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財政力指数の分析欄個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を上回る１．００となっている今後は，景気低迷による市民税の減や評価替えによる固定資産税の減少などにより財政力指数は下がることが予想されるが，滞納処分の実施など税収確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費，経常物件費の増加により，類似団体平均を上回る９０．６％となっている。歳入については，滞納処分の実施などによる税収の確保や自主財源確保策の検討を行い，歳入確保に努めていく。歳出については，定員適正化計画に基づく職員数の抑制，指定管理者制度の積極的な活用，プライマリーバランスを考慮した借入による公債費の削減などにより経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費は増加しているものの，人口の増加，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから類似団体平均を下回る１０２，２１２円となっている。今後については，定員適正化計画に基づく職員数の抑制や指定管理者制度の積極的な活用による人件費の削減に努めていく。また，物件費については，更なる事業内容の精査を行い，経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与改定の影響により，前年から８．１の大幅な増となっている。当市においては，職員の平均年齢の高齢化などにより，年々ラスパイレス指数が上昇し，類似団体平均を上回る１０７．２となっている。今後は，他の類似団体の給与体系を参考にした見直しや再任用制度の積極的な活用などにより給与費削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る４．６５人となっている。今後も必要最小限の職員採用，指定管理者制度の導入などにより定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制により，類似団体平均を下回る６．２％となっている。ただし，単年度の実質公債費比率は，充当特定財源の減少，事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少などにより，前年と比較すると上昇しており，今後も，一部事務組合のごみ処理施設建替えによる負担金の増加，区画整理事業における起債の増加などにより，若干の上昇が見込まれるところであるが，プライマリーバランスを考慮し，起債の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄近年の起債抑制により，類似団体平均を下回る１２．０％となっている。今後については，一部事務組合のごみ処理施設建替えによる組合負担金等見込額の増加，区画整理事業における起債の増加，充当可能財源（基金等）の減少などにより，将来負担比率は増加する見込みであるが，プライマリーバランスを考慮し，起債を抑制し，財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員の高齢化等により人件費が増加し，類似団体平均を上回る２５．７％となっている。今後については，必要最小限の職員採用，指定管理者制度の導入，再任用制度の活用などで人件費の削減に努める。※人件費及び人件費に準ずる費用についても同様 | 物件費の分析欄指定管理者への委託料や民間保育所への委託料の増加などにより，類似団体平均を上回る１７．１％となっている。今後は，民間委託が可能な業務については，委託を行う方向であるため増加することが見込まれるが，他の物件費の精査を徹底し，物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢者人口などが同規模団体と比べて少ないことなどから類似団体平均を下回る７．９％となっている。今後は，景気低迷による生活保護者の増加や，市単独事業として医療福祉制度対象範囲の拡大を行うため増加が見込まれるが，手当の適正な支給を徹底するなど，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄公営企業や事業会計に対する繰出金が他の団体と比較すると少ないことなどから，類似団体平均を下回る８．４％となっている。公共下水道事業を法適で行っているため，繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，同規模の市と比べてその他の事業会計への繰出金も少ない状況である。今後についても，特別会計は独立採算の原則に立った適性な運営を行い，普通会計への負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより，負担金支出が大きいため，類似団体平均を上回る１５．５％となっている。今後は，一部事務組合のごみ処理施設の建替えによる公債費分の負担金が増加する見込みであるが，一部事務組合経費の精査など補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄プライマリーバランスを考慮した借入などにより，類似団体平均を下回る１６．０％となっている。今後は，区画整理事業による起債が見込まれるが，起債事業の内容精査や基金残高等を考慮し，起債事業を減らすなど起債の抑制に努める。※公債費及び公債費に準ずる費用についても同様 | 公債費以外の分析欄前記の各区分における分析欄によるものであるが，主なものとして，人件費，物件費が上昇し，類似団体平均を上回っていることから，公債費以外全体として類似団体平均を上回る７４．６％となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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