茨城県高萩市の財政状況（2022年度）
茨城県高萩市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
R4-R3の単年度で比較すると、基準財政需要額は増、基準財政収入額についても市税等の増収により増となっている。基準財政需要額の増加幅より基準財政収入額の増加幅が大きいため、0.02ポイント上昇しているが、3か年平均でみると、R1年度（単年度0.61）が算出対象外となったことで0.01ポイント低下した。高萩市の令和4年度の市税徴収率は、99.3％と高い徴収率を維持しているが、人口減少の影響により市税をはじめとした自主財源の減少が見込まれる一方で、高齢化のさらなる進行により社会保障費が増加していくことなどにより、財政力指数の低下傾向も続くものと見込まれることから、転入者の住宅取得支援補助など、子育て世帯を中心とした定住人口の増に必要な施策を行い、引き続き税収の確保による財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は、歳出において認定こども園施設型給付費138百万円増等により経常経費充当一財等が218百万円増となったこと、また、歳入において普通交付税等の経常一財や臨時財政対策債が371百万円減となったことから、経常収支比率は前年度比7ポイント増となる92.7ポイントとなった。類似団体内平均値との比較においても、令和3年度は1.3ポイント下回っていたが、令和4年度は2.1ポイント上回る結果となった。今後も、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備事業に多額の負担金を要することや、公共施設の更新等に伴い新たな地方債発行が想定されることなどから、数値の上昇も見込まれるため、限られた財源の中で施策を重点化し、効率的・効果的な事業執行に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員給や退職手当負担金等の減により22百万円の減となった。物件費は、たかはぎ生活応援クーポン事業委託料68百万円の皆増等により43百万円の増となった。人口1人当たり決算額は前年度と比較して4,096円増の171,898円となった。本市においては、平成20年度から行財政健全化を進め、令和3年度からは第4次行財政健全化計画に基づき、人件費の適正化や施設管理の見直しによる経費削減に取り組んでいるところである。今後も、公共施設等総合管理計画でも掲げているとおり施設総量の圧縮による管理経費の削減に取り組むとともに、事務事業の見直しによる経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度のラスパイレス指数は、類似団体平均より0.1高く、全国市平均より1.1低い水準となっている。指数が下がる要因としては、経験年数が少ない職員を退職者より多く採用したことが、指数が上がる要因としては、高齢層職員の昇給停止をしていないことがあげられるが、上記2つの要因による変動が同程度であるため、大きな変動がない状況と考えられる。令和6年度から定年延長の該当となる職員がいることから、今後はその影響を注視しながら、市の財政状況、社会情勢の変化や国・他自治体の動向を考慮し、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
想定外退職者や採用辞退の影響により、定員適正化計画の目標値を下回っている。類似団体平均より1.25多く、全国平均より1.91多い水準となっている要因の一つとして、消防職員が市職員に含まれることが考えられる。令和3年度に策定した行財政健全化計画（第4次）の中で、職員人件費の削減を目指しているため、さらに既存事務事業の効率化、民間委託等を検討しながら職員数の削減に対応する。また、今後は定年延長の影響が想定されるため、職員の年齢構成バランスも考慮の上、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
R4年度の単年度でみると、学校施設関連の償還増等により元利償還金が23百万円の増となったこと、普通交付税や臨時財政対策債等が減となったことで実質公債費比率は前年度比1.38281％上昇しているが、3か年平均でみると、R1年度(単年度9.03421％)が算出対象外となったことで0.5ポイント改善した。北茨城市と広域で行うごみ処理施設整備に伴い、高萩・北茨城広域事務組合に対する公債費負担金の増が見込まれることや、認定こども園整備に係る地方債の償還、さらに今後も施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることなどから、元利償還金等が増加すると考えられるため、全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図るとともに、地方債の借入抑制に努めることで比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は、償還元金1,407百万円に対して発行額763百万円のため、前年度より644百万円減少した。また、高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設整備に係る地方債借入を行ったことで、組合等負担等見込額は増加したが、将来負担額全体では減少となった。一方で、将来の地方債償還に備えた減債基金への積み立てや、学校の統廃合を見据えた学校施設建設基金への積み立てにより充当可能財源が前年度よりも増加した。将来負担額の減が充当可能財源等の増を上回ったため、将来負担比率は13.1ポイント改善した。今後も、公共施設の更新等のための地方債発行や、ごみ処理施設整備に伴う一部事務組合の地方債残高の増加が見込まれ、比率の再上昇も懸念されるため、償還に必要な財源の確保に努めるとともに、慎重に資金調達を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、歳入において普通交付税や臨時財政対策債が減少したことで前年度と比較すると1.1ポイントの増となっている。