末端給水事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄本庁舎災害復旧事業費が増となった影響を受け、その財源である震災復興特別交付税が２２１百万円、本庁舎災害復旧事業債が９３百万円増等があったものの、平成２９年度は前年度からほぼ横ばいの０．６１となった。類似団体平均値との比較では、０．０３ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、引き続き職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資的事業の圧縮等を着実に実行していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、経常一財が歳出では扶助費の７０百万円増が大きく影響しており、中でも医療扶助費の影響が大きい。また、公債費も２９百万円の増となっている。歳入では、地方税２８百万円の減、普通交付税１１７百万円の減の影響が大きく財産収入が２５百万円の増となったものの、総額で６６百万円の減となり、経常収支比率は前年度比１．３ポイントの増となる９７．８％となった。類似団体平均値との比較では、依然として非常に高い水準となっている。今後は、新庁舎建設費や国体関連施設整備費に係る公債費償還、及び幼保一元化、学校施設の整備費用が見込まれ、数値の上昇が懸念されるため、全ての事業において緊急性や必要性を検証し、効率的・効果的な事業執行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、人件費では、平成２９年４月より負担率が１８５／１０００から１３５／１０００に変更となったことに伴う退職手当負担金５４百万円の減等により、総額も５４百万円の減となっている。一方、物件費では、平成２９年度から高萩まつり・海水浴場運営に関して、補助事業から委託事業に振替（１３百万円皆増）を行ったこと等により、総額２６百万円の増となっている。平成２０年度から行財政健全化を進めてきたことで、類似団体平均値と比べ低い水準となっている。今後は、職員削減等により委託料等の増加が見込まれるため、事務事業のゼロベースの見直し、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政健全化計画（平成２０年度から平成２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～平成２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～－１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ－１％）を行ったことから、県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っていた。平成２３年度に給与復元をしたことや、国の給与改定に準じたことにより指数が回復したが、平成２９年度は経験年数階層内の職員分布変動により、平均月額が高い階層が生じているため、類似団体平均値と比較して０．５ポイント下回っている。今後は、財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応の検討を要する。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２０年度から平成３０年度までに、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、職員数削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２９年度には２７６人となっているが、これは高萩市・日立市事務組合及び高萩市住宅公社の解散に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと１８８人である。類似団体平均値と比べ高い水準であるが、これは平成２３年３月の高萩市・日立市事務組合の解散に伴い、消防を単独で行うこととなったため、人件費が増加したことによるものである。今後も、負担増による健康不安等を考慮しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による高萩市住宅公社の債務解消を実施したことにより比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少している。平成２８年度からは日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外され、比率が減少した。平成２９年度の比率（平成２７年度～平成２９年度の平均）は、平成２８年度の比率（平成２６年度～平成２８年度の平均）に比べ、法適化以前の高い比率であった平成２６年度分が外れたため、前年度よりも０．９ポイント減となった。今後は、新庁舎建設費や国体関連施設整備に係る公債費償還の開始に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行し、これらの計画的な償還等による一般会計の地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により平成２８年度以降、将来負担比率は大幅に低下し、平成２９年度は、前年度とほぼ横ばいの７８．７％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みであるが、充当可能基金や地方債の借入の状況も大きく影響するため、引き続き、資金調達に際しては慎重に行っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．７ポイントの減となったものの、類似団体平均値との比較では７．５ポイント上回っている。平成２９年度は、退職手当負担金が負担率の減により前年度比５４百万円の減となったことが影響し、経常一財が６７百万円の減となった。今後も職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．４ポイントの増で、類似団体平均値と比較して０．６ポイント下回っている。平成２９年度は、観光事務経費（高萩まつり・海水浴場委託料）１３百万円の皆増等により経常一財が１８百万円の増となった。