末端給水事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄市税の増（１．０％）、地方消費税交付金の減（－１０．３％）等があったものの、平成２８年度は前年度から横ばいの０．６０となった。類似団体平均値の比較では、０．０３ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、引き続き職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資的事業の圧縮等を着実に実行していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、経常一財が歳出では日立・高萩広域下水道組合負担金が法適化に伴う基準外繰出金の臨時への移行による２４８百万円の減等により１５１百万円の減（－２．１％）、歳入では地方消費税交付金５３百万円の減（－１０．３％）、臨時財政対策債１０２百万円の減（－１８．３％）等により、臨財債を含め１６９百万円の減となり、前年度比で０．２ポイント増となった。類似団体平均値との比較では依然として非常に高い数値となっている。今後は、本庁舎再建及び国体関連施設改修等に伴う公債費の増や社会保障費関連の扶助費の増など義務的経費の増により再度上昇も懸念されるため、すべての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、人件費では、投資的経費の減に伴う支弁人件費への振替額の減により総額で１７百万円の増であるが、物件費ではプレミアム付商品券発行事業委託料４７百万円の皆減等により総額で４５百万円の減である。平成２０年度から行財政健全化を進めてきたことで、類似団体と比較して低い数値となっている。今後は、職員削減等により委託料等の増加が見込まれるため、事務事業のゼロベースの見直し、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政健全化計画（平成２０年度から２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～－１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ－１％）を行ったことから、県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っていた。平成２３年度に給与復元をしたことや、国の給与改定に準じたことにより指数が回復したが、平成２８年度は経験年数階層内の職員分布変動により、平均月額が高い階層が生じたため、前年度より１．０ポイント増、類似団体と比較して０．４ポイント下回っている。今後は、財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応の検討も要する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２０年度から３０年度までに、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、職員数削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２８年度には２７９人となっているが、これは高萩市・日立市事務組合及び高萩市住宅公社の解散に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと１８９人である。類似団体平均により高い水準であるが、これは平成２３年３月の高萩市・日立市事務組合の解散に伴い、消防を単独で行うこととなったため、人件費が増加したことによるものである。引き続き、適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による高萩市住宅公社の債務解消を実施したことにより比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少している。平成２８年度は日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外され、比率が減少した。今後は、本庁舎再建及び市民球場整備に係る起債償還の開始に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行し、これらの計画的な償還等による般会計の地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により平成２８年度は前年度比で３０．９ポイント下回る７８．１％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みであるが、充当可能基金や地方債の借入の状況も大きく影響するため、引き続き、資金調達に際しては慎重に行っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較すると１．３ポイントの増となり、類似団体平均値との比較では８．６ポイント上回っている。平成２８年度は投資的経費の減による支弁人件費への振替額の減により経常一財が５３百万円の減となった。今後も職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較すると０．６ポイントの増で、類似団体平均と比較して０．６ポイント減となっている。平成２８年度は不動産鑑定委託料８百万円の増、個別予防接種委託３百万円の増等により物件費総額で４５百万円の減となったが、経常一財が１９百万円の増となった。今後も職員削減により委託料の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画などを有効に活用しながら施設管理の見直し等により経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較すると０．５ポイント増で、類似団体平均値との比較では０．９ポイント上回っている。これは医療扶助費３１百万円の増、児童保育委託料２９百万円の増等により、全体で１６１百万円増となったものである。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用の増が今後も見込まれる。また、生活保護費については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いていたが、平成２８年度は繰出金において、日立・高萩広域下水道組合負担金が法適用化により補助費等への振替えにより６６３百万円の減等により、対前年度比７．６ポイント減、類似団体と比較して２．６ポイント減となった。今後も少子高齢化により、医療費や介護費用の増加等により国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が懸念されるが、疾病の早期発見・早期治療を図るなど、長期的な医療費の抑制等に努め、普通会計の負担額軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成２０年度から減少傾向にある。平成２８年度は、日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴いこれまでの繰出金から補助費等での支出への振替え等により、経常一財が３６２百万円の増となり、対前年度比で５．