末端給水事業
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５－令和４の単年度で比較すると、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増となっているが、財政力指数（単年度）０．５７７ポイントと同値で推移。３か年平均でみると、０．０１ポイント低下した。高萩市の令和５年度の市税徴収率は、９９．２％と高い徴収率を維持しているが、人口減少の影響により市税をはじめとした自主財源の減少が見込まれる一方で、高齢化のさらなる進行により社会保障費が増加していくことなどにより、財政力指数の低下傾向も続くものと見込まれることから、転入者支援補助など子育て世帯を中心とした定住人口の増に必要な施策を行い、引き続き税収の確保による財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、歳出において北茨城市との広域で進めてきたごみ処理施設事業である高北清掃センターの運営開始に伴い高萩・北茨城広域事務組合負担金２９２百万円の増等により経常経費充当一財等が４７百万円増となったこと、また、歳入において市税が４４百万円の減等により経常一般財源等が４１百万円減となったことから、経常収支比率は前年度比１．２ポイント増となる９３．９ポイントとなった。類似団体内平均値との比較においても１．９ポイント上回る結果となった。今後も、高萩・北茨城広域事務組合に多額の負担金を要することや、公共施設の更新等に伴い新たな地方債発行が想定されることなどから、数値の上昇も見込まれるため、限られた財源の中で施策を重点化し、効率的・効果的な事業執行に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員報酬や特別退職手当負担金等の減により１６百万円の減となった。物件費は、ごみ処理施設広域化に伴う可燃不燃ごみ処理委託関連経費が２４１百万円の減等により３４７百万円の減となった。人口１人当たり決算額は前年度と比較して９，３１９円減の１６２，５７９円となった。本市においては、平成２０年度から行財政健全化を進め、令和３年度からは第４次行財政健全化計画に基づき、人件費の適正化や施設管理の見直しによる経費削減に取り組んでいるところである。今後も、公共施設等総合管理計画でも掲げているとおり施設総量の圧縮による管理経費の削減に取り組むとともに、事務事業の見直しによる経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は、類似団体より１．０高く、全国市平均より０．１低い水準となっている。高齢層職員の昇給停止をしていないことや、経験年数階層の変動などが、指数上昇の要因として考えられる。今後も定年延長の影響や市の財政状況、社会情勢の変化や国・他自治体の動向を考慮し、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄想定外退職者や採用辞退の影響により、定員適正化計画の目標値を下回っている。類似団体平均より、１．４多く、全国平均より２．０９多い水準となっている要因の一つとして、消防職員が市職員に含まれることが考えられる。令和３年度に策定した行財政健全化計画（第４次）の中で、職員人件費の削減を目指しているため、さらに既存事務事業の効率化、民間委託等を検討しながら職員数の削減に対応する。また、今後は定年延長の影響が想定されるため、職員の年齢構成バランスも考慮の上、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増や高萩・北茨城広域事務組合に対する負担金等の増により令和５単年度の実質公債費比率は８．７６％（令和４単年度比＋１．１９％）となったことで実質公債費比率は前年度比０．６ポイント増加した。北茨城市と広域で行うごみ処理施設整備に伴う高萩・北茨城広域事務組合に対する公債費負担金の増や認定こども園整備に係る地方債の償還、さらに今後も施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることなどから、元利償還金等が増加すると考えられるため、全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図るとともに、地方債の借入抑制に努めることで比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、償還元金１，４１９百万円に対して発行額９７８百万円により地方債の現在高が前年度より４４１百万円減少した要因が大きく、組合等負担等見込額は増となったが、全体では減少となった。充当可能財源等は、下水道費の減等により基準財政需要額算入見込額が減少したため、全体で減少となった。将来負担額の減が充当可能財源等の減を上回ったため、将来負担比率は３．９ポイント改善した。今後も、老朽化した公共施設の更新等のための新たな地方債発行が想定されることから、比率の再上昇も懸念されるため、償還に必要な財源確保に努めるとともに、将来世代の負担が過大にならないよう慎重に資金調達を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員人件費等が減少したことで前年度と比較すると０．１ポイントの減となっている。類似団体内平均値との比較では４．９ポイント上回っており、依然として高い状況が続いている。