今後も職員削減により委託料の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画などを有効に活用しながら施設管理の見直し等により経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると１ポイント増で、類似団体平均値との比較では１．５ポイント上回っている。これは医療扶助費６３百万円の増、障害福祉サービス等給付費２３百万円の増等により、経常一財が７０百万円増となったものである。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用の増が今後も見込まれる。また、生活保護費については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いていたが、平成２８年度からは繰出金において、日立・高萩広域下水道組合負担金が法適化により補助費等へ振替えしたことにより大きく数値が減少したため、平成２９年度は、類似団体平均値を２ポイント下回った。今後も少子高齢化により、医療費や介護費用の増加等により国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が懸念されるが、疾病の早期発見・早期治療を図るなど、長期的な医療費の抑制等に努め、普通会計の負担額軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成２０年度から減少傾向にあるが、平成２８年度からは、日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴いこれまでの繰出金から補助費等での支出への振替え等により大きく数値が上昇した。平成２９年度は、日立・高萩広域下水道組合負担金２４百万円の減等により経常一財が１６百万円減となり、対前年度比で０．２ポイント減となった。今後も、同水準で推移すると見込まれるため、引き続き必要性と効果を検証し増加抑制を図る。 | 公債費の分析欄平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増により類似団体平均値を上回っている。平成２９年度は、災害公営住宅避難設備整備事業の償還開始により８百万円の増、松岡中学校体育館耐震補強改修事業の償還開始により４百万円の増、臨財債（平成２６）の償還開始により１６百万円増等により、経常一財が２９百万円の増となったため、公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．６ポイント増となった。今後は、学校耐震化経費、新庁舎建設費や国体関連施設整備費に係る公債費償還が開始となれば、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る状況が続いている。平成２３年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により類似団体平均値と比べ高い水準となっているが、平成２８年度からは日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い基準外繰出金の臨時的経費への移行が比率減に大きく寄与した。しかし、平成２９年度において、歳入では普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税額１０４百万円の減、地方税２８百万円減等の経常一般財源の減が比率増の要因となり、前年度に比べ、０．７ポイント増となった。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４８，１８８円である。前年度比で減少している要因は、東日本大震災復興交付金事業完了に伴う精算返還金９７百万円の皆減、土地売払収入等の減により財政調整基金への積立金が４８百万円の減等によるものである。民生費は、住民一人当たり１４０，５６４円で前年度比増となっているが、類似団体平均値と比べ低い水準になっている。前年度比で増加している要因は、扶助費の影響が大きく、特に生活保護者の医療費（医療扶助費）が６３百万円の増と大きく影響している。今後も、少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用等の社会保障事業費の増加が見込まれる。教育費は、住民一人当たり３６，４２１円で前年度から大きく減少しているとともに、類似団体平均値と比べても低い水準となっている。これは、各小中学校・幼稚園の施設整備にかかる費用（キュービクル改修・空調設置・トイレ改修等）の増はあるものの、国体関連の市民球場改修事業４５３百万円の皆減が大きく影響している。今後も、学校施設や社会教育施設などの設備更新等が見込まれるため、再上昇することが懸念される。災害復旧費は、住民一人当たり４６，７３１円で前年度比増であるとともに、類似団体平均値と比べても高い水準となっている。これは、本庁舎災害復旧事業費の増に加え、自然災害等による市道の復旧工事が増額の要因となっている。今後は、本庁舎再建完了に伴い、減少することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、１２，９０９，２５５千円で住民一人当たり４４１，６１４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８０，３４６円で、平成２３年度から類似団体平均値と同程度で推移してきたが、平成２９年度においても類似団体平均値と比べ高い水準となった。今後も職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、引き続き適正な定員管理に努めていく。扶助費は、住民一人当たり８６，７００円で、少子高齢化に伴う社会保障費の増等により年々増加しており、類似団体平均値と比べ高い水準となっている。補助費等は行財政健全化計画に着手し補助金等の見直しを行ってきたことから、類似団体平均値と比べ低い水準で推移してきたが、これまで繰出金であった日立・高萩広域下水道組合負担金を、平成２８年度からは法適化により補助費等で支出するため大きく増加している。引き続き必要性と効果の検証により増加抑制を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり２４，６２９円であり、類似団体平均値と比べ低い水準となっている。これは震災関連事業が進んできたことで減少傾向となっている。今後は施設の老朽化対策（更新整備）に要する経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧事業費は、住民一人当たり４６，７３１円であり、類似団体平均値と比べ高い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事によるもので、平成２９年度までの継続費事業のため、今後は、減少することが見込まれる。公債費は、住民一人当たり５８，４５０円で、平成２５年度以降は類似団体平均値より低い水準で推移してきたが、平成２７年度以降から類似団体平均値より高い水準に転じた。今後は、新庁舎建設費や国体関連施設整備費に係る公債費の償還が始まることに伴い上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業再構築により圧縮を図る。 |
