茨城県高萩市の財政状況（2016年度）
茨城県高萩市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税の増（1.0％）、地方消費税交付金の減（-10.3％）等があったものの、平成28年度は前年度から横ばいの0.60となった。類似団体平均値の比較では、0.03ポイント上回っている。平成20年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成22年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（4,678百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、引き続き職員数の削減（平成30年度までに対19年度比-60人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資的事業の圧縮等を着実に実行していく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、経常一財が歳出では日立・高萩広域下水道組合負担金が法適化に伴う基準外繰出金の臨時への移行による248百万円の減等により151百万円の減（-2.1％）、歳入では地方消費税交付金53百万円の減（-10.3％）、臨時財政対策債102百万円の減（-18.3％）等により、臨財債を含め169百万円の減となり、前年度比で0.2ポイント増となった。類似団体平均値との比較では依然として非常に高い数値となっている。今後は、本庁舎再建及び国体関連施設改修等に伴う公債費の増や社会保障費関連の扶助費の増など義務的経費の増により再度上昇も懸念されるため、すべての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、人件費では、投資的経費の減に伴う支弁人件費への振替額の減により総額で17百万円の増であるが、物件費ではプレミアム付商品券発行事業委託料47百万円の皆減等により総額で45百万円の減である。平成20年度から行財政健全化を進めてきたことで、類似団体と比較して低い数値となっている。今後は、職員削減等により委託料等の増加が見込まれるため、事務事業のゼロベースの見直し、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政健全化計画（平成20年度から23年度）に基づき、全職員を対象に平成20年10月から給与カット（～21年9月：階級に応じて-7%～-4%、平成21年10月～：階級に応じて-5%～-2%、平成22年4月～：階級に応じて-4%～-1%、平成22年12月～：7、6、5級のみ-1%）を行ったことから、県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っていた。平成23年度に給与復元をしたことや、国の給与改定に準じたことにより指数が回復したが、平成28年度は経験年数階層内の職員分布変動により、平均月額が高い階層が生じたため、前年度より1.0ポイント増、類似団体と比較して0.4ポイント下回っている。今後は、財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応の検討も要する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年度から30年度までに、平成19年度比-60人（-20％）を目標に掲げ、職員数削減に努めている。平成19年度に247人であった職員数は、平成28年度には279人となっているが、これは高萩市・日立市事務組合及び高萩市住宅公社の解散に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと189人である。類似団体平均により高い水準であるが、これは平成23年3月の高萩市・日立市事務組合の解散に伴い、消防を単独で行うこととなったため、人件費が増加したことによるものである。引き続き、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度における土地開発公社債務解消に加え、平成22年度には第三セクター等改革推進債発行による高萩市住宅公社の債務解消を実施したことにより比率は上昇した。元利償還金は平成23年度をピークに減少している。平成28年度は日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外され、比率が減少した。今後は、本庁舎再建及び市民球場整備に係る起債償還の開始に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。
将来負担比率の分析欄
平成20年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成22年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行し、これらの計画的な償還等による般会計の地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により平成28年度は前年度比で30.9ポイント下回る78.1％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みであるが、充当可能基金や地方債の借入の状況も大きく影響するため、引き続き、資金調達に際しては慎重に行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成27年度と比較すると1.3ポイントの増となり、類似団体平均値との比較では8.6ポイント上回っている。平成28年度は投資的経費の減による支弁人件費への振替額の減により経常一財が53百万円の減となった。今後も職員数削減（対19年度比-60名）を平成30年度までに実行するなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成27年度と比較すると0.6ポイントの増で、類似団体平均と比較して0.6ポイント減となっている。