茨城県守谷市の財政状況（2022年度）
茨城県守谷市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
個人所得の高さ等から類似団体平均を0.26ポイント上回るものの、高齢福祉の需要の伸び等により、前年度より0.01ポイント減少の0.97となっている。長引く景気低迷により税収が伸び悩む中、社会保障関係経費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため、引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み、税収確保に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減額等により、前年度から5.3ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント下回る90.3％となっている。市税等の安定した経常的一般財源があること、また類似団体と比較して公債費の比率が低いこと等から類似団体平均を下回る指標となっているが、今後も公共施設の大規模改修に伴う起債による公債費や、職員の増員による人件費の増額が見込まれるため、引き続き滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、適正な定員管理に努めてきたことから類似団体平均を下回る134,614円となっている。今後も職員の増員による人件費の増額が見込まれるが、事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し、物件費等の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を2.2ポイント下回る96.1％となっている。今後も制度・給付を適正に維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、類似団体平均を1.27人下回る5.27人となっている。今後も職員数の増が見込まれるが、定員適正化計画の見直しとともに、指定管理者制度や再任用制度の活用により適正な定員管理を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減等により前年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均を1.3ポイント下回る4.5％となっている。今後も公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが、公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に引き続き比率無しとなっている。今後も公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが、公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
計画的な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均を0.6ポイント下回る23.5％となっている。人員配置の見直し等により職員数は増加傾向にあるが、定員適正化計画の見直しとともに指定管理者制度や再任用制度の活用等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたこと、また公園等施設の維持管理やICTの導入に伴う物件費が増加傾向にあり、類似団体平均を5.0ポイント上回る21.4％となっている。今後も民間委託の活用及びICTの導入を推進していく方針であるが、人件費等の徹底した見直しを行い、トータルコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
障がい福祉費の増加等から、前年度から2.1ポイント増加し、類似団体平均と同程度の12.4％となっている。当市では子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているが、今後も市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。
その他の分析欄
高齢化率が低く、後期高齢者医療特別会計への繰出金の割合が低いこと等から、類似団体平均を2.5ポイント下回る10.1％となっている。当市においても年々高齢化率は高まる傾向にあるため、今後も特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を3.3ポイント上回る15.6となっている。今後も一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
H8年度の小学校用地取得に係る元金償還の終了等により前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を7.0ポイント下回る7.3％となっている。今後も公共施設等の大規模改修に係る起債が見込まれるが、公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら、公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。
公債費以外の分析欄
民間委託の推進等により物件費の比率が高いほか、一部事務組合の負担金等の補助費の比率が高い傾向があり、類似団体平均を5.2ポイント上回る83.0％となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさとづくり寄附金事業の拡大等により、前年度より22,172円増額し、類似団体平均を52,075円上回る住民一人当たり118,848円となっている。民生費は、子育て世帯臨時特別交付金の減額等により前年度より2,713円減額し、類似団体平均を27,528円下回る住民一人当たり151,854円となっている。高齢化率が低いことや生活保護費が少ないことが類似団体平均と比較して低い要因であるが、子育て関連の事業を重点施策としているため、今後も市単独扶助費の見直し等適正な執行に努める。消防費は、避難所空調整備工事の実施等により、前年度より2,780円増加し、類似団体平均を4,463円上回る住民一人当たり19,520円となっている。避難所空調整備については、今後数年にかけて順次実施していく予定である。教育費は、令和3年度の学校給食センター改築工事の竣工により前年度より28,383円減額したものの、類似団体平均を8,519円上回る住民一人当たり56,865円となっている。今後も学校教育施設等の大規模改修が順次計画されているため、物件費の見直し等コストの削減に努める。