基金全体（増減理由）土地貸付収入やふるさと納税等の寄附金により地域振興基金に47百万円積立てた一方、東日本大震災で被災した本庁舎再建のため、庁舎建設基金を92百万円取り崩したこと、空調整備等各種学校施設整備のため、学校施設建設基金を21百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度から294百万円の減となった。（今後の方針）厳しい財政状況の中ではあるが、地方財政法の規定に基づき、基金の設置目的等を考慮しながら、特定目的基金への積立てを図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）土地等の公有財産の売払い収入等により、平成27年度から増加している。（今後の方針）大幅な税収の減や災害の発生等による支出の増加などに備え、引き続き積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）平成28年度は、平成24年度土地開発公社分譲地売却による長期貸付金元利収入510百万円のうち85百万円を取り崩した。また、平成29年度は、東日本大震災関連事業の公債費への充当財源として185百万円の取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）地方債の償還が進んでいることから、新たな積立ては行う予定はないが、今後、地方債の発行額が大幅に増加した場合は、必要に応じて積立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災復興交付金管理基金：東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資する。（増減理由）庁舎建設基金：東日本大震災で被災した本庁舎再建のため、本庁舎災害復旧事業へ92百万円の取り崩しによる充当を行ったことで減少している。地域振興基金：県指定文化財の穂積家住宅を活用する事業や高萩まつり開催委託料など各種地域振興に資する事業に対し、21百万円充当した一方で、土地貸付収入やふるさと納税等の寄附金により47百万円積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税のPR等により、積立額を増やすとともに、各種地域振興に資する事業を基金充当により継続していく。学校施設建設基金：学校施設整備（トイレ改修・ICT教育環境整備等）を行う際、基金取り崩しにより、地方債の発行を抑えていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると２．５ポイントの減となっているが、これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴う有形固定資産（償却資産）額の増が主な要因である。しかし、平成２９年度において、市内の幼稚園・保育所５箇所のうち耐用年数を経過しているものが４箇所あり、有形固定資産減価償却率が９２．８％と高い数値であるなど、各施設等においても老朽化が進んでいることから、次年度以降数値の再上昇が懸念される。今後は、公共施設等管理計画基本方針の改訂や個別施設計画を策定するなど、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は、８．１年であり、類似団体と比較すると１．０年上回っているため、債務償還能力が１．０年分低いといえる。これは、債務償還原資を経常的な業務活動から確保しにくくなっている状態であり、この状態が続くと将来負担が大きくなることが懸念される。今後、施設の更新等のための地方債発行も想定されることから、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成27年度と比較すると平成28年度は、30.9ポイントの減となっているが、主な要因としては、一般会計で償還元金に対し、発行額を抑えたため、地方債の現在高が減少したほか、日立・高萩広域下水道組合での地方債の減による組合負担等見込額が減少したことが挙げられる。平成29年度においては、前年度とほぼ横ばいであるが、類似団体と比較すると23.3ポイント上回っている。この要因としては、平成20年度の土地開発公社健全化債及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債の発行等が挙げられる。今後は、施設の更新等のための地方債発行も想定されるので、資金調達に際しては慎重に行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率は、平成29年度では、類似団体を0.6ポイント下回っている。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建に伴い一時的に数値が減少に転じたためであるが、各施設等での老朽化の進行により次年度以降数値の再上昇が懸念される。今後は、公共施設等管理計画基本方針の改訂等により計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較すると0.6ポイントの増となっているが、類似団体と比較すると23.3ポイント上回っている。これは、平成20年度の土地開発公社健全化債及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債を発行したため、高い水準にあるが、これらの計画的な償還等による一般会計の地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により近年減少傾向にある。