本市では、行財政健全化の一環として平成３０年度までに平成１９年度比－６０人の職員数削減を進め経費削減を図ってきた。今後も、業務の更なる効率化を図るとともに、会計年度任用職員が行う業務について、民間委託等を進めることで人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．１ポイント減少した。ごみ処理施設広域化に伴うごみ処理委託関連経費の減等により物件費９２百万円減が要因である。今後は、人件費抑制のための民間委託推進により委託料の増加が見込まれることに加え、小中学校ＩＣＴ教育関連経費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画をもとにアセットマネジメントを推進し、施設の統廃合により固定費圧縮に努めるなど、引き続き経費削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和１－令和４まで類似団体内平均値を上回る推移となっていたが、令和５年度は、児童手当経費の減等により、０．１ポイント下回っており、本市の前年度と比較すると１．２ポイントの減となった。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療費・介護費用の増が見込まれる。今後も国・県の動向を注視し、適切なサービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和５年度においては、日立・高萩広域下水道組合出資金のうち繰出基準内部分の減により、前年度に比べ１．１ポイント減少した。その他の経費の大部分を占めている繰出金においては、令和５年度は後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金が増加した。今後は、高齢化の進行による介護サービス等の利用者増や後期高齢者に係る医療費の増加などから、繰出金の増加が懸念されるため、疾病の早期発見・治療や介護予防などに努め、普通会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、これまでの行財政健全化の取り組みにより補助金等を抑制してきたことなどから低い水準で推移してきたが、令和５年度においては、高萩・北茨城広域事務組合負担金２９２百万円の増等により前年度比４．５ポイント増となった。類似団体と比較して低い数値ではあるが、事務費等の上昇による高萩・北茨城広域事務組合への負担金の増も想定されることから、引き続き補助金等の必要性と効果を検証し増加抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、本市の長年の課題である旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）について、令和２年度に利率見直しを行い、償還額が大きく減少したが、前年度と比較すると０．２ポイント増となった。認定こども園整備の償還に加え、今後、公共施設の更新等のための地方債発行も想定されることから、比率の再上昇も懸念されるため、将来世代負担が過大とならないよう地方債の発行を可能な限り抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、歳出において、補助費等の一般財源が増加したことに加え、市税や臨時財政対策債等の経常一般財源等が減少したこと等により、前年度と比較して１．０ポイント増加した。公債費以外の経費のうち、特に人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を依然として上回っていることが課題であるため、今後も人件費の適正化に努めるとともに、すべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底により業務の更なる効率化を図り、さらなる経費削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民１人当たり決算額が前年度と比較して大きく減少したのは総務費及び教育費である。総務費は、減債基金積立金や物価高騰生活応援事業費の減等により前年度よりも１０，０４３円減少した。国・県の動向を注視しながら、適正なサービスの提供に努めていく。教育費においては、学校施設建設基金積立金や穂積家住宅整備事業費の減等により前年度よりも１１，５９５円減少し、令和４年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。今後は、少子化が進行する中でより良い教育環境を確保するため、学校の適正配置に取り組んでいくとともに、社会教育施設等においても公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の圧縮を図り、維持管理経費の軽減に努めていく。一方で、前年度よりも大きく増加したのは民生費及び災害復旧費である。民生費は、住民税非課税世帯物価等高騰対策支援給付金や総合福祉センター改修事業費等の増加により前年度よりも１２，５７２円増加した。災害復旧費は、台風１３号関連に伴うもの増加により１２，１３０円増加した。また、住民一人当たり決算額が類似団体内平均値と比較して高くなっているのは、議会費及び消防費、災害復旧費である。消防費は、前年度と比較して４，５６９円増加した。救助工作車購入等が増加の要因である。