茨城県守谷市の財政状況（2015年度）
茨城県守谷市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を0.27ポイント上回る0.98となっている。長引く景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増額等により昨年度と比べ1.6ポイント改善し，類似団体平均を1.8ポイント下回る89.9％となっている。今後も滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や，起債抑制による公債費の削減を図り，経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや，適正な定員管理に努めてきたことから類似団体平均を下回る100,875円となっている。事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，引き続き第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度及び24年度は，国の給与改定があったため大幅な増となっている。当市においては，類似団体平均を0.1ポイント上回る98.8％であり，ほぼ類似団体平均値となっている。今後も引き続き，第三次定員適正化計画に基づき，退職者数以下に職員採用を抑えるなど年齢構成の適正化を図り，給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る4.45人となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制により，類似団体平均を0.2ポイント下回る6.8％となっている。今後，土地区画整理事業や一部事務組合が実施したごみ処理施設建替えに伴う地方債の償還開始により，元利償還金及び準元利償還金の増額が見込まれるが，引き続き起債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
起債抑制による地方債現在高の減及び公共公益施設整備基金の積立による充当可能基金の増などにより，比率なしとなっている。今後，一部事務組合が実施したごみ処理施設建替えに係る起債の償還開始に伴い組合負担等見込額の増額が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し起債の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
計画的な定員管理に努めてきたことから，類似団体平均を1.6ポイント下回る22.4％となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに，指定管理者制度の導入や再任用制度の活用等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を5.2ポイント上回る20.4％となっている。今後も指定管理者制度の導入など民間委託等の活用を推進していく方針であるため委託料の増加が見込まれるが，徹底した経常経費の見直しを行い，他の物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢者人口が少ないことなどから，類似団体平均を1.1ポイント下回る10.7％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているため扶助費は増加傾向にあるが，市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。
その他の分析欄
公共下水道事業を法適で行っており，当該事業に対する繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，公営企業や事業会計に対する繰出金が類似団体と比較し少ないことから，類似団体平均を4.8ポイント下回る9.5％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を3.4ポイント上回る14.6％となっている。ごみ処理施設の建替えに係る起債の償還開始に伴い負担金の増加が見込まれるが，一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
起債抑制に努めてきたため減少傾向にあり，類似団体平均を2.9ポイント下回る12.3％となっている。今後，学校教育施設等の大規模修繕に係る起債が見込まれるが，公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，プライマリーバランスを考慮し起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では，民間委託等の推進により物件費の比率が高いほか，一部事務組合の負担金等により補助費等の比率が高く，類似団体平均を1.1ポイント上回る77.6％となっている。事務事業評価による徹底した事業の見直しを行い，経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については，類似団体平均を下回り低い水準で推移している。これは高齢化率が低いことや，類似団体と比較して生活保護費が少ないことが要因である。衛生費については，ごみ処理業務を一部事務組合で行っているため，類似団体と比較して住民一人当たりコストが低くなっている。教育費については，住民一人当たりコストが51,560円となっており，類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは，学校教育の充実を市の重点施策とし，小中学校のトイレ改修やＩＣＴ環境の整備充実に取り組んでいるほか，児童数の増加に伴い小学校校舎増築事業を実施したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり314,942円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり46,636円となっており，類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは，人口増加は続いているものの，これまで三次にわたる定員適正化計画のもと，業務の委託化や事務事業の見直しなどの手法により定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は，住民一人当たり54,657円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これまで，指定管理者制度の導入など民間委託を推進してきたことが要因であるが，これにより人件費の抑制に繋がっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は，分子となる実質収支額が約109百万円の減額に対し，地方消費税交付金の増額などにより，分母となる標準財政規模が約161百万円の増額となったため1ポイントの減となっている。実質単年度収支比率は，財政調整基金の取崩し額が減額となったことにより，7.92ポイントの増となっている。財政調整基金残高は減少しているが，将来の公共施設の大規模修繕に備え，平成26年度から公共公益施設整備基金を創設し，毎年度計画的な積立を実施している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており，今後も各会計とも黒字を維持できる見込みである。各特別会計においては，一般会計からの繰入金等の精査を行い，独立採算を徹底し，一般会計の負担を軽減するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一部事務組合が実施したごみ処理施設の建替えに係る地方債の償還開始に伴い，組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増額となっている。元利償還金については，これまでの起債抑制により減少傾向にある。算入公債費等については減額となっており，これは，特定財源の減額及び減税補てん債償還費の減額によるものである。引き続きプライマリーバランスを考慮し借入の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高は，これまでの起債抑制により減少傾向にある。今後，学校教育施設の大規模修繕に係る起債が見込まれるが，将来見込まれる公共施設の大規模修繕に備え平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，プライマリーバランスを考慮した借入を行い，残高の抑制に努める。債務負担行為については，五省協定に基づく立替金の償還のみであり，公営企業債については近年借入を行っていないため，ともに減少が見込まれる。充当可能基金については，公共公益施設整備基金への計画的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
比較的近年実施された区画整理事業等の大規模開発によって増加した人口の受け皿として，小中学校の建替え・増改築や児童センターの建設等新しい施設が大きいことから全国平均よりは低くなっている。ただし，今後は更新時期が一斉に訪れることが予想されるため，計画的に修繕が必要と思われる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで公共施設の建替えや大規模修繕を積極的に実施してきたことで，有形固定資産減価償却率を抑え，かつ財源については極力基金等の自主財源を活用し新たな起債の抑制を図ってきた。今後についても，公共施設の大規模改修等が見込まれるが公共施設等総合管理計画等に基づき支出の平準化を図り将来的にも負担が生じないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
守谷市としてはこれまで起債の抑制を図ってきたことで，将来負担が生じないよう努力してきたが，一部事務組合におけるごみ処理施設の建替えによる借り入れが増大したことに伴い実質公債費率は類似団体とさほど変わらない数値となっている。今後について，守谷市としては公共施設の大規模改修等が見込まれるが公共施設等総合管理計画等に基づき支出の平準化を図り将来的にも負担が生じないよう努めていき，一部事務組合についても，事前に協議を行い同様に支出の平準化を促していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
コンパクトシティの実践により比較的人口密度が高くなったことから，一人当たり面積【学校施設】【児童館】【公民館】については，類似団体と比較し高い数値となり，一人当たり延長【道路】については低い値となっている。積極的に施設の建設（建替え，増改築，更新）等を実施したことから減価償却率は低い数値となっている。また減価償却率が高くなっている【橋りょう・トンネル】や【公営住宅】等については，長寿命化修繕計画を策定し，今後修繕を実施していく。なお，前年度に区画整理事業が竣工したことから，引き続き人口増がみこまれるため保育所や学校施設については新築，増築の必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
減価償却率については，年次計画を設けて修繕を実施していることから類似団体に対し比較的低い数値となっているが，今後，他の公共施設とも合わせて単年度の支出が過大とならないよう計画をもって大規模修繕を実施していく必要がある。一人当たり面積については，類似団体に対し若干高い数値となっているが，つくばエクスプレスの開通から10年経過した現在でも人口の増が継続しており，かつ，守谷駅北部で実施していた区画整理事業が竣工したことから今後もしばらく人口増加が見込まれるため，手狭になることが想定される。今後の人口増加に備え，増改築が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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