茨城県守谷市の財政状況（2017年度）
茨城県守谷市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
個人所得の高さや，アサヒビール株式会社等の法人税収入等により，類似団体平均を0.26ポイント上回る0.99となっている。長引く景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。
経常収支比率の分析欄
ふるさとづくり寄附金による基金繰入額の増加により，昨年度と比べ7.0ポイント減少し，類似団体平均を9.7ポイント下回る84.3％となっている。今後も滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに，第三次定員適正化計画（Ｈ27～Ｈ30）に基づく人件費の適正管理や事務事業の見直し等により，経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや，適正な定員管理に努めてきたことから類似団体平均を下回る102,041円となっている。事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，引き続き第三次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理や再任用制度の活用などにより人件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，近年横ばいで推移している。（なお，H29は前年度数値を引用している。）国より低い水準であるが，類似団体平均とほぼ同水準である。今度も制度・給付を適正に維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る4.39人となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
Ｈ29年度は，一部の小学校運動場改修事業に伴う起債の償還終了等により前年度から0.6ポイント減少し，類似団体平均を1.7ポイント下回る4.9％となっている。今後は公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが，世代間の公平性に配慮した借入を実施していく。
将来負担比率の分析欄
起債抑制による地方債現在高の減及び公共公益施設整備基金等の充当可能基金の増などにより，比率なしとなっている。今後は公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが，世代間の公平性に配慮した借入を実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
計画的な定員管理に努めてきたことから，類似団体平均を3.0ポイント下回る21.0％となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに，指定管理者制度や再任用制度の活用等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を3.9ポイント上回る19.8％となっている。今後も指定管理者制度等,民間委託の活用を推進していく方針であるため委託料の増加が見込まれるが，徹底した経常経費の見直しを行い，他の物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
医療費及び児童扶養手当の減により，前年度より2.8ポイント減少し，類似団体より4.5ポイント低い8.0％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているが，今後も市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。
その他の分析欄
公共下水道事業を法適で行っており，当該事業に対する繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，公営企業や事業会計に対する繰出金が類似団体と比較し少ないことから，類似団体平均を4.8ポイント下回る9.3％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を3.7ポイント上回る15.5％となっている。今後も一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
小学校運動場改修事業に伴う起債の償還終了等により1.8ポイント減少し，類似団体平均を5.0ポイント下回る10.7％となっている。今後は，公共施設等の大規模改修に係る起債が見込まれるが，公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，世代間の公平性に配慮した借入れを実施していく。
公債費以外の分析欄
民間委託等の推進により物件費の比率が高いほか，一部事務組合の負担金等の補助費等の比率が高い傾向があるが，類似団体を4.7ポイント下回る73.6％となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しを行い，経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，高齢化率が低いことや，類似団体に比べて生活保護費が少ないことにより低いコストで推移しているが，給付事業の対象者の増加や子育て関連の事業を重点施策としていることにより増加傾向にある。今後も高齢化対策として予防事業を推進するなど，給付費の抑制に努めていく。衛生費は，ごみ処理業務を一部事務組合で行っているため，類似団体と比較して住民一人当たりコストが低くなっている。今後は平成4年に建設された保健センターの老朽化に伴う改修費用が見込まれる。教育費は，前年度の小中学校の改修工事費の減等により，類似団体より低い39,892円となっている。学校施設の大規模改修が計画的に実施されており，今後も歳出が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり307,879円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり44,725円となっており，類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは，人口増加は続いているものの，これまで三次にわたる定員適正化計画のもと，業務の委託化や事務事業の見直しなどの手法により定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は，住民一人当たり58,421円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これまで，指定管理者制度の導入など民間委託を推進してきたことが要因であるが，これにより人件費の抑制に繋がっている。