類似団体内平均値との比較では5.3ポイント上回っており、依然として高い状況が続いている。本市では、行財政健全化の一環として平成30年度までに平成19年度比-60人の職員数削減を進め経費削減を図ってきた。今後も、業務の更なる効率化を図るとともに、会計年度任用職員が行う業務について、民間委託等を進めることで人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.5ポイント増加した。たかはぎ生活応援クーポン事業関連の物件費が皆増等により、物件費70百万円の増、歳入における一般財源371百万円の減が比率増加の要因である。今後は、人件費抑制のための民間委託推進により委託料の増加が見込まれることに加え、小中学校ICT教育関連経費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画をもとにアセットマネジメントを推進し、施設の統廃合により固定費圧縮に努めるなど、引き続き経費削減を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値との比較で1.6ポイント上回っており、本市の前年度と比較すると1.3ポイントの増となった。要因としては、認定こども園施設型給付費の増等が挙げられる。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療費・介護費用の増が今後も見込まれる。比率の推移については、類似団体内平均値と同様の傾向があることから、今後も国・県の動向を注視し、適切なサービスの提供に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和4年度においては、歳入において一般財源が減少したことにより、前年度に比べ1.7ポイント増加した。その他の経費の大部分を占めている繰出金においては、令和4年度は国民健康保険事業特別会計に対する繰出金が増加した。今後は、高齢化の進行による介護サービス等の利用者増や後期高齢者に係る医療費の増加などから、繰出金の増加が懸念されるため、疾病の早期発見・治療や介護予防などに努め、普通会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、これまでの行財政健全化の取り組みにより補助金等を抑制してきたことや、ごみ処理を委託により行ってきたことなどから低い水準で推移してきており、令和4年度においても、類似団体内平均値と比べて7.9ポイント低くなっている。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設建設に伴い、事務費や公債費に係る一部事務組合負担金の増加が見込まれ、比率が上昇すると考えられるため、引き続き補助金等の必要性と効果を検証し増加抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、本市の長年の課題である旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）について、令和2年度に利率見直しを行い、償還額が大きく減少したが、前年度と比較すると1.2ポイント増となった。今年度から認定こども園整備の一部償還が始まったことに加え、今後、公共施設の更新等のための地方債発行も想定されることから、比率の再上昇も懸念されるため、将来世代負担が過大とならないよう地方債の発行を可能な限り抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、普通交付税や臨時財政対策債等の一般財源が減少したことなどにより、前年度と比較して5.8ポイントと大幅に増加した。公債費以外の経費のうち、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を依然として上回っていることが課題であるため、今後も人件費の適正化に努めるとともに、すべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底により業務の更なる効率化を図り、さらなる経費削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民1人当たり決算額が前年度と比較して大きく減少したのは民生費及び教育費である。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金の減等により前年度よりも10,659円減少した。類似団体にも同様の傾向がみられることから、今後も国・県の動向を注視しながら、適正なサービスの提供に努めていく。教育費においては、認定こども園整備の皆減等により前年度よりも25,120円減少し、類似団体内平均値を下回った。今後は、少子化が進行する中でより良い教育環境を確保するため、学校の適正配置に取り組んでいくとともに、社会教育施設等においても公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の圧縮を図り、維持管理経費の軽減に努めていく。一方で、前年度よりも大きく増加したのは土木費で、街路整備事業や市道改良事業等の増加により前年度よりも14,823円増加した。また、住民一人当たり決算額が類似団体内平均値と比較して高くなっているのは、議会費及び消防費である。消防費は、前年度と比較して微増である。