茨城県守谷市の財政状況（2015年度）

個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を0.27ポイント上回る0.98となっている。長引く景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。

地方消費税交付金の増額等により昨年度と比べ1.6ポイント改善し，類似団体平均を1.8ポイント下回る89.9％となっている。今後も滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や，起債抑制による公債費の削減を図り，経常経費の抑制に努めていく。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや，適正な定員管理に努めてきたことから類似団体平均を下回る100,875円となっている。事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，引き続き第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の削減に努めていく。

平成23年度及び24年度は，国の給与改定があったため大幅な増となっている。当市においては，類似団体平均を0.1ポイント上回る98.8％であり，ほぼ類似団体平均値となっている。今後も引き続き，第三次定員適正化計画に基づき，退職者数以下に職員採用を抑えるなど年齢構成の適正化を図り，給与の適正化に努めていく。

人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る4.45人となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

起債抑制により，類似団体平均を0.2ポイント下回る6.8％となっている。今後，土地区画整理事業や一部事務組合が実施したごみ処理施設建替えに伴う地方債の償還開始により，元利償還金及び準元利償還金の増額が見込まれるが，引き続き起債の抑制に努めていく。

起債抑制による地方債現在高の減及び公共公益施設整備基金の積立による充当可能基金の増などにより，比率なしとなっている。今後，一部事務組合が実施したごみ処理施設建替えに係る起債の償還開始に伴い組合負担等見込額の増額が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し起債の抑制に努めていく。

計画的な定員管理に努めてきたことから，類似団体平均を1.6ポイント下回る22.4％となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに，指定管理者制度の導入や再任用制度の活用等により人件費の削減に努める。

守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を5.2ポイント上回る20.4％となっている。今後も指定管理者制度の導入など民間委託等の活用を推進していく方針であるため委託料の増加が見込まれるが，徹底した経常経費の見直しを行い，他の物件費の削減に努める。

高齢者人口が少ないことなどから，類似団体平均を1.1ポイント下回る10.7％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているため扶助費は増加傾向にあるが，市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。

公共下水道事業を法適で行っており，当該事業に対する繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，公営企業や事業会計に対する繰出金が類似団体と比較し少ないことから，類似団体平均を4.8ポイント下回る9.5％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担額を減らすよう努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を3.4ポイント上回る14.6％となっている。ごみ処理施設の建替えに係る起債の償還開始に伴い負担金の増加が見込まれるが，一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。

起債抑制に努めてきたため減少傾向にあり，類似団体平均を2.9ポイント下回る12.3％となっている。今後，学校教育施設等の大規模修繕に係る起債が見込まれるが，公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，プライマリーバランスを考慮し起債の抑制に努める。

公債費以外では，民間委託等の推進により物件費の比率が高いほか，一部事務組合の負担金等により補助費等の比率が高く，類似団体平均を1.1ポイント上回る77.6％となっている。事務事業評価による徹底した事業の見直しを行い，経常経費の削減に努める。

実質収支比率は，分子となる実質収支額が約109百万円の減額に対し，地方消費税交付金の増額などにより，分母となる標準財政規模が約161百万円の増額となったため1ポイントの減となっている。実質単年度収支比率は，財政調整基金の取崩し額が減額となったことにより，7.92ポイントの増となっている。財政調整基金残高は減少しているが，将来の公共施設の大規模修繕に備え，平成26年度から公共公益施設整備基金を創設し，毎年度計画的な積立を実施している。

比較的近年実施された区画整理事業等の大規模開発によって増加した人口の受け皿として，小中学校の建替え・増改築や児童センターの建設等新しい施設が大きいことから全国平均よりは低くなっている。ただし，今後は更新時期が一斉に訪れることが予想されるため，計画的に修繕が必要と思われる。

これまで公共施設の建替えや大規模修繕を積極的に実施してきたことで，有形固定資産減価償却率を抑え，かつ財源については極力基金等の自主財源を活用し新たな起債の抑制を図ってきた。今後についても，公共施設の大規模改修等が見込まれるが公共施設等総合管理計画等に基づき支出の平準化を図り将来的にも負担が生じないよう努めていく。

守谷市としてはこれまで起債の抑制を図ってきたことで，将来負担が生じないよう努力してきたが，一部事務組合におけるごみ処理施設の建替えによる借り入れが増大したことに伴い実質公債費率は類似団体とさほど変わらない数値となっている。今後について，守谷市としては公共施設の大規模改修等が見込まれるが公共施設等総合管理計画等に基づき支出の平準化を図り将来的にも負担が生じないよう努めていき，一部事務組合についても，事前に協議を行い同様に支出の平準化を促していく。