扶助費は，高齢化率が低いことや，類似団体に比べて生活保護費が少ないことにより低いコストで推移しているが，給付事業の対象者の増加や子育て関連の事業を重点施策としていることにより増加傾向にある。補助費等は,ふるさとづくり寄附金事業の返礼品代を報償費に計上しているが，事業の拡充等により前年度より増額し，類似団体を上回る住民一人当たり50,728円となっている。今後は制度の見直しにより減額が見込まれる。積立金は，ふるさとづくり寄附金の積立額の増により，昨年度より8,588円増加し，類似団体より11,009円高い20,951円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率は，分子となる実質収支額の約575百万円の増額に対し，市税の増額などにより，分母となる標準財政規模が約80百万円の増額となり，4.58ポイント増となっている。実質単年度収支比率は，財政調整基金の取崩し額が減額したこと等により，10.43ポイントの増となっている。財政調整基金残高は減少しているが，将来の公共施設の大規模修繕に備え，平成26年度から公共公益施設整備基金を創設し，毎年度計画的な積立を実施している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており，今後も各会計とも黒字を維持できる見込みである。各特別会計においては，一般会計からの繰入金等の精査を行い，独立採算を徹底し，一般会計の負担を軽減するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
Ｈ29年度は，Ｈ20年度の小学校運動場改修事業に係る起債の終了等により元利償還金の額が減少し，一部事務組合が実施した公園給排水整備事業に係る起債の元金の償還開始等により，組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増額となっている。算入公債費は，事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減等により減額している。今後公共施設の大規模改修等の起債が見込まれていくが，世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高は，起債の定時償還により減少している。今後は，公共施設等の大規模改修に伴う起債が見込まれるが，平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，世代間の公平性に考慮した借入を行っていく。債務負担行為については，五省協定に基づく立替金の償還のみであり，また公営企業債においても近年借入を行っていないため，ともに減額している。充当可能基金については，公共公益施設整備基金への計画的な積立てを行っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）Ｈ26年度に創設した公共公益施設整備基金は，毎年200百万円の積立てを行っている。また，Ｈ27年度から本格的に開始したふるさとづくり寄附金の増によりその他特定目的基金の額が増額し，全体として前年度から554百万円増額した。（今後の方針）今後はふるさとづくり寄附金に係る基金の運用の見直しを行うため，その他特定目的基金が減額する見込となっている。当市ではＨ26年度に創設した公共公益施設整備基金が，大規模改修のピークを迎える積立開始から10年後に財政調整基金と合計して3,000百万円となるよう積立を行っている。今後も総合計画の元，随時財政計画の見直しを行い，起債とのバランスに配慮した適正な基金運営を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）Ｈ29年度は前年度と比較して取崩し額は減少したものの，学校施設の改修工事等により，残高は前年度から215百万円減少の2,233百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は，大規模改修のピークに公共公益施設整備基金と合わせて3,000百万円になるのを目安に運用している。Ｈ29年度の残高は2,233百万円で，標準財政規模の17.7％に相当し標準的な水準である。当市は特定の企業からの税収が一定の割合を占めていることなどから，市場の急激な変動にも対応できるよう適正な基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）当市においては，Ｈ15年度以降減債基金の積立及び取崩しを行っていない。（今後の方針）当面は減債基金活用の予定はないが，今後は，公共施設の大規模改修が見込まれていくため，基金の活用を含めた総合的な地方債の計画管理を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：学校施設等の大規模改修に備え，計画的な積立を行う地域福祉基金：福祉施策の充実に関する事業の推進を図る緑化基金：住民その他の積極的な参加と協力により，緑の保全と緑化の推進及び啓発を図る市営住宅修繕費積立金：市営住宅の修繕費相当を積立する教育文化振興基金：教育，文化活動及びスポーツ活動の振興を図る（増減理由）ふるさとづくり寄附金事業の積立基金として，地域福祉基金，緑化基金，教育文化振興基金，協働のまちづくり基金の4つの基金を指定している。Ｈ29年度の寄附額は前年度から583百万円増額した。Ｈ26年度に創設した公共公益施設整備基金は，毎年200百万円の積立てを行っている。（今後の方針）公共公益施設整備基金については，引続き毎年200百万円を目安に計画的な積立てを行う。ふるさとづくり寄附金事業に係る基金は，運用方法の見直しにより積立額は減少する見込みとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体より14.3ポイント低い46.5%となっているが，守谷市においても，昭和50年代の大規模な住宅団地の造成に伴い整備された小中学校等の公共施設や，インフラ施設の老朽化が進行してきている。