消防車両の更新を計画的に実施していることや、これまでに整備してきた防災設備に係るランニングコストの負担が続いていくことから、設備の更新等に際しては時期を精査し、効率的・計画的に行うことで、負担軽減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、１２，９１０，００８千円で住民一人当たり４９０，５９５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９４，３７６円で、前年度と比較すると増となっており、依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移していることから、業務の更なる効率化を図るとともに、民間委託等を進めることで人件費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり９８，８４５円で、住民税非課税世帯物価等高騰対策支援給付金等の物価高騰対策給付費が増加したことなどにより、類似団体と同様に前年度よりも増加している。補助費等は、住民一人当たり５８，３１９円で、一部事務組合に対する負担金の増加により前年度より増加している。引き続き補助金等の必要性と効果の検証により抑制を図っていく。普通建設事業費のうち、新規整備分については、市道整備事業費等の減により、住民一人当たり２５，７６４円と減少したが、類似団体内平均値を上回っている。今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に更新等を進めていく必要がある。災害復旧事業費は、台風１３号関連に伴うもの増加である。公債費は、住民一人当たり５５，２６８円と令和３年度から類似団体内平均値を下回っているが、認定こども園整備関連の償還開始による公債費の増や、今後も公共施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることから、世代間の公平性に留意しながら、引き続き既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により地方債の圧縮に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、取り崩しを行わなかったこと、財政調整による積み立て80百万円や土地売払収入の積み立て9百万円により、基金残高は前年度と比較して89百万円増加した。また、減債基金の基金残高は前年度と比較して37百万円増加、地域振興基金の基金残高は前年度と比較して28百万円増加したことなどにより、基金全体の残高は前年度と比較して136百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度までは減少傾向にあった基金残高は、令和2年度から増加してきている。しかしながら、人口減少に伴う市税収入の減が見込まれる厳しい財政状況が今後も続くことから、後年度の財源不足や災害等に対応できるよう、基金の設置目的を考慮しながら積み立てを行うことで基金残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを行わなかったこと、財政調整による積み立て80百万円や土地売払収入の積み立て9百万円により、基金残高は前年度と比較して89百万円増加した。（今後の方針）令和2年度に、高萩市土地開発公社において工業団地を売却したことから同公社に対して貸し付けていた経営健全化長期貸付金589百万円を回収し、財政調整基金に積み立てたことに伴い基金残高は一時増加したものの、財源不足に対応するための取り崩しを継続的に行っている状況である。経済情勢の変動や大規模災害に対応するための財源が枯渇することのないよう、未利用地などの普通財産の売り払いに努め、歳出の精査により取り崩しを抑制していくことで、適正な規模の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）取り崩しを行わなかったこと、普通交付税再算定分の臨財債償還積立37百万円を積み立てたことで、基金残高は前年度と比較して37百万円増加した。（今後の方針）人口減少により市税の減収が見込まれるなかで、公共施設の更新や災害の発生等に伴う新たな地方債発行が想定されることから、地方債の償還に備える財源として、必要に応じて積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校施設建設基金：本市の学校施設の建設及び周辺環境の整備（学校施設建設事業）の円滑な財政運営を図る。地域振興基金：地域における福祉活動の推進、快適な生活環境の形成に資する。森林環境譲与税基金：森林の整備や整備促進に関する施策に必要な財源を確保する。（増減理由）学校施設建設基金：ICT関連等の財源として17百万円を取り崩したこと等により前年度と比較して15百万円減少した。地域振興基金：ふるさと納税による収入30百万円や地域振興のための寄附金7百万円等を積み立てたことにより前年度よりも28百万円増加した。森林環境譲与税基金：森林経営管理経費や林道改良事業の財源として25百万円取り崩したのに対し、当年度の森林環境譲与税36百万円が上回ったことから、前年度より11百万円増加した。（今後の方針）学校施設建設基金：より良い教育環境確保のための学校の統廃合を見据え、必要な財源を確保していくため、計画的に積み立てを行うとともに、小規模事業に充てるための取り崩しを可能な限り抑制する。地域振興基金：ふるさと納税の積極的なPRを図るとともにガバメントクラウドファンディングなどの新たな収入の確保に努め、地域振興に資する事業の財源として活用していく。