茨城県高萩市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５６，２１１円で平成２９年度から逓増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で増加している要因は、地域振興基金積立金（元金分）６１百万円の増、文化会館照明・空調設備改修工事請負費２９百万円の増等によるものである。民生費は住民一人当たり１６１，４５３千円で前年度と比較して大幅に増加した。要因としては保育所等整備事業費補助金３４７百万円の皆増、総合福祉センター空調設備改修事業１０２百万円の増等によるものである。社会保障制度の拡充等により今後も民生費は増加していくと見込まれるため、事業の見直しや決算見込みの精度を高め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。農林水産業費は、住民一人当たり１１，１５５円で前年度に比べ減少となり、要因としては強い農業づくり補助金１２６百万円の皆減等によるものだが、これは単年度事業であるため、今年度は平成２９年度以前の水準に戻ることが見込まれたが、中山地域総合整備事業費負担金の２５百万円の増等により、平成２９年度と比較して３９．９％増加した。消防費は平成２７年度までは類似団体内平均値と同水準であったが、それ以降増加傾向にあり、令和元年度は住民一人当たり２５，１８４円となった。今年度の増加要因としては避難所等公衆無線ＬＡＮ整備事業２３百万円の増、消防団小型ポンプ積載車購入９百万円の皆増等によるものであるが、今後もこれまでに整備した防災行政無線の保守管理委託料等のランニングコストが見込まれるため、消防費は増加傾向が続くと考えられる。教育費は、住民一人当たり４６，８０４円で類似団体内平均値と比べ低い水準であるものの、対前年度比５．１％増となった。要因としては、小・中学校トイレ改修事業７３百万円の増、小・中学校ＩＣＴ教育環境整備機器借上料５９百万円の増等によるものである。今後も、学校施設や社会教育施設などの設備更新等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、１２，５９４，１１５千円で住民一人当たり４４４，８３３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８６，７５６円で、平成２７年度から類似団体内平均値と比べ高い水準となっている。令和元年度は、分母である人口数の減や、分子である人件費総額が時間外・休日勤務手当の増等による１４百万円の増と相まって、さらに高い水準となっている。令和２年度以降は会計年度任用職員の人件費も加わるため、民間委託等を進めながら抑制を図るなど、引き続き適正な定員管理に努めていく。扶助費は、住民一人当たり８６，１１９円で、児童扶養手当等の増により扶助費総額が３６百万円の増となったことで、前年度から増額に転じ、類似団体内平均値と比較しても依然として高い水準となっている。補助費等は平成２８年度から日立・高萩広域下水道組合負担金が補助費等で支出することとなり、大きく増加して以降ほぼ横ばいで推移していたが、現在進めているごみ処理施設建設に係る高萩・北茨城広域事務組合への負担金の増により前年度比較で増加した。今後も引き続き補助金等の必要性と効果の検証により増加抑制を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり５１，０６８円で、類似団体内平均値と比べ低い水準となっているものの、うち更新整備は住民一人当たり２２，７５０円となり、前年度比較で９４．９％増加しているため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧事業費は、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事が平成２９年度で完了したことにより平成３０年度に大きく減少し、令和元年度は仮設庁舎等解体工事請負費５０百万円の皆減等により住民一人当たり３，７５０円となり、類似団体内平均値を下回った。公債費は、住民一人当たり５４，８５２円で、平成２７年度から類似団体内平均値より高い水準で推移しているものの、土地開発公社経営健全化債の償還終了により、前年度比較４．８％減となった。今後も、本庁舎災害復旧事業債の元金償還や、ごみ処理施設整備及び幼保一元化を進めるための認定こども園整備等による新たな地方債発行が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図り、既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内に５箇所ある公立幼稚園・保育所全てで築３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が９３．０％と、類似団体内平均値より４１．０ポイント高い数値となっている。耐震診断調査及び施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、施設の集約化を図るため、令和４年度の開園に向けて幼保連携型認定こども園の建設を進めており、新たな施設の建設及び既存施設の解体後は当該有形固定資産減価償却率が大幅に低下する見込みである。公民館については、中央公民館と松岡地区公民館の２箇所あり、両施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より２５．４ポイント高い９０．９％となっている。木造の松岡地区公民館はすでに耐用年数を超えており、中央公民館についても築４８年が経過し、令和３年度には耐用年数を迎えるため、今後は、本年度改訂した公共施設等管理計画などに基づき、施設の集約・廃止等を検討する。また、類似団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている施設は、橋りょう・トンネルである。市域の約８５％が山林原野等であるなど地形的な特徴により橋りょうの数が多いため、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が３３１，４８０円と高い数値となっている。さらに、類似団体内平均値と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設されたが、平成７年をピークに人口が減少しているため、一人当たりの面積が１．５６４㎡と高くなっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進め、施設総量を圧縮していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館である。図書館については、昭和５８年に建設し、築３５年以上が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、廃止ではなく、複合化や建替え等の検討を要する。体育館については、昭和５０年に建設し、築４０年以上が経過していることから、建物本体は既に耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる。体育館は稼働率が高い施設であるため、今後、計画的な修繕を適宜実施するなど長寿命化を図りつつ、複合化や建替え等を検討していく。また、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、平成２９年度に東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い数値が大きく低下し、令和元年度においては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して４２．２ポイント下回っている。ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が年々上昇の傾向にあることから、今後は、地方債の発行状況や将来負担比率等の推移を踏まえながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、本年度改訂した公共施設等管理計画などに基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況