茨城県高萩市の財政状況（2020年度）
茨城県高萩市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は地方消費税交付金の増等により前年度比3.80％の増となった一方で、基準財政需要額は前年度比4.47％の増となったことから、単年度では財政力指数が微減しているものの、3ヶ年平均値では、前年度同様に0.61となり、類似団体内平均値との比較では、0.04ポイント上回っている。高萩市の令和２年度の市税徴収率は99.1％と、高い徴収率を維持しているが、市税収入は前年度比で36百万円の減となった。今後も人口減等の影響により市税を始めとした自主財源の減少が見込まれることから、転入者の住宅支援補助や、UIJターンによる転入者に対する奨学金返還補助等、定住人口の増に必要な施策を行い、引き続き税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、歳出において、小中学校ICT教育環境機器借上料を始めとする物件費の増等により、経常経費充当一財等が5百万円増となったものの、それ以上に、歳入において普通交付税が135百万円の増となるなど、経常一財が210百万円の増となったことから、経常収支比率は、前年度より2.7ポイント改善し、94.8％となった。類似団体内平均値との比較では、依然として高い水準となっている。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備事業に多額の負担金を要することや、幼保一元化を進めるための認定こども園施設整備に伴い新たな地方債発行を予定していることなどから、数値の再上昇も見込まれるため、引き続き、限られた財源の中で施策を重点化し、効率的・効果的な事業執行に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員報酬193百万円の皆増等により人件費が101百万円の増となったほか、物件費において、小中学校タブレット端末購入費169百万円の皆増等により287百万円の大幅増となったことで、人口1人当たり決算額は17,091円の増となった。行財政健全化を平成20年度から進めてきたことで、平成29年度までは類似団体内平均値と比べ低い水準で推移してきたが、平成30年度以降は、人件費及び物件費が増加したことにより類似団体内平均値を上回っている。今後、小中学校ICT教育関連等の物件費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類などを有効に活用し、幼保一元化や施設の統廃合等といった施設管理の見直しによる経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度のラスパイレス指数は、前年より0.8低い数値となっており、類似団体内平均値と同一の水準、全国市平均と比較するとやや低い水準となっている。要因としては、職員の経験年数構成が変動したことが挙げられる。今後も、市の財政状況を考慮しながら、社会情勢の変化や国の動向、他自治体の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の目標値では、令和2年度は職員の増員を目指していたが、想定外退職者や採用辞退の影響で、前年度と比較すると5人減少し、人口1,000人当たりに換算すると0.03人の減となっており、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後は人口減少により人口1,000人当たり職員数が増加していくと見込まれるため、引き続き定員適正化計画により職員数の適正化を図りつつ、さらに既存事務事業の効率化、民間委託等を検討しながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は、平成23年度をピークに減少傾向にあり、令和２年度においては、旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の利率の見直しにより償還額が減少したことなどにより元利償還金等は減少した。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備に伴い、組合等に対する公債費負担金の増加や、幼保一元化を進めるための認定こども園整備のため地方債発行を予定していることなどから、元利償還金等の増加が見込まれる。全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図るとともに、地方債の借入抑制に努めることで比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
平成20年度の土地開発公社経営健全化債の発行（1,906百万円）及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債の発行（4,678百万円）等により、将来負担比率は高い水準で推移してきたが、令和２年度においては、将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加により将来負担比率は前年度と比較して22.4ポイント低下した。将来負担額については、地方債の償還が進んでいることにより減少傾向にあるほか、充当可能財源等については、土地開発公社経営健全化長期貸付金元利収入589百万円を財政調整基金に積み立てたことなどにより増加した。今後は、幼保一元化を進めるための認定こども園施設整備等のための地方債発行により比率の再上昇も見込まれるため、資金調達に際しては慎重に行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値との比較では6.7ポイント上回っているが、本市の前年度と比較すると0.4ポイント改善した。