森林環境譲与税基金：毎年度の森林環境譲与税を積み立て、基金の設置目的に沿った施策の財源として計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２９年度の本庁舎再建事業により、償却資産が減少に転じて以降、類似団体平均を下回りつつも年々上昇傾向にあった。令和５年度指標では、高・北広域事務組合の一般廃棄物処理施設を含めたことにより前年度から６ポイントの減となっている。本市では、令和７年８月に改定した公共施設等管理計画において、令和２年度からの約４０年間で公共施設の面積を約６３％削減するという目標を掲げ、施設の集約化や老朽化した施設の統廃合を計画的に進めており、今後も必要機能を検証し、適切な保有量へ総量を圧縮することに努め、有形固定資産減価償却率の伸びを抑えていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２２年度発行の住宅公社改革推進債（令和５年度末残高１，２０８百万円）等により高い比率で推移してきたが、地方債の償還が進み、将来負担額が減少傾向に来ている。令和５年度においては、地方債の残高が前年度比４４１百万円減少したこと等による将来負担額の減少や、減債基金への積立等により充当可能財源が増加したこと等により前年度と比較して、１１．８ポイントの減となったが、類似団体平均を上回る結果となった。今後も施設の更新等のための地方債発行が見込まれており、将来負担額の増加も想定されるため、将来世代への負担の先送りが顕著にならないよう、安定的な財政運営を継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに前年度と比較し減少となった。将来負担比率低下の要因は、地方債の残高が441百万円減少したことや、減債基金への積立等により充当可能財源が増加したことが挙げられ、前年度と比較して3.9ポイント改善した。有形固定資産減価償却率は、各施設において老朽化が進行し、数値は上昇傾向であったが、令和5年度より高・北広域事務組合の一般廃棄物処理施設を含めたことにより前年度から6ポイントの減となった。今後は、公共施設等管理計画に基づき計画的に施設の更新を進めるとともに、施設更新等のための地方債発行の抑制、充当可能基金などの必要な財源の確保に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値よりも高い水準にあるが、改善傾向にある。地方債残高の減少や充当可能財源が増加したことで前年度よりも改善しているが、充当可能財源については、年度による変動が大きいため、安定的な財源の確保に努めていく必要がある。実質公債費比率は、元利償還金の増加（認定こども園建設による元利償還金の増加）や臨時財政対策債発行可能額の減少等により、単年度の実質公債費比率は令和3年度以降上昇傾向にあり、3か年平均で比較すると前年度を0.6ポイント増の7.5となった。今後も学校施設の統廃合や、公共施設のLED化等の新たな地方債発行が見込まれるため、必要な投資を計画的に進めつつ、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。償却率は９５．５％と類似団体平均より２３．８ポイント高くなっている。公民館２施設のうち、木造の松岡地区公民館は築３４年、ＲＣ造の旧中央公民館は築５２年と、ともに耐用年数を超過している。中央公民館については、令和６年度に機能集約を図り、高萩市総合福祉センターと集約をしたところであり、令和７年度において解体工事を実施中である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度に認定こども園及び既存施設の解体を行ったことにより有形固定資産減価償却率１９．８％と類似団体平均より３５．２ポイント低い数値となっている。令和７年度に公立幼稚園をすべて認定こども園へ集約したため、今後は適切な時期に施設の解体等を進める必要がある。一人当たり面積を見てみると、類似団体平均と比較して公営住宅の保有面積が大きくなっていることが分かる。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設されたが、平成７年をピークに人口が減少しており、一人当たり面積が１．６２７㎡と高くなっていることがわかる。老朽化が進んでいる施設からの住み替え等を促し、施設の解体・集約を計画的に進め、総量圧縮に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館と図書館である。体育館は、高萩市民体育館の１施設であり、昭和５０年に建設し、築５０年が経過することになる。建物本体は鉄骨造ですでに耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる。施設の稼働率は高いことから、各種点検や計画的な修繕を適宜実施し、長寿命化を図りつつ、複合化や建替の検討を進めていく必要がある。図書館についても築３５年以上が経過し、利用者数も減少傾向にあり、体育館と同様の検討が必要である。類似団体と比較し、有形固定資産減価償却施設が低くなっている施設は、庁舎と一般廃棄物処理施設である。庁舎については、東日本大震災で被災した本庁舎を平成２９年度に建替えたことに伴い、償却率が大きく低下し、令和５年度においては類似団体と比較し、２８．６ポイント下回る２４．４％となっている。