今後も平成28年2月に策定した「守谷市公共施設等総合管理計画」を軸に，「橋梁長寿命化修繕計画」，「守谷市公営住宅等長寿命化計画」等各施設の修繕計画との整合を図りながら，適切な公共施設のマネジメントにより費用の低減化・平準化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は，地方債現在高の減や充当可能基金残高の増により，類似団体平均の6.8年を5.6年下回る1.2年である。今後は施設の大規模改修に伴う起債が見込まれるが，年度ごとの収支額や充当可能財源に配慮した借入れを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は定時償還による地方債現在高の減少等により，平成28年度に引き続き平成29年度も比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より14.3ポイント低い46.5％であるが，昭和50年代に整備した公共施設の老朽化が進行している。今後はこれらの施設の改修に伴う起債が見込まれるが，平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は起債の定時償還等によりＨ25年度以降比率なしとなっている。実質公債費比率は類似団体の平均値を下回って推移しており，充当可能財源の増等により昨年度より0.6ポイント減少の4.9%となっている。今後も一部事務組合の経費の精査などにより負担額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は，全ての施設で類似団体平均より低くなっている。類似団体平均と比較して，特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は道路と児童館であり，橋梁・トンネルと認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。道路については，類似団体と比較して16.3ポイント低い43.1％となっているが，昭和50年代の土地区画整理事業及び開発行為に伴い整備された都市計画道路や生活道路が建設から30年経過しており，計画的な更新により長寿命化を図っている。児童館は，平成29年度に実施した市民交流プラザの屋根改修工事等により，類似団体平均と比較して28.7ポイント低い27.7％となっている。主な2施設は比較的新しい平成19年度の建築であるが，今後も子どもの安全面に充分配慮した維持管理を行っていく。橋りょう・トンネルについては，平成29年度の常磐道跨道橋の改修工事の実施等により，前年度から12.8ポイント減少の54.2％となっている。守谷市では市内61橋のうち27橋の橋梁を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し，予防保全型のメンテナンスを実施することによりコストを抑制している。認定こども園・幼稚園・保育所については，前年度から1.8ポイント増加の55.1％である。公立保育園2園はいずれも建物の老朽化が懸念されるが，当面は保育需要が見込まれることから維持修繕を継続し，今後は少子化に伴う未就学児の推移に応じ施設の存続を検証する。認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は，類似団体平均と比較して0.06㎡狭い0.027㎡となっている。これは守谷市では市営の保育施設が2園のみであることによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，福祉施設，保健センター・保健所，庁舎であり，低くなっている施設は，一般廃棄物処理施設及び消防施設である。図書館については，守谷市中央図書館は平成6年の建設で，有形固定資産減価償却率は類似団体より6.2ポイント高い50.6%となっており，建物の経年劣化が進行している。平成28年度から指定管理者制度を導入し効率的な維持管理に努めている。保健センター・保健所については，保健センターは平成4年の建設で，類似団体よ平均りより8.1ポイント高い55.0%となっている。今後は平成27年度実施した建物診断を基に計画的な大規模改修工事を実施する。一般廃棄物処理施設については，主な施設である常総環境センターは平成24年7月の竣工で比較的新しい施設であり，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より43.4ポイント低い14.4％となっている。消防施設については，平成11年度から18年度にかけて整備された防火水槽等により，類似団体より16.6ポイント低い53.4%となっている。今後も火災発生時における迅速な消火活動や人命救助に対応できるよう，適切な環境整備を行っていく。図書館の一人当たりの面積は，類似団体平均と比較して0.015㎡広い0.053㎡である。これは守谷市中央図書館が3階建てかつ車いすの利用者に配慮したバリアフリーの設計になっているためと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から978百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産と固定資産の基金であり、インフラ資産は,区画整理事業の完了による資産の取得額が,減価償却による資産の減少を上回ったこと等から783百万円増加し,基金は,ふるさとづくり寄附金の増により769百万円増加した。また,負債総額は前年度末から2,008百万円減少(-10.3%)となった。最も金額の変動の最も大きいものは、住宅・宅地関連公共公益施設整備費の元利償還等による長期未払金の減(-1,099百万円)である。水道事業会計,公共下水道事業会計等を加えた全体会計では、総資産額は前年度末から266百万円増加(0.2%)し,総負債額は3,264百万円減少(-6.9%)した。総資産額は上水道および公共下水道の管渠等のインフラ資産を計上していることにより,一般会計等に比べて38,928百万円多くなるが、負債総額も,公共下水道整備時の借入金等により24,587百万円多くなっている。常総地方広域市町村圏事務組合等を加えた連結では,運動公園や廃棄物処理施設,消防施設に係る資産等を計上していることにより,一般会計等に比べて47,798百万円多く、また,負債総額も廃棄物処理施設に係る借入金等により28,424百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は17,596百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は10,274百万円,補助金等や社会保障給付を含む移転費用は7,322百万円で,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(7,062百万円)で,純行政コストの41.1%を占めている。