会計年度任用職員制度の導入に伴い、令和２年度は報酬や期末手当等の人件費が大幅に増となったものの、歳入において普通交付税等の一般財源も増加したことで比率が改善したと考えられる。本市では、行財政健全化の一環として平成30年度までに平成19年度比-60人の職員数削減を進め経費削減を図ってきた。今後も、業務の更なる効率化を図るとともに、会計年度任用職員が行う業務について、民間委託等を進めることで人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値との比較では1.8ポイント上回っており、本市の前年度との比較でも0.7ポイントの増となった。要因として可燃ごみ等のごみ処理関連委託料や、小中学校ICT教育環境機器借上料等の経常的な物件費が増加したことが挙げられる。これまで実施してきた職員数削減や、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費増の抑制のための民間委託推進により委託料の増加が見込まれることに加え、小中学校ICT教育関連経費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類などを有効に活用し、引き続き経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値との比較で1.3ポイント上回っており、本市の前年度と比較すると0.9ポイント改善した。要因としては、児童扶養手当42百万円の減や、生活保護扶助費16百万円の減等が挙げられる。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療費・介護費用の増が今後も見込まれるほか、障害福祉費の増加傾向が続いている。比率の推移については、類似団体内平均値と同様の傾向にあることから、今後も国・県の動向を注視し、適切なサービスの提供に努める。また、生活保護費については、引き続き厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移してきているが、類似団体内平均値との比較では、平均値の低下により0.6ポイント上回った。その他の経費の大部分を占めている繰出金は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による介護サービス利用控えの影響等により介護保険事業特別会計に対する繰出金が減少したことなどから減少し、繰出金に係る経常収支比率は0.5ポイント改善した。しかしながら、コロナ収束後は介護サービス等の利用者増が見込まれることや、少子高齢化に伴う医療費や介護費用等の増加により繰出金の増加が懸念されることから、疾病の早期発見・治療や介護予防などに努め、普通会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、日立・高萩広域下水道組合の法適化により繰出金から補助費等へ振り替えたことで数値が大きく上昇した平成28年度以降、低下傾向にあり、令和２年度においても、日立・高萩広域下水道組合負担金16百万円の減等により、前年度と比較して0.4ポイントの減となった。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備に伴い、事務費や公債費に係る一部事務組合負担金の増加も見込まれるため、引き続き補助金等の必要性と効果を検証し増加抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、依然として類似団体内平均値を上回っているものの、年々改善してきており、前年度と比較すると1.6ポイントの大幅な減となった。本市の長年の課題である旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）について、本年度行った利率の見直しにより償還額が39百万円減となったことが影響している。今後は、認定こども園整備等による新たな地方債発行を予定していることに加え、老朽化した公共施設の更新等のための地方債発行も想定されることから、比率の再上昇も懸念されるため、引き続き投資的経費の圧縮に努め、地方債の発行を可能な限り抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、普通交付税等の一般財源が増加したことなどにより、前年度と比較して1.1ポイント改善した。類似団体内平均値との比較においては、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費に係る経常収支比率が、類似団体内平均値を上回っているため、平均値よりも1.9ポイント高くなっている。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図るとともに、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類などを有効に活用し、幼保一元化や施設の統廃合等といった施設管理の見直しによる経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり171,508円であり、前年度と比較して大幅な増となっているが、これは、特別定額給付金の皆増等により全国的な傾向として前年度よりも増加しているもので、類似団体内平均値と比べると低い水準となっている。民生費は住民一人当たり154,181円で、前年度との比較では減少した。しかしながら、この要因には保育所等整備事業費補助金347百万円の皆減等の単発のものも含まれており、平成30年度との比較では増加している。少子高齢化に伴う社会保障制度の拡充等により、今後も民生費は増加していくことが見込まれるため、制度の動向を見極め、適正なサービスの提供に努める。衛生費は、住民一人当たり38,406円で、公的病院産科・救急医療体制支援補助金95百万円の皆増や高萩・北茨城広域事務組合に対するごみ処理施設建設事業費負担金47百万円の皆増等により前年度よりも増加した。