また、一般廃棄物処理施設については、令和４年度より稼働した高・北広域事務組合の高北清掃センターをストック情報に含めることになったことから、類似団体と比較し５４．６ポイント低い数値となっている。大部分の施設において、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、地方債の発行、将来負担比率の推移を考慮しながら必要な投資を行い、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から206百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、総合福祉センター大広間等改修工事へ149百万円支出したが、減価償却による価値減少が上回り495百万円(2.4%)減少した。負債総額は前年度末から414百万円の減少(-2.6%)となった。災害復旧事業債や辺地対策事業債等の起債があったが、償還額が起債額を上回ったため、地方債は434百万円の減少(-3.8%)となった。水道事業会計等が加わった全体会計では、水道事業会計および工業用水道事業会計における配水管布設工事等によるインフラ資産の増加192万円(+1.1%)により、一般会計等より減少幅は抑えられており、資産総額は6百万円増加となった。負債総額は、水道会計における地方債の増、工業用水道会計において未払金が増加した一方で、国民健康保険特別会計における退職手当引当金の減少、水道・工業用水道事業会計において長期前受金の減少等があったため、減少幅は一般会計等から大きく変動せず、411百万円減少(-2.2%)となった。連結会計においては、高萩・北茨城広域事務組合(ごみ処理事業)において、新ごみ処理施設の開設により124百万円増加したが、日立・高萩広域下水道組合における減価償却により424百万円減少したことなどにより、資産総額は1,015百万円減少(-1.5%)となった。負債総額については、地方債が高萩・北茨城広域事務組合(ごみ処理事業)において198百万円増加したが、日立・高萩広域下水道組合において380百万円減少したことなどにより、1,261百万円減少(-4.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は業務費用の減少により前年度と比較して、39百万円減少(-0.3%)の11,482百万円となった。経常費用が減少した主な要因として、高萩・北茨城広域事務組合における新ごみ処理施設の開設に伴うごみ処理委託料の減少(241百万円)が挙げられる。経常収益は、ごみ処理手数料の減少(-85百万円)や、原発事故農産物に係る東京電力損害賠償金の減少(45百万円)等により176百万円減少(−24.2%)となった。上記のことから、純経常行政コストは、137百万円増加(+1.3%)の10,930百万円、災害復旧事業費や除売却損益等の臨時損益を加えた最終的な純行政コストは、481百万円増加(+4.5%)の11,252百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が4,938百万円多くなり、純行政コストは5,010百万円多い16,262百万円となっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しており、経常収益が1,305百万円多くなっていることなどから、純行政コストは9,065百万円増加の20,317百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(11,252百万円)に対し、税収等の財源(11,353百万円)が上回ったことから、本年度差額は、101百万円となり、純資産残高は24,635百万円と、前年度と比較して208百万円増加(+0.9%)となった。税収等は、法人市民税の減少(54百万円)、地方交付税の増加(+83百万円)等により、70百万円増加となった。国県等補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加(+252百万円)等があったが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少(186百万円)等により全体で362百万円減少したことで、財源全体としては、292百万円減少している。全体会計では、一般会計等と比べ、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が加わることから、財源が一般会計等より5,215百万円多い16,568百万円と、純行政コスト16,262百万円を上回ったことで、本年度差額が306百万円となり、純資産残高は30,102百万円と、前年度と比較して416百万円の増加となった。連結会計では、高萩・北茨城広域事務組合において、ごみ処理施設建設事業費負担金が加わることなどから、財源が一般会計等より8,930百万円多い20,283百万円となり、純資産残高は38,569百万円と、前年度と比較して246百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,372百万円、投資活動収支が▲970百万円、財務活動収支は▲441百万円となり、本年度末資金残高は782百万円と、前年度より40百万円減少した。業務活動収支については、主にごみ処理委託料の減少に伴い業務費用支出が減少したが、移転費用支出の増加や災害復旧事業費支出の増加により、前年度から384百万円減少した。