平成28年度は不動産鑑定委託料8百万円の増、個別予防接種委託3百万円の増等により物件費総額で45百万円の減となったが、経常一財が19百万円の増となった。今後も職員削減により委託料の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画などを有効に活用しながら施設管理の見直し等により経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成27年度と比較すると0.5ポイント増で、類似団体平均値との比較では0.9ポイント上回っている。これは医療扶助費31百万円の増、児童保育委託料29百万円の増等により、全体で161百万円増となったものである。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用の増が今後も見込まれる。また、生活保護費については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いていたが、平成28年度は繰出金において、日立・高萩広域下水道組合負担金が法適用化により補助費等への振替えにより663百万円の減等により、対前年度比7.6ポイント減、類似団体と比較して2.6ポイント減となった。今後も少子高齢化により、医療費や介護費用の増加等により国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が懸念されるが、疾病の早期発見・早期治療を図るなど、長期的な医療費の抑制等に努め、普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成20年度から減少傾向にある。平成28年度は、日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴いこれまでの繰出金から補助費等での支出への振替え等により、経常一財が362百万円の増となり、対前年度比で5.2ポイント増となった。今後も同水準で推移すると見込まれるため、引き続き必要性と効果を検証し増加抑制を図る。
公債費の分析欄
平成22年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増により類似団体平均を上回っている。平成28年度は総合福祉センター建設事業債（H12）の償還終了による皆減（-42百万円）、臨時財政対策債（H25）の償還開始による増（17百万円）等により、公債費全体で25百万円の減となったが、経常一般財源が全体で169百万円の減により比率は0.2ポイント増となっている。今後は、学校耐震化、本庁舎再建及び市民球場整備等に係る地方債償還が開始となれば、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成23年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により類似団体と比較して高い比率となっているが、平成28年度は日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い基準外繰出金の臨時的経費への移行が比率減に大きく寄与した。歳入では地方消費税交付金53百万円の減等の経常一般財源の減により比率増の要因となり、全体としてほぼ横ばいとなった。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり52,518円である。前年度比で減少しているのは、避難所誘導街路灯整備事業102百万円の皆減やプレミアム付商品券発行事業委託料47百万円の皆減等によるものである。民生費は、住民一人当たり136,578円で前年比で増となっているが類似団体平均と比較して低い状況である。前年度比では生活保護扶助費50百万円の増、国民健康保険事業特別会計財源補てん分繰出金62百万円の皆増等により決算額が増となっている。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用等の社会保障事業費の増加が見込まれる。教育費は、住民一人当たり48,634円で前年比で増となっているが、類似団体平均と比較して低い状況である。平成27年度で学校の耐震化事業は完了したが、平成28年度は市民球場（国体関連施設）の改修事業454百万円の皆増等によるものである。今後も学校施設や社会教育施設などの設備更新等が見込まれる。災害復旧費は、住民一人当たり23,131円で前年比で減であるが、類似団体平均との比較では高い状況である。これは、本庁舎災害復旧事業が継続事業の2年目で989百万円の減によるものである。平成29年度までの継続費事業のため、当面は類似団体より高い水準が見込まれる。諸支出金は皆減となった。これは、平成20年度から8年間で買戻しを行ってきた旧高萩・北茨城新都市開発整備事業用地取得費が平成27年度を以て終了となったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、12,719,235千円で住民一人当たり428,994円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり81,038円で、平成23年度から類似団体平均値と同程度で推移してきたが、平成28年度においても類似団体平均と比べ高い水準となった。今後も職員数削減（対19年度比-60名）を平成30年度までに実行するなど、引き続き適正な定員管理に努めていく。扶助費は、住民一人当たり82,170円で、少子高齢化の伴う社会保障費の増等により年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べ高い水準となっている。補助費等は行財政健全化計画に着手し補助金等の見直しを行ってきたことから、類似団体と比較し低い水準で推移してきたが、これまで繰出金であった日立・高萩広域下水道組合負担金を、平成28年度からは法適用化により補助費等で支出するため増加となっている。