消防車両の更新を計画的に実施していることや、これまでに整備してきた防災設備に係るランニングコストの負担が続いていくことから、設備の更新等に際しては時期を精査し、効率的・計画的に行うことで、負担軽減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、13,407,442千円で住民一人当たり499,049円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,999円で、前年度と比較すると増となっており、依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移していることから、業務の更なる効率化を図るとともに、民間委託等を進めることで人件費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり95,066円で、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等のコロナ対策給付費が減少したことなどにより、類似団体と同様に前年度よりも減少している。補助費等は、住民一人当たり50,979円で、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金の皆増や一部事務組合に対する負担金が増加することが見込まれるため、引き続き補助金等の必要性と効果の検証により抑制を図っていく。普通建設事業費のうち、新規整備分については、認定こども園整備の皆減により、住民一人当たり25,826円と減少したが、類似団体内平均値を上回っている。今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に更新等を進めていく必要がある。公債費は、住民一人当たり53,843円とR3年度から類似団体内平均値を下回っているが、認定こども園整備関連の償還開始による公債費の増や、今後も公共施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることから、世代間の公平性に留意しながら、引き続き既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により地方債の圧縮に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和3年度において財源不足を補うための取崩しにより減少したが、令和4年度は市有地の売却により増加した。実質収支比率は、歳入歳出差引額の減に伴い前年度よりも0.41ポイント減少した。単年度収支が赤字になったことに伴い、実質単年度収支についても赤字に転じた。今後も財源不足が続くものと見込まれるため、歳出の精査による取崩し抑制を図るとともに、未利用地の売却による収入を基金に積み立て、基金残高を確保するなど、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
いずれの会計においても実質収支は黒字を維持しており、全体の黒字額は前年度と比較して増加した。水道事業会計が標準財政規模比で1.47％の増となったことが要因である。一般会計においては、普通交付税や臨時財政対策債などの一般財源総額が減少したことに伴い、実質収支額が前年度より58百万減少し、標準財政規模比で0.33％の減となった。その他の会計においては大きな増減はなく、引き続き効率的な財政運営により健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、平成23年度をピークに減少傾向にあり、令和2年度に行った旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の利率見直しにより元利償還金が減少してきている。令和4年度については、学校施設関連の償還増等により23百万円増となった。北茨城市と広域で行うごみ処理施設整備に伴い、高萩・北茨城広域事務組合に対する公債費負担金の増が見込まれることや、認定こども園整備に係る地方債の償還、さらに今後も施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることなどから、元利償還金等が増加すると考えられるため、全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図るとともに、地方債の借入抑制に努めることで比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債現在高は、平成20年度に発行した土地開発公社経営健全化債（1,906百万円）の償還が平成30年度をもって終了し、償還額に対し発行額を抑えるなど、着実に償還を進めてきたが、令和3年度には、幼保一元化のための認定こども園整備により606百万円を借入した。令和4前年度においては、償還元金1,407百万円に対して発行額763百万円のため、前年度より644百万円減少した。また、組合等負担等見込額については、高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設整備に係る地方債借入を行ったことで、前年度と比較して73百万円の増となったが、将来負担額全体としては前年度より599百万円減少した。一方、充当可能財源等については、将来の地方債償還に備えて減債基金に200百万円積み立てたほか、学校の統廃合を見据えて学校施設建設基金に200百万円を積み立てたことなどから、全体で379百万円の増となった。今後も、老朽化した公共施設の更新等のための新たな地方債発行が想定されることや、ごみ処理施設整備に伴う一部事務組合の地方債残高の増加が見込まれることから、比率の再上昇も懸念されるため、償還に必要な財源確保に努めるとともに、将来世代の負担が過大にならないよう慎重に資金調達を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、財源不足を補うための取り崩し82百万円に対して、土地売払収入等104百万円を積み立てしたことで22百万円増加した。また、将来の地方債償還への備えとして減債基金に200百万円を積み立てたこと、学校の統廃合を見据えた財源確保策として学校施設建設基金に217百万円を積み立てたことなどにより、基金全体の残高は前年度と比較して455百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度までは減少傾向にあった基金残高は、令和2年度から増加してきている。