新型コロナウイルスワクチン接種やごみ処理施設建設事業費負担金の影響で、翌年度以降も衛生費の増加が見込まれる。年々増加傾向にある消防費は、類似団体内平均値と比較しても高い水準で推移しており、令和２年度においては住民一人当たり30,240円となった。今年度の増加要因としては消防ポンプ自動車購入事業の皆増や、耐震性防火貯水槽整備事業の増、河川監視カメラ整備事業の皆増等が挙げられる。今後も、これまでに整備してきた防災設備に係るランニングコストが経常的に発生することから、設備の更新等に際しては時期を精査し、計画的に行うことで、負担軽減を図る。教育費は、住民一人当たり53,603円で類似団体内平均値と比べ低い水準であるものの、前年度との比較では増となった。要因としては、GIGAスクール構想に基づく小中学校1人1台タブレット端末の購入等のICT関連経費の増加や、幼保一元化を進めるための認定こども園施設整備基本設計・実施設計の皆増等が挙げられる。今後も、教育ICT関連経費は増加が見込まれるほか、学校施設や社会教育施設などの設備更新等も見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、16,332,490千円で住民一人当たり586,108円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,198円で、類似団体内平均値と比べ高い水準で推移している。令和２年度においては、会計年度任用職員に係る人件費が皆増したことに加え、分母である人口数の減も相まって、さらに高い水準となっている。業務の更なる効率化を図るとともに、会計年度任用職員が行う業務について、民間委託等を進めることで人件費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり89,664円で、ひとり親世帯臨時特別給付金等のコロナ対策給付費や、障害福祉サービス費等給付費が増加したことなどにより前年度よりも増加しており、類似団体内平均値と比較しても依然として高い水準となっている。物件費は、住民一人当たり76,285円で、GIGAスクール構想に基づく小中学校1人1台タブレット端末の購入等のICT関連経費の増加により前年度よりも増加し、類似団体内平均値を上回った。教育ICT関連経費は今後も増加が見込まれることから、物件費全体で経費の縮減を図っていく必要がある。補助費等は類似団体内平均値と比較すると低い水準となっているが、特別定額給付金の皆増等により前年度よりも大きく増加し、住民一人当たり152,902円となった。新型コロナ関連の補助金等により一時的に補助費等の規模が大きくなっているものの、それ以外の補助金・負担金等に関しては、引き続き補助金等の必要性と効果の検証により抑制を図っていく。普通建設事業費は、住民一人当たり35,541円で、類似団体内平均値と比べ低い水準となっているが、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう留意し、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に既存施設の長寿命化や集約化・複合化、機能の最適化を進めていく必要がある。公債費は、住民一人当たり56,341円で、旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の利率見直しと併せて84百万円の繰上償還を行ったことなどにより前年度よりも増加した。今後、幼保一元化を進めるための認定こども園整備等による新たな地方債発行を予定していることや、老朽化した公共施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることから、引き続き既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財源不足を補うための取崩し等により減少傾向にあったが、令和２年度においては、高萩市土地開発公社が保有する赤浜地区工業団地の売却に伴い、土地開発公社経営健全化長期貸付金元利収入589百万円を基金に積み立てたことなどにより、前年度よりも基金残高が375百万円増加した。実質収支比率は、歳入歳出差引額の増に対し翌年度に繰り越すべき財源の増が上回ったことで、前年度と比較して0.25ポイントの減の5.40％となった。実質単年度収支は、前述した高萩市土地開発公社経営健全化長期貸付金元利収入の財政調整基金への積立て及び旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の繰上償還84百万円を行ったことにより黒字に転じた。今後も地方債の発行や基金取り崩しの抑制を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
いずれの会計においても実質収支は黒字であり、全体の黒字額は前年度と比較して増加した。介護保険事業特別会計では、前年度決算額との対比で、保険給付費の減少等により歳出全体が5百万円の減（-0.2％）であったのに対し、介護保険事業勘定における繰入金及び繰越金の増加等により歳入全体では37百万円の増（1.3％）となったことで、前年度と比較すると0.50ポイントの増となった。水道事業会計については、令和２年度は建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入が増加したことに伴う現金預金の増等により資金剰余額が74百万円の増となり、前年度と比較すると0.60ポイントの増となった。今後も「高萩市水道ビジョン」に基づき計画的に事業を進めるとともに、水道料金の改定等による資金の確保に努め、健全な経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、平成23年度をピークに減少傾向にあり、令和２年度においては、旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の利率の見直しにより償還額が減少したことなどが影響し、前年度よりも68百万円減少した。