実質公債費比率は、類似団体と比較すると1.9ポイント上回っているが、本市の前年度数値と比較すると0.9ポイントの減となっている。近年の実質公債費比率の減少傾向の要因としては、平成28年度より日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外されたことが挙げられる。今後は、新庁舎建設費や国体関連施設整備費に係る地方債の償還開始に加え、幼保一元化に係る大型事業の新たな地方債発行が想定されることから、比率の再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内の幼稚園４箇所及び保育所１箇所の計５箇所のうち、耐用年数を超えているものが４箇所となっているため、９２．８％と高い数値となっている。市内公立幼稚園・保育所の耐震診断調査及び施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、施設の集約化を図るため、幼保連携型認定こども園の建設を検討している。公民館については、中央公民館と松岡地区公民館の２箇所あるが、松岡地区公民館は、木造ということもあり、既に耐用年数を３年経過している状況である。中央公民館についても、昭和４６年築による老朽化、耐震補強が未実施等もあり、有形固定資産減価償却率が９２．５％と高い数値となっている。今後、公共施設等管理計画基本方針の改訂等を進める中で、集約化を検討していく。また、類似団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている施設は、橋りょう・トンネルである。市域の約８５％が山林原野等であるなど地形的な特徴から、橋りょうの数が多くなっているため、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が３１８，４０１円と高い数値となっている。さらに、類似団体と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設され、工業団地の整備等により人口増が見込まれていたが平成７年に人口のピークを迎えて以降、人口が減少しているため、一人当たりの面積が１．５３６ｍ２と高い数値となっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館である。図書館については、昭和５８年に建設、築後３０年が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、廃止を検討するには至らない。バリアフリー対応など、市民のニーズに即したサービスの提供を踏まえた施設改修の検討を要する。体育館については、昭和５０年に建設、築後４０年が経過しており、耐震安全性が確保されておらず、また屋根の状況等を含め、老朽化が激しくなっている。稼働率が高いため、今後、大規模改修を含め検討を要する。また、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い、前年度と比較すると２３．８ポイントの減、類似団体と比較して５３．１ポイント下回っている。庁舎を除く他施設において、年々有形固定資産減価償却率が微増の傾向にあることから、今後は、地方債発行状況等を踏まえながら、公共施設等管理計画基本方針の改訂や個別施設計画を策定するなど、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から71百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものとしては、事業用資産であり、主に本庁舎の建設工事へ910百万円支出、小中学校等のトイレ改修・空調設備整備工事へ127百万円支出したこと等により、840百万円増加した。負債総額は前年度末から339百万円の減少(-1.9%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債等であり、公営住宅建設事業債や一般単独事業債の償還が進んだことに伴い、379百万円の減少(-2.8%)となった。今後、将来負担を考慮し、資産形成時の財源確保、地方債額と返済額のバランス等を見ていく必要がある。水道事業会計等が加わった全体会計については、資産総額は前年度末から202百万円増加(+0.4%)し、負債総額は456百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、老朽化した配水管の布設替工事等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,974百万円多くなるが、負債総額は、前年度末よりも地方債等の償還が進み、411百万円減少したことなどにより、一般会計等に比べて3,204百万円の増に留まっている。日立・高萩広域下水道組合等が加わった連結会計については、大きく規模感が増したことにより、資産総額は一般会計等に比べて26,105百万円多くなるが、負債総額は、地方債の償還が進み、17,445百万円の増に留まっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、業務費用は6,442百万円となり、前年度比222百万円の増加(+3.6%)となった。これは、主に土地開発公社に対する徴収不能引当金を計上したこと等によるものである。また、業務費用のうち、維持補修費や減価償却費が含まれる物件費等が3,367百万円であり、経常費用の約32%を占めている状況である。今後、老朽化した公共施設の維持補修費等の増加が課題であり、事業の見直しを行い、経費の削減に努めていく必要がある。業務費用の増加等に伴い、純経常行政コストは、9,914百万円で、前年度比312百万円の増加(+3.2%)となったほか、臨時損失として災害復旧事業費を244百万円計上したこと等により、最終的な純行政コストは、10,178百万円で、前年度比566百万円の増加(+5.9%)となった。全体会計の純行政コストについては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の保険給付費を含む補助金等5,827百万円(相殺前)等が加わり、15,644百万円となった。