しかしながら、人口減少に伴う市税収入の減が見込まれる厳しい財政状況が今後も続くことから、後年度の財源不足や災害等に対応できるよう、基金の設置目的を考慮しながら積み立てを行うことで基金残高を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うための取り崩し82百万円に対して、土地売払収入等の積み立て104百万円が上回ったことから、財政調整基金残高は前年度と比較して22百万円増加した。（今後の方針）令和2年度に、高萩市土地開発公社において工業団地を売却したことから同公社に対して貸し付けていた経営健全化長期貸付金589百万円を回収し、財政調整基金に積み立てたことに伴い基金残高は一時増加したものの、財源不足に対応するための取り崩しを継続的に行っている状況である。経済情勢の変動や大規模災害に対応するための財源が枯渇することのないよう、未利用地などの普通財産の売り払いに努め、歳出の精査により取り崩しを抑制していくことで、適正な規模の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）取り崩しを行わなかったこと、今後見込まれる公債費増への対応として200百万円を積み立てたことで、基金残高は前年度よりも増加し、638百万円となった。（今後の方針）人口減少により市税の減収が見込まれるなかで、公共施設の更新や災害の発生等に伴う新たな地方債発行が想定されることから、地方債の償還に備える財源として、必要に応じて積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校施設建設基金：本市の学校施設の建設及び周辺環境の整備（学校施設建設事業）の円滑な財政運営を図る。地域振興基金：地域における福祉活動の推進、快適な生活環境の形成に資する。森林環境譲与税基金：森林の整備や整備促進に関する施策に必要な財源を確保する。（増減理由）学校施設建設基金：ICT関連の財源として17百万円を取り崩したのに対し、学校の統廃合を見据えて217百万円積み立てたことで、前年度と比較して200百万円増加した。地域振興基金：ふるさと納税による収入21百万円や地域振興のための寄附金6百万円等を積み立てたことにより前年度よりも15百万円増加した。森林環境譲与税基金：森林公園整備基本構想策定委託等の財源として13百万円取り崩したのに対し、当年度の森林環境譲与税36百万円が上回ったことから、前年度より23百万円増加した。（今後の方針）学校施設建設基金：より良い教育環境確保のための学校の統廃合を見据え、必要な財源を確保していくため、計画的に積み立てを行うとともに、小規模事業に充てるための取り崩しを可能な限り抑制する。地域振興基金：ふるさと納税の積極的なPRを図るとともにガバメントクラウドファンディングなどの新たな収入の確保に努め、地域振興に資する事業の財源として活用していく。森林環境譲与税基金：毎年度の森林環境譲与税を積み立て、基金の設置目的に沿った施策の財源として計画的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成29年度において、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴う有形固定資産（償却資産）額の増により減少に転じて以降、類似団体内平均値を下回っているものの、各施設において、有形固定資産減価償却率が年々上昇の傾向にあり、前年度と比較すると1.7ポイントの増となっている。本市では、公共施設等管理計画において、令和2年度からの40年間で公共施設の面積を約60％削減するという目標を掲げ、学校施設の集約化や、老朽化した市営住宅の解体等を計画的に進めており、今後も施設の総量圧縮に努めることで、有形固定資産減価償却率の伸びを抑えていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成22年度発行の住宅公社改革推進債（令和4年度末残高1,395百万円）等により地方債現在高が多いことから高い水準で推移していたが、地方債の償還が進み、将来負担額が減少傾向にきている。令和4年度においては、地方債の残高が前年度比645百万円減少したこと等による将来負担額の減少や、減債基金への積立て等により充当可能財源が増加した一方で、臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等の減少が大きく、前年度と比較して65.8ポイントの増となった。これにより、前年度は、類似団体内平均値を下回っていたが、32.5ポイント上回る結果となった。今後は、施設の更新等のための地方債発行により将来負担額の増加も想定されるため、将来世代への負担の先送りが顕著にならないよう、安定的な財政運営を継続していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。将来負担比率低下の要因としては、地方債の残高が前年度比645百万円減少したことや、減債基金への積立て等により充当可能財源が増加したことが挙げられ、前年度と比較して13.1ポイント改善した。有形固定資産減価償却率は、各施設等での老朽化の進行により数値は上昇傾向にあるため、公共施設等管理計画等に基づき計画的に施設の更新等を進めていく。また、施設の更新等に伴う地方債の発行により将来負担比率についても今後上昇が懸念されるため、充当可能基金などの必要な財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値よりも高い水準にあるが、改善傾向にある。地方債の残高が減少したことや、充当可能財源が増加したことで前年度よりも改善したが、充当可能財源については、年度による変動が大きいため、安定的な財源の確保に努めていく必要がある。