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、日立・高萩広域下水道組合における地方債残高の減に伴い、負担金額が減少している。地方債の償還が進み、元利償還金等は減少傾向にあるものの、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備に伴い、今後は公債費負担金の増が見込まれることや、幼保一元化を進めるための認定こども園整備のための地方債発行を予定していることなどから、元利償還金等が増加すると考えられる。全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図るとともに、地方債の借入抑制に努めることで比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成20年度の土地開発公社経営健全化債の発行（1,906百万円）及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債の発行（4,678百万円）等により、将来負担比率は高い水準で推移してきたが、将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、平成30年度で土地開発公社経営健全化債が償還終了となったことや、償還額に対し発行額を抑えていることなどにより減少傾向にある。また、組合等負担等見込額については、日立・高萩広域下水道組合では地方債の償還が進んでいるものの、高萩・北茨城広域事務組合において、ごみ処理施設整備に係る地方債借入を行ったことに伴い、全体では増加した。一方、充当可能財源等については、土地開発公社経営健全化長期貸付金元利収入589百万円を財政調整基金に積み立てたことなどにより増加した。上記のとおり令和２年度においては、将来負担額は減少、充当可能財源等は増加と、いずれも改善したが、今後は、幼保一元化を進めるための認定こども園施設整備に伴い多額の地方債発行を予定していることや、施設の更新等のための地方債発行が想定されることから、比率の再上昇も見込まれるため、資金調達に際しては慎重に行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は、地方債の償還等による財源不足を補うために減債基金を200百万円取り崩したほか、ICT教育のための小中学校内ネットワーク環境構築などのために学校施設建設基金を30百万円取り崩した一方で、高萩市土地開発公社が保有する赤浜地区工業団地の売却に伴い、土地開発公社経営健全化長期貸付金元利収入589百万円を財政調整基金基金に積み立てたことや、ふるさと納税による収入を地域振興基金に積み立てたことなどにより、基金全体としては前年度から176百万円の増となった。（今後の方針）基金残高合計は、令和２年度は増加したものの、土地開発公社経営健全化長期貸付金元利収入等の特殊要因による影響を除くと、年々減少傾向にある。厳しい財政状況の中ではあるが、後年度の財源不足や災害等に備え、基金の設置目的等を考慮しながら積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うための取り崩しにより、財政調整基金残高は平成30年度以降減少傾向にあったが、令和２年度においては、高萩市土地開発公社が保有する赤浜地区工業団地の売却に伴う土地開発公社経営健全化長期貸付金元利収入589百万円や土地売払収入等を積み立てた一方で、財源不足を補うために220百万円を取り崩したものの、全体では積み立てが取り崩しを上回ったことにより、前年度末よりも376百万円増加した。（今後の方針）令和２年度末残高は、標準財政規模比で13.4％であった。今後も人口減少に伴う市税収入の減が見込まれることから、経済事情の変動や大規模災害等に備えるため、普通財産の売払収入を積み立てるとともに、財源不足による取り崩しを抑制し、適正な規模の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）減債基金残高は、前年度末と比較して200百万円の減と、2年連続での減少となった。地方債の償還等による財源不足を補うための財源として200百万円を取り崩したことが要因である。（今後の方針）人口減少に伴う市税収入の減が見込まれることから、今後の地方債の償還や災害の発生等による財源不足などに備え、必要に応じて積立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校施設建設基金：本市の学校施設の建設及び周辺環境の整備（学校施設建設事業）の円滑な財政運営を図る。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に資する。霊園管理基金：霊園の事業の円滑な財政運営に資する。（増減理由）学校施設建設基金：ICT教育のための小中学校内ネットワーク環境構築等の財源として30百万円を取り崩したことなどにより、前年度末と比較して29百万円減少した。地域振興基金：ふるさと納税による収入18百万円、地域振興のための寄附金8百万円等を積み立てたことなどにより、28百万円増加した。霊園管理基金：令和元年度に整備した合葬式墓地使用料14百万円を積み立てたことなどにより、19百万円増加した。（今後の方針）学校施設建設基金：児童・生徒の減少に伴う学校の統廃合を見据え、必要な額を確保していくため、計画的に積み立てを行うとともに、小規模事業に充てるための取り崩しを抑制する。地域振興基金：ふるさと納税の積極的なPRを図ることで積み立ての原資となる収入の確保に努め、地域振興に資する事業の財源として活用していく。