投資活動収支については、収支ともに減少したが、公共施設等整備費支出や基金積立金支出等の支出の減少が上回り、262百万円増加した。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったため、前年度に引き続きマイナスとなった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計および介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支では、一般会計等よりも432百万円多い1,804百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計等における公共施設等整備費支出が含まれることにより、一般会計よりも267百万円少ない、△1,237百万円となっている。また、財務活動収支は、水道事業会計における起債の増加により▲389百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は、一般会計等よりも838百万円多い2,210百万円となっている。高萩・北茨城広域事務組合におけるごみ処理施設整備に伴う支出が減となったことで、投資活動収支は前年比359百万円の1,451百万円となった。財務活動収支は、地方債等の償還支出が発行収入を上回ったことで、634百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均よりも下回っている。資産規模が低い要因は、類似団体の中で人口や標準財政規模が小さいこと、下水道事業が一部事務組合であること等が挙げられる。令和5年度においては、一般会計等及び連結会計において資産が減少となったが、人口の減少割合の方が大きかったため増加となった。有形固定資産減価償却率については、一般会計等における平成29年度の本庁舎再建、連結会計における高萩・北茨城広域事務組合における新ごみ処理施設建設に伴い増加が抑えられ、前年度比1.4ポイント増の62.7%となった。今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等管理計画等に基づき、計画的に各施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ9.8ポイント低い61.8%であり、本市の前年度と比較すると、0.9ポイント上昇している。一般会計等においては、資産・負債ともに減少となったが、負債の減少割合の方が大きかったため比率が増加している。将来世代負担比率については、類似団体と比べ3.1ポイント高い22.3%であり、本市の前年度と比較すると0.2ポイント増加した。純資産比率は改善傾向にあるが、将来世代負担比率は微増となっており、依然として過去及び現役世代より将来世代の負担が大きい傾向にある。今後は学校統廃合等の施設更新等のための地方債残高の増加も見込まれることから、将来世代の負担が過重とならないよう、公共施設の投資においては、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することで、財政負担の平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、類似団体平均よりも7.5万円低い42.8万円であり、本市の前年度と比較すると、2.7万円増加している。要因としては、住民税非課税世帯物価高騰対策支援給付金や高萩・北茨城広域事務組合負担金の増加による補助金等の増加等によるものである。減価償却費については、今年度は除却の影響もあり横ばいとなっているが、今後は増加が見込まれる。将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債と人口がともに減少傾向にあり、令和5年度においては0.3万円減少の58.0万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均よりも3.6百万円低い574百万円となっている。一般会計等において、補助金等支出や災害復旧事業費支出の増加、国県等補助金収入の減少等もあり前年度と比較するとプラス幅は縮小(前年比444百万円)している。事業の見直しによる経費の圧縮に努めること、公共資産投資の大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われていることを踏まえて、今後も投資と公債残高のバランスを考慮し、安定的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較して高い状態が続いており、本年度も0.8ポイント高い4.8%となっている。本年度は、一般会計等及び全体会計において費用・収益ともに減少したが、ごみ処理手数料等経常収益の減少割合が特に大きかったため、比率が減少となっている。経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、人件費及び物件費が約6割程度を占めている状況は近年変わっていない。給与改定等による人件費の影響もあるが、人員の適正化、補助金・負担金の見直しに務めることで、経常費用を抑え、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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