実質公債費比率は、元利償還金の増加や、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少等により、令和4年度単年でみると増加となったが、3か年平均では、令和元年度単年（9.03421％）が算定対象外となったことで前年度比0.5ポイント減の6.9ポイントとなった。認定こども園建設に伴う地方債償還や学校統廃合に伴う新たな地方債発行により、各比率の再上昇も見込まれることから、今後も必要な投資を計画的に進めつつ、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館である。有形固定資産減価償却率は95.0％と、類似団体内平均値より25.2ポイント高くなっている。市直営の2施設のうち、木造の松岡地区公民館は築33年、RC造の中央公民館についても築51年と、共に耐用年数を超過している。今後は、公共施設等管理計画等に基づき、施設の集約・廃止等を検討する。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和3年度に認定こども園建設及び既存施設の解体したことにより有形固定資産減価償却率19.9％と類似団体内平均値より34.7ポイント低い数値となった。公立幼稚園は、築30年以上が経過しており、施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、認定こども園へのさらなる集約化を図り、施設総量の圧縮をしていく。さらに、類似団体内平均値と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設されたが、平成7年をピークに人口が減少しているため、一人当たりの面積が1.593㎡と高くなっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進め、施設総量を圧縮していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館である。本市には体育館が1箇所あり、昭和50年に建設し、築40年以上が経過していることから、建物本体は既に耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる。体育館は稼働率が高い施設であるため、今後、計画的な修繕を適宜実施するなど長寿命化を図りつつ、複合化や建替え等を検討していく。また、図書館についても、昭和58年に建設し、築35年以上が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、複合化や建替え等の検討を要する。また、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。平成29年度に東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い数値が大きく低下し、令和4年度においては、類似団体内平均値と比較して32.9ポイント下回る20.7ポイントとなっている。ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が年々上昇の傾向にあることから、今後は、地方債の発行状況や将来負担比率等の推移を踏まえながらも必要な投資を行い、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、公共施設等管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から140百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産であり、日立・高萩広域下水道組合への出資金の増加、学校施設建設基金の積立等により、328百万円増加(+8.5%)した。負債総額は前年度末から681百万円の減少(4.2%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)で発行額を償還額が上回ったこと等により、655百万円の減少(-5.4%)となった。将来負担を考慮し、資産形成時の財源確保、地方債残高と返済額のバランス等を見ていく必要がある。水道事業会計等が加わった全体会計では、投資その他の資産が国民健康保険特別会計における支払準備基金の増加、介護保険事業特別会計における介護給付費準備基金の増加等により、前年度末と比較した資産総額は227百万円増加(+0.5%)した。負債総額は、水道事業会計、工業用水道事業会計の償還が進み、地方債が減少したこと等により、前年度末よりも808百万円減少(-4.2%)した。連結会計においては、高萩・北茨城広域事務組合において、ごみ処理施設整備に伴い事業用資産が増加したこと等により、資産総額は前年度末比較で194百万円増加(+0.3%)した。負債総額は、高萩・北茨城広域事務組合において地方債が増加となったが、日立・高萩広域下水道組合において地方債が減少したこと等により、前年度末比較で981百万円減少(-3.1%)し
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、移転費用の減少により、前年度と比較して66百万円減少(-0.6%)の11,521百万円となった。移転費用が減少した要因としては、物価等高騰緊急支援給付金の増加等があった一方で、子育て世帯及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金が減少したこと等により、補助金等が337百万円の減少(-15.8%)となったことが挙げられる。経常収益は、土地の売払い収入の増加等により、93百万円増加(+14.6%)の728百万円となった。