霊園管理基金：令和元年度の合葬式墓地整備に際し発行した地方債の償還や霊園の維持管理経費等への充当のため、使用料収入の積み立てにより一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、H29年度において、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴う有形固定資産（償却資産）額の増により減少に転じて以降、類似団体内平均値を下回っているものの、本市の前年度と比較すると1.7ポイントの増となっている。本市では、R1年度に改訂した公共施設等管理計画において、R2年度からの40年間で公共施設の面積を約60％削減するという目標を掲げ、幼保一元化による公立幼稚園・保育所の集約化や、老朽化した市営住宅の解体等を計画的に進めており、今後も施設の総量圧縮に努めることで、有形固定資産減価償却率の伸びを抑えていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、H22年度発行の住宅公社改革推進債（R2年度末残高1,767百万円）等により地方債現在高が多いことなどから高い水準で推移しており、類似団体よりも債務償還能力が低くなっているが、地方債の償還等が進み将来負担額が減少傾向にあるほか、R2年度においては、財政調整基金への積立て等により充当可能財源が増加したことも影響し、前年度と比較して111.6ポイント改善した。今後は、施設の更新等のための地方債発行により将来負担額の増加も想定されるため、将来世代への負担の先送りが顕著にならないよう、安定的な財政運営を継続していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。将来負担比率低下の要因としては、地方債償還元金に対し発行額を抑えていることで地方債現在高が減少したことや、財政調整基金への積立てによる充当可能基金の増加等が挙げられ、前年度と比較して22.4ポイント改善した。有形固定資産減価償却率は、H29年度の本庁舎再建に伴い減少に転じたことで、R2年度においても類似団体内平均値を下回っているものの、各施設等での老朽化の進行により数値は上昇傾向にあるため、R1年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき計画的に施設の更新等を進める。また、施設の更新等に伴う地方債の発行により将来負担比率についても今後上昇が懸念されるため、充当可能基金などの必要な財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体内平均値よりも高い水準にあるものの、いずれも改善傾向にあり、実質公債費比率については類似団体内平均値とほぼ同水準にまで低下してきている。将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加などにより前年度よりも改善したが、充当可能財源については、年度による変動が大きいため、安定的な財源の確保に努めていく必要がある。実質公債費比率は、住宅公社改革推進債(三セク債)の利率見直し等により元利償還金が減となったことなどから、前年度比1.3ポイント減の8.9ポイントとなった。地方債の償還が進み、将来負担額や元利償還金は減少傾向にあるものの、現在進めているごみ処理施設整備や幼保一元化を進めるための認定こども園整備等に伴い新たな地方債発行により、各比率の再上昇も見込まれることから、今後も必要な投資を計画的に進めつつ、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。市内に5箇所ある公立幼稚園・保育所全てにおいて築30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が93.0％と、類似団体内平均値より41.0ポイント高い数値となっている。現在、耐震診断調査及び施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、施設の集約化を図るため、R4年度の開園に向けて幼保連携型認定こども園の建設を進めているところであり、新たな施設の建設及び既存施設の解体後は当該有形固定資産減価償却率が大幅に低下する見込みである。また、公民館についても、有形固定資産減価償却率は92.7％と、類似団体内平均値より26.3ポイント高くなっている。2箇所ある施設のうち、木造の松岡地区公民館はすでに耐用年数を超えており、中央公民館についても築49年が経過し、R3年度には耐用年数を迎えるため、今後は、R1年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、施設の集約・廃止等を検討する。さらに、類似団体内平均値と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設されたが、H7年をピークに人口が減少しているため、一人当たりの面積が1.568㎡と高くなっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進め、施設総量を圧縮していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館である。本市には体育館が1箇所あり、昭和50年に建設し、築40年以上が経過していることから、建物本体は既に耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる。体育館は稼働率が高い施設であるため、今後、計画的な修繕を適宜実施するなど長寿命化を図りつつ、複合化や建替え等を検討していく。また、図書館についても、昭和58年に建設し、築35年以上が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、廃止ではなく、複合化や建替え等の検討を要する。また、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。