引き続き必要性と効果の検証により増加抑制を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり38,489円であり、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは震災関連事業が進んできたことで減少傾向となっている。今後は施設の老朽化対策（更新整備）に要する経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧事業費は、住民一人当たり23,131円であり、類似団体平均と比較して高い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事によるもので、平成29年度までの継続費事業のため、当面は高い水準が見込まれる。公債費は、住民一人当たり56,145円で、平成25年度以降は類似団体平均より低い水準で推移してきたが、平成28年度においては、類似団体平均より高い水準となった。今後は、本庁舎再建及び市民球場改修等に伴い上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業再構築により圧縮を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、土地等の公有財産の売払い等により、48百万円の増となった。実質収支比率については、平成28年度は対前年度比で歳入歳出差引額が対前年度比53百万円の減、翌年度繰越額が85百万円の減となり、1.04ポイント減の8.60％となった。今後も適正な予算執行に努めるとともに、決算見込の精度を高め、地方債の借入実行の調整や地財法の規定に基づき、特定目的基金への積立てを図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全体では黒字であり、普通調整交付金の減額等に伴い支出していた国民健康保険事業特別会計財源補てん繰出金については、平成26年度から皆減となり、実質的な赤字は解消されたものの、平成28年度は、団塊世代の後期高齢者医療への移行に伴う給付費の減少に伴う国保税や共同事業交付金等の歳入の減により62百万円の繰出しを行った。平成30年度からの制度改正（都道府県への移行）も控え、今後、一般会計からの財源補てんも見込まれるため、税率改正等を含めた適正化を図っていく。また、新会計基準により平成26年度に資金剰余金が大幅に減となった水道事業については、平成28年度は現金や未払金の増や資本的支出への財源補てん額の減による当年度分損益勘定留保資金の増により資金剰余金が64百万円の増となり、前年度比増となった。今後も損益勘定留保資金を確保し、経営の安定化に向け、事業の執行及び資金調達を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は平成23年度をピークにその後は縮小する見込みである。平成28年度は日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い、出資金分が準元利償還金から除かれるため、この組合への負担金が大きく減少している。地方債の償還が進み、年々比率は減少してきたが、今後は学校耐震化、市民球場整備、本庁舎災害復旧事業分の償還が始まるので、比率の上昇を見込む。全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図る。また、特定目的基金の繰入を行うなどにより、借入額を抑え、償還方法や据置期間の調整等を行いながら比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成20年度の土地開発公社健全化債の発行（1,906百万円）及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債の発行（4,678百万円）等により将来負担比率は高い水準となっている。平成28年度は一般会計での地方債残の減少、日立・高萩広域下水道組合での地方債の減による組合等負担等見込額が減少した。また、充当可能基金では平成27年度は財政調整基金からの繰替運用により一時的に残額が減少していたため高い比率となっていた。平成28年度は相対的に比率が減少している。今後は、施設の更新等のための地方債発行も想定されるので、資金調達に際しては慎重に行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、2.5ポイント上回っている状況である。主な要因として、市内の幼稚園4箇所、保育所1箇所のうち耐用年数を経過しているものが3箇所あり、有形固定資産減価償却率が98.5％と高い数値となっている。他の施設においても老朽化が進んでいることから、今後、平成27年度に策定した公共施設計画を踏まえながら、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して52.2ポイント上回っている。要因としては、平成20年度の土地開発公社健全及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う地方債の発行等が挙げられる。今後も、平成27年度から平成29年度までの本庁舎災害復旧事業、平成31年度の茨城国体関連施設整備等に係る事業、幼保一元化に伴う施設整備に伴う地方債の発行により、依然として高い水準となることが想定される。引き続き事業費の圧縮や借入金額、償還期間等の調整を行い、比率の上昇を抑えていく必要がある。有形固定資産減価償却率についても、類似団体を2.5ポイント上回っている状況である。主な理由として、市内の幼稚園4箇所、保育所1箇所のうち耐用年数を経過しているものが3箇所あり、有形固定資産減価償却率が98.5％と高い数値となっていることが挙げられる。また、他の施設においても老朽化が進んでいることから、平成27年度に策定した公共施設計画を踏まえながら、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度比で30.9ポイント下回っており，類似団体と比較して25.8ポイント上回っている。