5％となっている。今後も指定管理者制度や民間委託等の活用を推進していく方針であるため，委託料の増加が見込まれるが，コスト意識を持った業務遂行を徹底し，他の物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢者人口が少ないことなどから類似団体平均を下回る8.0％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているため，扶助費は増加傾向にあるが，事業内容の検証を行い経費削減に努める。
その他の分析欄
公共下水道事業を法適で行っているため繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，類似団体と比較し，公営企業や事業会計に対する繰出金が少ないことから，類似団体平均を下回る7.2％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金が大きく，類似団体平均を上回る14.1％となっている。今後，ごみ処理施設の建替えによる公債費分の負担金増加が見込まれるが，一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
プライマリーバランスを考慮した起債抑制により減少傾向にあり，類似団体平均を下回る15.1％となっている。今後，区画整理事業による起債が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し，借入の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費，物件費は増加しているが，人件費，補助費等，その他の減少が上回り，公債費以外全体の経常収支比率は，概ね類似団体平均と同程度の72.4％となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成21年度に財政調整基金の取崩しを行わなかったため，基金残高が増額となっており，以降は標準財政規模比25％前後を維持している。実質収支額は，平成23年度においては税収増と事業内容の精査による歳出削減などにより高い数値となったが，平成24年度においては，歳入の増加額以上の歳出が増加したことなどにより実質収支は減少している。実質単年度収支がマイナスで推移しているのは，条例に基づき，歳計剰余金の一部を翌年に繰り越さずに財政調整基金に編入しているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており，今後も各会計とも黒字を維持できる見込みである。各特別会計においては，一般会計からの繰入金等の精査を行い，独立採算を徹底し，一般会計への負担を軽減するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度において，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増額となっているが，これは公共下水道事業会計における雨水管渠整備負担金の増額によるものである。また，組合等負担金の増額については，一部事務組合のごみ処理施設建替えに伴う負担金の増額である。元利償還金等については，全体的には横這い傾向であるが，今後，区画整理事業に係る起債が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮した借入の抑制に努め，上昇率を最小限にしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債現在高は，繰上償還や借入抑制により減少傾向にあったが，平成24年度においては，区画整理事業による起債があり増額となっている。今後も区画整理事業による起債が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮した借入を行い，残高の抑制に努める。債務負担行為については５省協定による立替施工の償還のみであり，公営企業債については近年借入れを行っていないため，ともに減少が見込まれる。組合等負担金については，平成22年度以降，ごみ処理施設建替えに伴う地方債残高が増加しており，今後，償還完了までの期間においての高負担が見込まれる。充当可能基金については，平成23年度に財政調整基金の大幅な取崩しを行ったため減少している。今後も，区画整理事業や義務教育施設の増築及び修繕等の大規模事業が予定されているため，充当可能基金の減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県守谷市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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