平成29年度に東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い数値が大きく低下し、令和2年度においては、類似団体内平均値と比較して39.3ポイント下回る13.3ポイントとなっている。ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が年々上昇の傾向にあることから、今後は、地方債の発行状況や将来負担比率等の推移を踏まえながらも必要な投資を行い、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、令和元年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から476百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、減価償却による価値の減少分が資産の取得による増加分を上回ったことにより、377百万円減少(-1.8%)した。負債総額は前年度末から434百万円の減少(-2.6%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、償還元金に対して発行額を抑えていることで、主に一般単独事業債等の償還が進んだことに伴い、313百万円の減少(-2.5%)となった。今後も、将来負担を考慮し、資産形成時の財源確保、地方債残高と返済額のバランス等を見ていく必要がある。水道事業会計等が加わった全体会計では、インフラ資産において減価償却が進んだことで有形固定資産が減少した一方で、現金預金等の流動資産が増加したことにより、前年度末と比較した資産総額は78百万円の減少(-0.2%)と、一般会計等よりも少ない減少幅となった。負債総額は地方債の償還が進んだことなどにより、前年度末よりも418百万円減少(-2.1%)した。連結会計においては、高萩・北茨城広域事務組合において進めているごみ処理施設整備に伴い事業用資産が増加したことなどにより、資産総額は前年度末比較で1,918百万円増加(+2.9%)した。負債総額は地方債の償還が進んだことなどにより、前年度末比較で823百万円減少(-2.5%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、移転費用の大幅な増加により、前年度と比較して3,460百万円増加(+31.6%)の14,403千円となった。移転費用が大幅に増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金などの一時的な影響で、補助金等が2,691百万円の増加(+164.1%)となったことが挙げられる。また、業務費用も、小中学校ICT教育用タブレット端末購入による物件費の増加等により528百万円の増加(+8.3%)となった。今後も、ICT教育関連の物件費や維持補修費等の増加が見込まれるため、事業の見直しを進め、更なる経費の削減に努める。経常費用の増加等に伴い、純経常行政コストは、3,243百万円の増加(+31.5%)の13,523百万円、臨時損益を加えた最終的な純行政コストは、3,314百万円の増加(+31.9%)の13,699百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が4,597百万円多くなり、純行政コストは4,701百万円多い18,400百万円となっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上していることから経常収益が1,261百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が7,029百万円多くなっているなど、経常費用が9,633百万円多くなり、純行政コストは22,080百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(13,699百万円)に対し税収等の財源(13,657百万円)が下回ったことから、本年度差額は▲43百万円となり、純資産残高は22,171百万円と、前年度と比較して42百万円の減少となった。純行政コストが増加している一方で、これを賄うための財源についても、国県等補助金において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の一時的な事業の財源が増加したことなどから、財源全体としては前年度と比較して3,467百万円増加している。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が加わることから、財源が一般会計等より5,079百万円多い18,736百万円と、純行政コスト18,400百万円を上回ったことで、本年度差額が336百万円となり、純資産残高は26,992百万円と、前年度と比較して340百万円の増加となった。連結会計では、高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設建設事業費負担金等が増加したことなどから、財源の増加幅が全体会計より大きくなっており、純資産残高は35,392百万円と、前年度と比較して2,741百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が727百万円であったが、投資活動収支は▲282百万円、財務活動収支は438百万円となり、本年度資金残高は497百万円と、前年度より8百万円増加した。業務活動収支については、補助金等の移転費用支出などによる業務支出全体の増加が、業務収入全体の増加を上回ったことで、収支は前年度から12百万円減少した。また、財務活動収支は、地方債等発行収入が前年度と比べ170百万円減少したことや、償還支出が発行収入よりも多く、償還が進んでいることから、収支はマイナスとなっており、業務活動収支の黒字分を投資活動及び地方債の償還に充当している状況である。