平成20年度から本格的に着手した土地開発公社健全化及び平成22年度からの住宅公社破産手続き開始に伴い地方債を発行したため，高い水準にあるが，これらの計画的な償還等による一般会計の地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により近年減少傾向にある。実質公債費比率については、前年度比で1.9ポイント下回っており、類似団体と比較して2.5ポイント上回っている。日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外され、比率が減少した。今後は本庁舎再建及び市民球場整備に係る起債償還開始に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内の幼稚園4箇所及び保育所1箇所、計5箇所となり、築30年が経過し耐用年数を超えているものが3箇所となっている。他の2箇所についても、園舎においては98.5％と高い数値となっている。平成28年度に実施した公立幼稚園・保育所の耐震診断調査の結果等を踏まえながら、今後、幼児教育・保育環境整備について施設の集約化等、幼保一元化に際し、認定こども園を新設するなど、現在検討を進めている状況である。公民館については、中央公民館と松岡地区公民館の2箇所となる。松岡地区公民館については、木造ということもあり、既に耐用年数を2年経過している状況である。中央公民館についても、昭和46年築による老朽化、耐震補強が未実施等もあり、有形固定資産減価償却率が88.8%と高い数値となっている。今後、利用頻度など市民のニーズを考慮しながら、集約化等も含め検討していく必要がある。また，類似団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている施設は，橋りょう・トンネルである。市域の約85％が山林原野等であるなど地形的な特徴から，橋りょうの数が多くなっているため，一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が305,162円と高い数値となっている。さらに，類似団体と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は，公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが，人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設され，工業団地の整備等により人口増が見込まれていたが，平成7年に人口のピークを迎えて以降，人口が減少しているため，一人当たりの面積が1.517m2と高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、図書館、体育館となっている。図書館については、昭和58年に建設、築後30年が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内1箇所ということもあり、廃止を検討するには至らない。バリアフリー対応など、市民のニーズに即したサービスの提供を踏まえた施設改修の検討を要する。体育館については、昭和50年に建設、築後40年が経過しており、耐震安全性が確保されておらず、また屋根の状況等を含め、老朽化が激しい。稼働率が高いため、今後、大規模改修を含め検討を要する。庁舎については、東日本大震災により庁舎が倒壊したため、平成24年に建設した仮設庁舎が影響し低い数値となっている。平成29年度には新庁舎が計上されるため、更に数値は低くなる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が期首時点から21百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものとしては、事業用資産と基金であり、事業用資産は本庁舎の建設や市民球場整備等の実施によるもので366百万円増加、基金は財政調整基金の増により48百万円増加した。負債総額は522百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債等であり、教育・福祉施設等整備事業債や一般単独事業債の償還終了に伴い、563百万円の減少(-4%)となった。今後、将来負担を考慮し、資産形成時の財源確保、地方債額と返済額のバランス等を見ていく必要がある。全体会計については、水道事業会計等が加わり、資産総額は114百万円増加(+0.2%)し、負債総額は653百万円減少(-3%)している。資産総額は、老朽化した配水管の布設替工事等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,843百万円多くなるが、負債総額は、前年度よりも▲656百万円の地方債の償還により、一般会計等に比べて3,321百万円の増に留まっている。連結会計については、日立・高萩広域下水道組合が加わり、大きく規模感が増したことにより、資産総額は一般会計等に比べて26,663百万円多くなるが、負債総額は、地方債の償還が進み、18,206百万円の増に留まっている。
2.行政コストの状況