２ポイント増となった。今後も同水準で推移すると見込まれるため、引き続き必要性と効果を検証し増加抑制を図る。 | 公債費の分析欄平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増により類似団体平均を上回っている。平成２８年度は総合福祉センター建設事業債（平成１２）の償還終了による皆減（－４２百万円）、臨時財政対策債（平成２５）の償還開始による増（１７百万円）等により、公債費全体で２５百万円の減となったが、経常一般財源が全体で１６９百万円の減により比率は０．２ポイント増となっている。今後は、学校耐震化、本庁舎再建及び市民球場整備等に係る地方債償還が開始となれば、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成２３年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により類似団体と比較して高い比率となっているが、平成２８年度は日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い基準外繰出金の臨時的経費への移行が比率減に大きく寄与した。歳入では地方消費税交付金５３百万円の減等の経常一般財源の減により比率増の要因となり、全体としてほぼ横ばいとなった。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５２，５１８円である。前年度比で減少しているのは、避難所誘導街路灯整備事業１０２百万円の皆減やプレミアム付商品券発行事業委託料４７百万円の皆減等によるものである。民生費は、住民一人当たり１３６，５７８円で前年比で増となっているが類似団体平均と比較して低い状況である。前年度比では生活保護扶助費５０百万円の増、国民健康保険事業特別会計財源補てん分繰出金６２百万円の皆増等により決算額が増となっている。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用等の社会保障事業費の増加が見込まれる。教育費は、住民一人当たり４８，６３４円で前年比で増となっているが、類似団体平均と比較して低い状況である。平成２７年度で学校の耐震化事業は完了したが、平成２８年度は市民球場（国体関連施設）の改修事業４５４百万円の皆増等によるものである。今後も学校施設や社会教育施設などの設備更新等が見込まれる。災害復旧費は、住民一人当たり２３，１３１円で前年比で減であるが、類似団体平均との比較では高い状況である。これは、本庁舎災害復旧事業が継続事業の２年目で９８９百万円の減によるものである。平成２９年度までの継続費事業のため、当面は類似団体より高い水準が見込まれる。諸支出金は皆減となった。これは、平成２０年度から８年間で買戻しを行ってきた旧高萩・北茨城新都市開発整備事業用地取得費が平成２７年度を以て終了となったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、１２，７１９，２３５千円で住民一人当たり４２８，９９４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８１，０３８円で、平成２３年度から類似団体平均値と同程度で推移してきたが、平成２８年度においても類似団体平均と比べ高い水準となった。今後も職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、引き続き適正な定員管理に努めていく。扶助費は、住民一人当たり８２，１７０円で、少子高齢化の伴う社会保障費の増等により年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べ高い水準となっている。補助費等は行財政健全化計画に着手し補助金等の見直しを行ってきたことから、類似団体と比較し低い水準で推移してきたが、これまで繰出金であった日立・高萩広域下水道組合負担金を、平成２８年度からは法適用化により補助費等で支出するため増加となっている。引き続き必要性と効果の検証により増加抑制を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり３８，４８９円であり、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは震災関連事業が進んできたことで減少傾向となっている。今後は施設の老朽化対策（更新整備）に要する経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧事業費は、住民一人当たり２３，１３１円であり、類似団体平均と比較して高い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事によるもので、平成２９年度までの継続費事業のため、当面は高い水準が見込まれる。公債費は、住民一人当たり５６，１４５円で、平成２５年度以降は類似団体平均より低い水準で推移してきたが、平成２８年度においては、類似団体平均より高い水準となった。今後は、本庁舎再建及び市民球場改修等に伴い上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業再構築により圧縮を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、２．５ポイント上回っている状況である。主な要因として、市内の幼稚園４箇所、保育所１箇所のうち耐用年数を経過しているものが３箇所あり、有形固定資産減価償却率が９８．５％と高い数値となっている。他の施設においても老朽化が進んでいることから、今後、平成２７年度に策定した公共施設計画を踏まえながら、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して52.2ポイント上回っている。要因としては、平成20年度の土地開発公社健全及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う地方債の発行等が挙げられる。今後も、平成27年度から平成29年度までの本庁舎災害復旧事業、平成31年度の茨城国体関連施設整備等に係る事業、幼保一元化に伴う施設整備に伴う地方債の発行により、依然として高い水準となることが想定される。引き続き事業費の圧縮や借入金額、償還期間等の調整を行い、比率の上昇を抑えていく必要がある。有形固定資産減価償却率についても、類似団体を2.5ポイント上回っている状況である。主な理由として、市内の幼稚園4箇所、保育所1箇所のうち耐用年数を経過しているものが3箇所あり、有形固定資産減価償却率が98.5％と高い数値となっていることが挙げられる。また、他の施設においても老朽化が進んでいることから、平成27年度に策定した公共施設計画を踏まえながら、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度比で30.9ポイント下回っており，類似団体と比較して25.8ポイント上回っている。平成20年度から本格的に着手した土地開発公社健全化及び平成22年度からの住宅公社破産手続き開始に伴い地方債を発行したため，高い水準にあるが，これらの計画的な償還等による一般会計の地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により近年減少傾向にある。