全体会計では、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い1,377百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計等における公共施設等整備費支出が含まれることにより、▲765百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことで▲411百万円となっている。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,183百万円となっている。高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設整備に伴う公共施設等整備費支出が増加したため、投資活動収支は1,025百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことで642百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均よりも下回っている。資産規模が低いのは、類似団体の中では人口や標準財政規模が小さいこと、下水道事業が一部事務組合であることなどが要因として挙げられる。R2年度においては、資産の減少以上に人口減少が影響し、住民一人当たり資産額が前年度と比べ0.5万円増となった。また、歳入額対資産比率については、R2年度は新型コロナウイルス感染症対応に伴う補助金等による歳入の増加が大きかったことから、類似団体と同様に低下している。有形固定資産減価償却率については、H29年度の本庁舎再建による有形固定資産の増加の影響で、類似団体平均を下回る状況が続いているものの、本市の前年度と比較すると1.7ポイント増の58.9%となっている。今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、R1年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、計画的に各施設の老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ13.6ポイント低い57.6%であり、本市の前年度と比較すると、0.6ポイント上昇している。これは、資産の減少分を地方債の償還による負債の減少分が上回ったためである。将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ4.7ポイント高い22.7%であり、本市の前年度と比較すると、地方債残高が減少したことなどから0.7ポイント低下している。よって、純資産比率及び将来世代負担比率ともに改善傾向にあるものの、類似団体に比べ、依然として過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にある。今後は、施設の更新等のための地方債発行により地方債残高の増加も見込まれることから、将来世代の負担が過重とならないよう、公共施設等への投資においては、財源のバランスを重視しながら計画的に実施することにより、引き続き財政負担の平準化を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも6.8万円低い49.2万円であり、本市の前年度と比較すると、補助費等の移転費用をはじめとする行政コストが増加したことで、12.5万円増加している。補助費等の増加には、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金など一時的なものも含まれており、コロナ収束までは類似団体においても同様の傾向が続くものと考えられる。今後は、ICT教育関連の物件費の増加が見込まれることに加え、老朽化した公共施設に係る維持補修費や減価償却費等のコストも増加傾向にあるため、将来必要となる財源の確保を意識した行政運営を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債と人口がともに減少傾向にあり、R2年度においては、地方債の償還が進み負債が減少したことで0.6万円減少し58.5万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均よりも538.6百万円高い、689百万円となっており、本市の前年度と比較すると748百万円増加し、マイナスからプラスに転じた。業務活動収支の黒字分は前年度と同水準であるが、投資活動収支において、土地開発公社経営健全化貸付金を全額回収したことにより投資活動収入が増加し、基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分が減少したことで基礎的財政収支がプラスに転じたと考えられる。事業の見直しにより経費の圧縮に努めるとともに、公共資産投資の大部分の財源は地方債で賄われることを踏まえ、今後も公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較し高い水準で推移しており、本市の前年度と比較するとほぼ横ばいの6.1%となっている。これは、経常費用が大きく増加した一方で、土地開発公社に対する徴収不能引当金の戻入により経常収益も増加したためである。なお、経常費用の増要因としては新型コロナウイルス感染症対策の影響により補助金等の移転費用が増加したことが挙げられるが、人件費や物件費等の業務費用も増加傾向にあることに留意する必要がある。本年度、平成28年度に策定した第3次高萩市行財政健全化計画の最終年度を迎えたが、今後も人件費や補助金・負担金の見直し等に努めることで、経常費用を抑え、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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