一般会計等については、物件費等が3,300百万円(経常費用の32%)となっており、経常費用の大半を占めている。物件費等の内訳としては、減価償却費と維持補修費である。今後、老朽化した公共施設の維持補修費等の増加が課題であり、事業の見直しを行い、経費の削減に努めていく必要がある。全体会計の純行政コストについては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の保険給付費を含む補助金等5,975百万円(相殺前)等が加わり、15,219百万円となっている。連結会計の純行政コストについては、茨城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費を含む補助金等3,789百万円(相殺前)等が加わり、18,708百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、前年度と比較して、純行政コストは34百万円減少しているのに対し、税収等の財源が569百万円減少していることから、純資産変動額は大きく減少している。これは、地方交付税の震災復興特別交付税が減少した影響と考えられる。今後、長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向が見られるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるので、新規借入の抑制による公債費負担の減少、施設の適正配置による更新・維持管理の費用削減、特別会計への繰出金の適正化等、さらなる改善に向けて具体的な取り組みが必要と考えられる。全体会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が加わることから、一般会計等に比べて税収等が3,904百万円多くなっており、本年度差額は1,044百万円となったことで、純資産残高は766百万円増加した。連結会計については、茨城県後期高齢者医療広域連合等が加わり、一般会計等に比べて財源が9,282百万円多くなっており、本年度差額は1,011百万円となったことで、純資産残高は766百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,633百万円であったが、投資活動収支は本庁舎災害復旧事業費の減等が大きく影響し、▲1,188百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲498百万円となっている。全体会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,106百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計の公共施設等整備費支出が191百万円であること等により、一般会計等よりも多い▲1,443百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲613百万円となっている。連結会計については、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,649百万円となっている。投資活動収支は日立・高萩広域下水道組合の公共施設等整備費支出が146百万円であること等により、一般会計等よりも多い▲1,226百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲1,212百万円となっていへる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率を見ると、類似団体平均よりも大幅に低くなっている。資産規模が低いのは、下水道事業が一部事務組合であることが要因として挙げられる。また、有形固定資産減価償却率を見ると、類似団体平均よりも1.4ポイント低い、57.1%となっている。なお、当該年度においては、新庁舎建設を進めており、また、必要に応じて各施設等において改修・更新を行っていることから、今後、有形固定資産減価償却率は減少することが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率を見ると、55.0%を過去及び現役世代が負担していることが分かり、類似団体平均値と比較して15.9ポイント低くなっている。なお、前年度は、53.7%であったため、増加傾向となり、地方債の償還が進んだことによる負債の減少が影響していると考えられる。一方、将来世代負担比率を見ると、27.1%であり、類似団体平均値と比較して9.6ポイント高くなっている。よって、類似団体に比べ、過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にあることから、資産形成時の財源確保、地方債額と返済額のバランス等を見ていく必要があるほか、将来負担については、今は少額のものでも地方債適用等で対応しているが、資金運用状況を確認し可能な場合は新たな借入額を押さえ、将来負担を下げていくことが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも8.4万円低い、32.4万円となっている。前年度と比較して行政コストは全体的に横ばい傾向ではあるが、補助金等が大きく減少(5.6万円4.6万円)しているのは、日立・高萩広域下水道組合への前年度までの負担金が法適用化に伴い出資金へ変更となった影響だと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、基礎的財政収支を見ると、類似団体平均よりも42.9百万円低い、211百万円となっている。前年度に引き続き業務活動収支の範囲内で投資活動が行われているため、基礎的財政収支はプラスとなっている。しかし、公共資産投資の大部分の財源は地方債で賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなる可能性もあることを踏まえ、今後とも公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりも3.2ポイント高い7.7%となっているが、経常費用のうち、人件費が2,609百万円(25%)を占めている。平成20年度に策定した高萩市行財政健全化計画で掲げている平成19年4月から平成30年4月までに60人の職員数を減らす数値目標に沿って、今後も人件費の削減を行うとともに、定員管理の適正化に努めることで、経常費用を抑え、受益者負担の軽減を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県高萩市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。