土木費は、都市計画道路の用地買収等により類似団体平均を4,807円上回る住民一人当たり45,679円となっている。当市では令和13年度にかけて都市計画道路の整備が計画されており、用地買収費及び整備費が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり450,590円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり53,478円となっており、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは、業務の委託化や事務事業の見直しにより定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は、前年度より2,685円増額し、類似団体平均を12,561円上回る、住民一人当たり82,152円となっている。これは、ふるさとづくり寄附金事業の拡大及び公園や施設の維持管理費の増等が要因である。今後も人件費の見直しを行いながらトータルコストの削減を図る。扶助費は、類似団体平均を16,749円下回り、住民一人当たり97,157円となっている。高齢化率が低いことや、生活保護費が少ないことが要因であるが、今後も市単独扶助の見直し等適正な執行に努める。補助費等は、前年度より16,373円増額し、類似団体平均を23,483円上回る住民一人当たり80,487円となっている。これは、ふるさとづくり寄附金の増額に伴う返礼品代の増額が要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は、令和3年度学校給食センター改築工事の竣工により前年度より35,335円減額しているものの、避難所空調整備の実施等から類似団体平均を7,843円上回る住民一人当たり17,975円となっている。今後も学校教育施設等の改修工事費が見込まれている。積立金は、ふるさとづくり寄附金の増額により、類似団体平均を15,832円上回る住民一人当たり36,654円となっている。ふるさとづくり基金については、今後も寄附額に応じた積立を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は、分子となる実質収支額が、歳入歳出差引額の増等により約497百万円の増額となったことに対し、分母となる標準財政規模が、普通交付税の減額等により約60百万円の減額となり、3.68ポイントの増となっている。実質単年度収支比率は、財政調整基金の取崩し額の増額約1,039百万円等があり、前年度と比較すると8.27ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、今後も各会計とも黒字を維持できる見込みである。各特別会計においては、一般会計からの繰入金等の精査を行い、独立採算を徹底し、一般会計の負担を軽減するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
R4年度は、H8小学校用地取得事業債の償還の終了等により元利償還金等が減額している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合の公債費の減額により減額している。算入公債費等は、臨時財政対策債償還費の減額等により減額している。今後も公共施設の大規模改修等の起債が見込まれているが、公債費の動向を考慮した借入れを行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債現在高は、借入額が償還額を上回ったことから480百万円増額している。債務負担行為については、五省協定に基づく立替金の償還のみであり、また公営企業債においても近年借入を行っていないため、ともに減少傾向にある。組合等負担等見込額については、一部事務組合の地方債残高の減少により260百万円減額している。充当可能基金については、ふるさとづくり基金の増額等により増額している。充当可能特定歳入については、都市計画税の増額等により増額している。基準財政需要額算入見込額については、下水道費の減額等により減額している。今後も公共施設等の大規模改修に伴う起債が見込まれるが、公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら、公債費の動向を考慮した借入れを行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）R4年度は法人税均等割の増等により財政調整基金の残高は492百万円増加、また、ふるさとづくり寄附金の増によりふるさとづくり基金の残高が1,197百万円増加し、全体では1,606百万円増加した。（今後の方針）当市では今後10年において公共施設の大規模改修がピークを迎えるため、公共公益施設整備基金の計画的な運用により効率的に事業を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）R4年度は法人税均等割の増等により、前年度より残高が492百万円増額している。（今後の方針）R4年度の残高4,079百万円は標準財政規模の29.6％に相当し標準的な水準であるが、今後の公共施設の大規模改修に備え、公共公益施設整備基金と合わせて長期的な財政計画のもと運用する必要がある。また当市は特定の企業からの税収が一定の割合を占めていることなどから、市場の急激な変動にも対応できるよう適正な基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）当市においては、Ｈ15年度以降減債基金の積立及び取崩しを行っていない。（今後の方針）当面は減債基金活用の予定はないが、今後は、公共施設の大規模改修が見込まれていくため、基金の活用を含めた総合的な地方債の計画管理を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金を活用して市の個性のあるふるさとづくりを行い市民生活の付加価値を高めていく公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備に要する財源を確保する地域福祉基金：福祉施策の充実に関する事業の推進を図る市営住宅修繕費積立金：市営住宅の修繕費相当を積立する都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業及び土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の円滑な推進を図る（増減理由）R4年度はふるさとづくり寄附金の増額に伴い積立額が増額した。また、学校教育施設の改築事業に充当したため公共公益施設整備基金の残高が減額した。（今後の方針）公共公益施設整備基金は中長期的な財政計画の元に運用する。