連結会計の純行政コストについては、茨城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費を含む補助金等3,919百万円(相殺前)等が加わり、18,956百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、前年度と比較して、財源が122百万円増加しているのに対し、それ以上に純行政コストが566百万円増加していることから、本年度差額は444百万円減少となった。今後、長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向が見られるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるので、新規借入の抑制による公債費負担の減少、施設の適正配置による更新・維持管理の費用削減、外郭団体に対する負担金・補助金等の適正化など、さらなる改善に向けて具体的な取り組みが必要と考えられる。全体会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が加わることから、一般会計等に比べて財源が5,711百万円多くなっており、本年度差額が625百万円となったことで、純資産残高は658百万円増加した。連結会計については、茨城県後期高齢者医療広域連合等が加わり、一般会計等に比べて財源が9,257百万円多くなっており、本年度差額は860百万円となったことで、純資産残高は613百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,531百万円であったが、投資活動収支は本庁舎災害復旧事業・移設事業の増等により、1,296百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲412百万円となっている。全体会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,022百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計及び工業用水道事業会計の公共施設等整備支出が264百万円であることにより、▲1,589百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲488百万円となっている。連結会計については、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,398百万円となっている。投資活動収支は日立・高萩広域下水道組合の公共施設等整備支出が52百万円であるが、それ以上に国県等補助金収入や資産売却収入により99百万円の投資活動収入を得ていることから、1,282百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲1,038百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率を見ると、類似団体平均よりも大幅に低くなっている。資産規模が低いのは、下水道事業が一部事務組合であることが要因として挙げられる。また、本庁舎建設に伴い、住民一人当たり資産額は2.1万円増となったほか、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して2.5ポイント低い、54.6%となっている。なお、今後も各施設の老朽化が進んでいくものの、認定こども園施設整備事業等、必要に応じて各施設の改修または更新を行っていることから、相対的に有形固定資産減価償却率は減少傾向のまま推移することが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率を見ると、56.0%を過去及び現役世代が負担していることが分かり、類似団体平均と比べ14.4ポイント低くなっている。なお、前年度は、55.0%であったため、1.0ポイント増加しており、地方債の償還が進んだことによる負債の減少が影響していると考えられる。一方、将来世代負担比率を見ると、25.2%であり、前年度と比較して、1.9ポイント低くなっているものの、類似団体平均と比べ7.7ポイント高くなっている。よって、類似団体に比べ、過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にあることから、資産形成時の財源確保、地方債額と返済額のバランス等を見ていく必要があるほか、将来負担については、今は少額のものでも地方債適用等で対応しているが、資金運用状況を確認し可能な場合は新たな借入額を押さえ、将来負担を下げていくことが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも5.3万円低い、34.8万円となっている。前年度と比較して行政コストが2.4ポイント増加しているのは、土地開発公社が保有する土地再評価に伴う徴収不能引当金の計上によるものである。前年度に引き続き、公共施設への投資を行っており、減価償却費の費用負担は年々増加していくことが予測されることから、今後も必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較して、ほぼ横ばいであり、類似団体平均と比べても同程度であるが、基礎的財政収支を見ると、類似団体平均よりも53.2百万円高い、70百万円となっている。前年度に引き続き業務活動収支の範囲内で投資活動が行われているため、基礎的財政収支はプラスとなっている。しかし、公共資産投資の大部分の財源は地方債で賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなる可能性もあることを踏まえ、今後とも公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均よりも2.5ポイント高い6.9%となっているが、経常費用のうち、人件費が2,603百万円(約24%)、物件費等が3,367百万円(約32%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。今後も、平成28年度に策定した第3次高萩市行財政健全化計画で掲げている定員適正化計画の見直しによる人件費の削減、補助金負担金の見直しと負担額の適正化に努めることで、経常費用を抑え、受益者負担の軽減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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