経常費用の減少及び経常利益の増加に伴い、純経常行政コストは、159百万円の減少(1.5%)10,793百万円、臨時損益を加えた最終的な純行政コストは、61百万円増加(+0.6%)の10,771百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が4,898百万円多くなり、純行政コストは5,006百万円多い15,777百万円となっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上していることから経常収益が1,237百万円多くなっている一方、移転費用が7,705百万円多くなってい4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支4,0003,0002,0001,000△1,000△2,000△3,000△4,000分析:一般会計等においては、業務活動収支が1,756百万円、投資活動収支は1,232百万円、財務活動収支は▲645百万円となり、本年度末資金残高は822百万円と、前年度より120百万円減少した。業務活動収支については、前年度の臨時特別給付金事業の影響もあり、収支ともに減少したが、収入の減少幅が大きく、前年度から195百万円減少した。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等による投資活動支出の減少により、前年度から412百万円増加した。また、財務活動収支は、地方債等償還支出が発行収入を上回ったため、前年度のプラスからマイナスに転じた。全体会計では、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支は、一般会計等よりも383百万円多い2,139百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計等における公共施設等整備費支出が含まれることにより、一般会計等よりも338百万円少ない▲1,570百万円となっている。また、財務活動収支は、税収等及び国県等補助金収入が減少したこと、地方債の償還が進んだことにより一般会計等よりも80百万円少ない▲725百万円となっている。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は、一般会計等よりも546百万円多い2,302百万円となっている。高萩・北茨城広域事務組合において、ごみ処理施設整備に伴う公共施設等整備費支出が増加したため、投資活動収支は、1,810百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債等の償還支出が
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(10,771百万円)に対し、税収等の財源(11,645百万円)が上回ったことから、本年度差額は874百万円となり、純資産残高は、24,427百万円と、前年度と比較して822百万円の増加となった。税収等は、主な増減として普通交付税の減少(120百万円)固定資産税の増加(+103百万円)等により、6百万円減少となった。国県等補助金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減少(△359百万円)等により、493百万円減少したことで、財源全体としては、498百万円減少している。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が加わることから、財源が一般会計等より5,215百万円多い16,860百万円と、純行政コスト15,777百万円を上回ったことで、本年度差額が1,084百万円となり、純資産残高は、29,686百万円と、前年度と比較して1,035百万円の増加となった。連結会計では、高萩・北茨城広域事務組合において、ごみ処理施設建設事業費負担金等が加わることなどから、財源が一般会計等より9,036百万円多い20,681百万円となり、純資産残高は38,323百万円と、前年度と比較して1,175百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,756百万円、投資活動収支は1,232百万円、財務活動収支は▲645百万円となり、本年度末資金残高は822百万円と、前年度より120百万円減少した。業務活動収支については、前年度の臨時特別給付金事業の影響もあり、収支ともに減少したが、収入の減少幅が大きく、前年度から195百万円減少した。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等による投資活動支出の減少により、前年度から412百万円増加した。また、財務活動収支は、地方債等償還支出が発行収入を上回ったため、前年度のプラスからマイナスに転じた。全体会計では、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支は、一般会計等よりも383百万円多い2,139百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計等における公共施設等整備費支出が含まれることにより、一般会計等よりも338百万円少ない▲1,570百万円となっている。また、財務活動収支は、税収等及び国県等補助金収入が減少したこと、地方債の償還が進んだことにより一般会計等よりも80百万円少ない▲725百万円となっている。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は、一般会計等よりも546百万円多い2,302百万円となっている。高萩・北茨城広域事務組合において、ごみ処理施設整備に伴う公共施設等整備費支出が増加したため、投資活動収支は、1,810百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債等の償還支出が