ふるさとづくり基金は、目的に応じた事業に効果的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、学校教育施設の大規模改修等の実施により、前年度より0.1ポイント増加、類似団体平均より14.4ポイント低い49.7%となっている。当市では、昭和50年代の大規模な住宅団地の造成に伴い整備された小中学校等の公共施設やインフラ施設の老朽化が進行しており、順次大規模改修を実施し長寿命化を図っている。今後も「守谷市公共施設等総合管理計画」を軸に、適切な公共施設のマネジメントにより費用の低減化・平準化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体平均を444.7ポイント下回る54.5％である。今後も公共施設の大規模改修に伴う起債が見込まれるが、年度ごとの収支額や充当可能財源に配慮した借入れを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は引続き比率なしとなっており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体より低い値で推移している。今後も数年に渡り公共施設の大規模改修に伴う起債が見込まれるが、平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら、世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は引続き比率なしとなっており、実質公債費比率とともに類似団体より低い値で推移している。今後も一部事務組合の経費の精査などにより負担額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、学校施設、児童館及び公民館であり、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。道路については、類似団体平均より16.6ポイント低い50.6％となっているが、昭和50年代の土地区画整理事業及び開発行為に伴い整備された都市計画道路や生活道路が耐用年数を経過しつつあるため、計画的な更新により市民の安全を確保している。橋りょう・トンネルについては、橋梁の長寿命化修繕事業の実施により前年度から0.1ポイント減少の19.0％となっている。守谷市では市内61橋のうち27橋の橋梁を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、予防保全型のメンテナンスを実施することによりコストを抑制している。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を5.4ポイント上回る63.9％となっている。公立保育園2園はいずれも建物の老朽化が懸念されるが、当面は保育需要が見込まれることから維持修繕を継続し、今後は少子化に伴う未就学児の推移に応じ施設の存続を検証する。学校施設については、小学校改修事業の実施により前年度から1.1ポイント減少の46.7％となっている。市内小学校9校、中学校4校のうち半数が築後30年を経過しており、大規模改修により順次長寿命化を図っている。児童館については、類似団体平均と比較して10.5ポイント低い42.2％となっている。主な2施設は平成19年度の建築であるが、今後も子どもの安全面に充分配慮した維持管理を行っていく。公民館については、平成30年度から令和元年度にかけて行われた中央公民館の大規模改修の実施により、類似団体平均より11.3ポイント低い49.4％となっている。今後も各公民館の大規模改修を順次行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は、類似団体平均と比較して0.061㎡狭い0.026㎡となっている。これは守谷市では市営の保育施設が2園のみであることによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び福祉施設であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び消防施設である。庁舎及び保健センター・保健所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。図書館については、守谷市中央図書館は平成6年の建設で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より9.6ポイント高い61.6%となっているが、令和7年度には大規模改修を予定している。福祉施設については、昭和60年建設の守谷市文化会館が有形固定資産減価償却率が高い要因となっているが、計画的な維持修繕により利用者の安全を確保している。保健センター・保健所については、前年度から8.0ポイント減少の48.9%となっている。これは令和4年度から5年度にかけて全面的な大規模改修が実施されていることによるものである。庁舎は、類似団体平均より5.4ポイント高い55.0％となっている。庁舎は平成2年の建設であるが、令和元年度以降段階的に空調設備や外壁等の大規模修繕を実施し長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設については、主な施設である常総環境センターは平成24年7月の竣工で比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より34.5ポイント低い28.7％となっている。消防施設については、類似団体平均より12.4ポイント低い53.4％となっている。今後も火災発生時における迅速な消火活動や人命救助に対応できるよう、適切な環境整備を行っていく。消防施設の一人当たりの面積は、類似団体平均と比較して0.030㎡狭い0.034㎡である。これは消防事業を一部事務組合で行っているためと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,661百万円の増加(4.6%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産の建物であり、小中学校屋内運動場空調施設整備事業等により残高が1,029百万円増加した。また、負債総額は前年度末から1,052百万円増加(4.8%)となった。金額の変動の最も大きいものは長期未払金の増(936百万円)で、これは指定管理に基づく業務委託の債務負担行為を設定したこと等によるものである。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から3,652百万円増加(3.0%)し、負債総額は362百万円増加(0.8%)した。総資産額は上水道および公共下水道の管渠等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて40,494百万円多くなるが、負債総額も、公共下水道整備時の借入金等により22,736百万円多くなっている。常総地方広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、運動公園や廃棄物処理施設、消防施設に係る資産等を計上していることにより、総資産額は一般会計等に比べて