これは、これまで定員適正化計画の元、指定管理者制度を推進してきたことも要因となっている。今後も事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていく全体会計では,水道料金及び下水道使用料等を計上しているため、一般会計に比べて経常収益が2,789百万円多くなっている。また上水道及び公共下水道の施設運営に係る物件費や減価償却費等により,業務費用が3,632百万円多くなっている。また,国民健康保険や介護保険の給付費は社会保障給付に計上されるため、移転費用が8,039百万円多くなり、純行政コストは8,881百万円多くなっている。連結では,常総地方広域市町村圏事務組合の公園施設使用料等により,一般会計に比べて経常収益が2,995百万円多いものの,環境センターの運転管理委託料等により経常費用が20,380百万円多くなっており,純行政コストは17,385百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,272百万円)が純行政コスト(-17,174百万円)を上回ったことから,本年度差額は2,098百万円となり,純資産残高は2,986百万円の増加となった。本年度は補助金を受けて中学校格技場改修事業等を行ったため,財源に当該補助金の額が計上される一方,当該施設取得による行政コストの計上は減価償却によって徐々になされるため,純資産が増加していることが考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等に比べて税収等が6,437百万円多くなっており,本年度差額は2,641百万円となり,純資産残高は3,529百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への支払基金交付金等が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が12,891百万円多くなっており,本年度差額は2,717百万円となり,純資産残高は3,402百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は2,492百万円であったが,投資活動収支については、公共施設の改修事業や当年度受けたふるさとづくり寄附金の基金積立金支出等により▲920百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行額が償還額を下回ったことから▲1,087百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から485百万円増加の1,628百万円となった。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金及び下水道使用料が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,141百万円多い3,633百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業会計における公共汚水桝設置工事等により1,721百万円となっている。財務活動収支では一般会計等以外の会計において地方債の発行がなく、償還額が発行額を上回ったことから▲1,411百万円となり,本年度末資金残高は前年度から501百万円増加の9,146百万円となった。連結では,常総地方広域市町村圏事務組合の公園使用料等が含まれることにより,業務活動収支は一般会計より1,469百万円多い3,961百万円となっている。投資活動収支では常総地方広域市町村圏事務組合の公園改修工事等により1,889百万円,財務活動収支では常総地方広域市町村圏事務組合の借入金の償還等により▲1,574百万円で,本年度末資金残高は前年度から499百万円増加の9,383百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが,これは市域面積が狭いことと,統一的な基準により昭和59年以前に取得した道路や河川の敷地を備忘価格1円で評価していることによるものである。有形固定資産の減価償却率は,学校や公民館等の公共施設の多くが昭和50年代後半以降に整備されたものであるため、類似団体と比較して低い水準にある。今後各施設が耐用年数を迎えるにあたっては,公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を若干上回っているが,地方債のおよそ半数を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均より6.3ポイント低い9.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は78.4%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。当市では定員適正化計画に基づき,指定管理者制度を導入するなど、人件費の削減と公共施設の運営の効率化を図ってきた。今後も事務事業の見直し等によりコストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており,基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り2,320百万円となっている。近年の借入れの抑制により、当年度は住民一人当たりの負債額は類似団体より低く,基礎的財政収支はプラスとなっているが,各公共施設が耐用年数を迎える中,今後は,公共施設等総合管理計画をはじめとする長期的な財政計画に基づき,世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担の比率は、前年度に損失補償引当金の戻入が500百万円あったこと等により2.7%減少し,類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料等については、平成26年度の改定以降,据置きの状況にあるが,市営住宅等施設に係る維持修繕費の増加も見込まれる今後は,定期的な見直しにより適正な受益者負担を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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