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均よりも下回っている。資産規模が低いのは、類似団体の中では人口や標準財政規模が小さいこと、下水道事業が一部事務組合であること等が要因として挙げられる。令和4年度においては、資産の増加と人口減少により、住民一人当たり資産額が前年度と比べ3.5万円増となった。また、歳入額対資産比率については、令和4年度は資産が増加したことに加え、前年度に比べ臨時特別給付金等の補助金等による歳入が減少したため、類似団体と同様に上昇している。有形固定資産減価償却率については、平成29年度の本庁舎再建による有形固定資産の増加の影響で、類似団体平均を下回る状況が続いているものの、本市の前年度と比較すると1.6ポイント増の61.3%となっている。今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等管2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ11.5ポイント低い60.9%であり、本市の前年度と比較すると、1.8ポイント上昇している。これは、資産が増加し、負債が減少したためである。将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ4.1ポイント高い22.1%であり、本市の前年度と比較すると、0.7ポイント減少となった。よって、経年で比較すると純資産比率及び将来世代負担比率ともに改善傾向にあるものの、類似団体に比べ、依然として過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にある。今後は、施設の更新等のための地方債発行により地方債残高の増加も見込まれることから、将来世代の負担が過重とならないよう、公共施設等への投資においては、財源のバランスを重視しながら計画的に実施することにより、引き続き財政負担の平準化を図ってい3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも9.4万円低い40.1万円であり、本市の前年度と比較すると、1万円増加している。要因としては、臨時特別給付金の減少により、補助金等が減少した一方で、人口減少の影響や国庫支出金の返還金支出等が増加したためである。今後は、老朽化した公共施設に係る維持補修費や減価償却費等のコストも増加傾向にあるため、将来必要となる財源の確保を意識した行政運営を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ11.5ポイント低い60.9%であり、本市の前年度と比較すると、1.8ポイント上昇している。これは、資産が増加し、負債が減少したためである。将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ4.1ポイント高い22.1%であり、本市の前年度と比較すると、0.7ポイント減少となった。よって、経年で比較すると純資産比率及び将来世代負担比率ともに改善傾向にあるものの、類似団体に比べ、依然として過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にある。今後は、施設の更新等のための地方債発行により地方債残高の増加も見込まれることから、将来世代の負担が過重とならないよう、公共施設等への投資においては、財源のバランスを重視しながら計画的に実施することにより、引き続き財政負担の平準化を図ってい3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも9.4万円低い40.1万円であり、本市の前年度と比較すると、1万円増加している。要因としては、臨時特別給付金の減少により、補助金等が減少した一方で、人口減少の影響や国庫支出金の返還金支出等が増加したためである。今後は、老朽化した公共施設に係る維持補修費や減価償却費等のコストも増加傾向にあるため、将来必要となる財源の確保を意識した行政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも9.4万円低い40.1万円であり、本市の前年度と比較すると、1万円増加している。要因としては、臨時特別給付金の減少により、補助金等が減少した一方で、人口減少の影響や国庫支出金の返還金支出等が増加したためである。今後は、老朽化した公共施設に係る維持補修費や減価償却費等のコストも増加傾向にあるため、将来必要となる財源の確保を意識した行政運営を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債と人口がともに減少傾向にあり、令和4年度においては、負債の減少割合が人口の減少割合を上回ったため、前年度と比較して1.4万円減少し58.3万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均よりも113.6百万円高い、1,018百万円となっており、前年度と比較して公共施設等整備費支出が減少し、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、246百万円増加した。事業の見直しにより経費の圧縮に努めるとともに、公共資産投資の大部分の財源は地方債で賄われることを踏まえ、今後も公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較し依然として高く、2.3ポイント高い6.3%となっている。経常収益のうち、受益者が負担する使用料及び手数料は減少しているが、土地の売払い収入が増加したため、経常収益が増加した。経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、人件費及び物件費等が6割近くを占めている。令和3年度に策定した第4次高萩市行財政健全化計画で掲げている定員適正化計画による人件費の削減、補助金・負担金の見直しと負担額の適正化等に努めることで、経常費用を抑え、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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