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,270百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は17,915百万円、補助金等や社会保障給付を含む移転費用は10,355百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費で、指定管理委託料に係る債務負担行為の設定やふるさとづくり寄附金事業のシステム利用料の増等から4,469百万円の増となっている。全体では、水道料金及び下水道使用料等を計上しているため、一般会計に比べて経常収益が2,738百万円多くなっている。また上水道及び公共下水道の施設運営に係る物件費や減価償却費等により、業務費用が3,758百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の給付費は社会保障給付に計上されるため、移転費用が7,883百万円多くなり、純行政コストは8,926百万円多くなっている。連結では、常総地方広域市町村圏事務組合の公園施設使用料等により、一般会計に比べて経常収益が2,898百万円多いものの、環境センターの運転管理委託料等により経常費用が22.796百万円多くなっており、純行政コストは19.921百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,247百万円)が純行政コスト(26,796百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,451百万円となり、純資産残高は2,608百万円の増加となった。これは、市民税やふるさとづくり寄附金の増額により、税収等が増額したことによるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,857百万円多くなっており、本年度差額は3,133百万円となり、純資産残高は3,290百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への支払基金交付金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,251百万円多くなっており、本年度差額は3,310百万円となり、純資産残高は3,497百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,875百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の改修事業や当年度受けたふるさとづくり寄附金の基金積立金支出等により▲3,309百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから481百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,046百万円増加の4,039百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金及び下水道使用料が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,221百万円多い5,096百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業会計における公共汚水桝設置工事等により▲3,734百万円となっている。財務活動収支では一般会計等以外の会計において地方債の発行がなく、発行額が償還額を上回ったことから209百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,637百万円減少の13,180百万円となった。連結では、常総地方広域市町村圏事務組合の公園使用料等が含まれることにより、業務活動収支は一般会計より1,690百万円多い5,565百万円となっている。投
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは市域面積が狭いことと、統一的な基準により昭和59年以前に取得した道路や河川の敷地を備忘価格1円で評価していることによるものである。有形固定資産の減価償却率は、学校や公民館等の公共施設の多くが昭和50年代後半以降に整備されたものであるため、類似団体と比較して低い水準にある。今後各施設が耐用年数を迎えるにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回る比率である。地方債のおよそ3割を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より0.3ポイント低い15.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.9%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と同等程度となっている。これは、ふるさとづくり寄附金事業の拡大により運営費用が増額していることも要因となっている。当市では、定員適正化計画のもと指定管理者制度を導入するなど、人件費の削減と公共施設の運営の効率化を図ってきたが、今後も事務事業の見直し等によりコストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り2,253百万円となっている。当年度は住民一人当たりの負債額は類似団体より低く、基礎的財政収支も税収等収入の増等からプラスとなっている。今後も公共施設等総合管理計画をはじめとする長期的な財政計画に基づく借入れを行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担の比率は、類似団体平均を下回っている。公共施設の使用料等については、平成26年度の改定以降据置状態にあるが、市営住宅等維持修繕費の増加も見込まれる今後は、定期的な見直しにより適正な受益者負担を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県守谷市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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