実質公債費比率については、前年度比で1.9ポイント下回っており、類似団体と比較して2.5ポイント上回っている。日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外され、比率が減少した。今後は本庁舎再建及び市民球場整備に係る起債償還開始に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内の幼稚園４箇所及び保育所１箇所、計５箇所となり、築３０年が経過し耐用年数を超えているものが３箇所となっている。他の２箇所についても、園舎においては９８．５％と高い数値となっている。平成２８年度に実施した公立幼稚園・保育所の耐震診断調査の結果等を踏まえながら、今後、幼児教育・保育環境整備について施設の集約化等、幼保一元化に際し、認定こども園を新設するなど、現在検討を進めている状況である。公民館については、中央公民館と松岡地区公民館の２箇所となる。松岡地区公民館については、木造ということもあり、既に耐用年数を２年経過している状況である。中央公民館についても、昭和４６年築による老朽化、耐震補強が未実施等もあり、有形固定資産減価償却率が８８．８％と高い数値となっている。今後、利用頻度など市民のニーズを考慮しながら、集約化等も含め検討していく必要がある。また，類似団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている施設は，橋りょう・トンネルである。市域の約８５％が山林原野等であるなど地形的な特徴から，橋りょうの数が多くなっているため，一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が３０５，１６２円と高い数値となっている。さらに，類似団体と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は，公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが，人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設され，工業団地の整備等により人口増が見込まれていたが，平成７年に人口のピークを迎えて以降，人口が減少しているため，一人当たりの面積が１．５１７ｍ２と高い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、図書館、体育館となっている。図書館については、昭和５８年に建設、築後３０年が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内１箇所ということもあり、廃止を検討するには至らない。バリアフリー対応など、市民のニーズに即したサービスの提供を踏まえた施設改修の検討を要する。体育館については、昭和５０年に建設、築後４０年が経過しており、耐震安全性が確保されておらず、また屋根の状況等を含め、老朽化が激しい。稼働率が高いため、今後、大規模改修を含め検討を要する。庁舎については、東日本大震災により庁舎が倒壊したため、平成２４年に建設した仮設庁舎が影響し低い数値となっている。平成２９年度には新庁舎が計上されるため、更に数値は低くなる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が期首時点から21百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものとしては、事業用資産と基金であり、事業用資産は本庁舎の建設や市民球場整備等の実施によるもので366百万円増加、基金は財政調整基金の増により48百万円増加した。負債総額は522百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債等であり、教育・福祉施設等整備事業債や一般単独事業債の償還終了に伴い、563百万円の減少(-4%)となった。今後、将来負担を考慮し、資産形成時の財源確保、地方債額と返済額のバランス等を見ていく必要がある。全体会計については、水道事業会計等が加わり、資産総額は114百万円増加(+0.2%)し、負債総額は653百万円減少(-3%)している。資産総額は、老朽化した配水管の布設替工事等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,843百万円多くなるが、負債総額は、前年度よりも▲656百万円の地方債の償還により、一般会計等に比べて3,321百万円の増に留まっている。連結会計については、日立・高萩広域下水道組合が加わり、大きく規模感が増したことにより、資産総額は一般会計等に比べて26,663百万円多くなるが、負債総額は、地方債の償還が進み、18,206百万円の増に留まっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、物件費等が3,300百万円(経常費用の32%)となっており、経常費用の大半を占めている。物件費等の内訳としては、減価償却費と維持補修費である。今後、老朽化した公共施設の維持補修費等の増加が課題であり、事業の見直しを行い、経費の削減に努めていく必要がある。全体会計の純行政コストについては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の保険給付費を含む補助金等5,975百万円(相殺前)等が加わり、15,219百万円となっている。連結会計の純行政コストについては、茨城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費を含む補助金等3,789百万円(相殺前)等が加わり、18,708百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、前年度と比較して、純行政コストは34百万円減少しているのに対し、税収等の財源が569百万円減少していることから、純資産変動額は大きく減少している。これは、地方交付税の震災復興特別交付税が減少した影響と考えられる。今後、長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向が見られるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるので、新規借入の抑制による公債費負担の減少、施設の適正配置による更新・維持管理の費用削減、特別会計への繰出金の適正化等、さらなる改善に向けて具体的な取り組みが必要と考えられる。全体会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が加わることから、一般会計等に比べて税収等が3,904百万円多くなっており、本年度差額は1,044百万円となったことで、純資産残高は766百万円増加した。連結会計については、茨城県後期高齢者医療広域連合等が加わり、一般会計等に比べて財源が9,282百万円多くなっており、本年度差額は1,011百万円となったことで、純資産残高は766百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,633百万円であったが、投資活動収支は本庁舎災害復旧事業費の減等が大きく影響し、▲1,188百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲498百万円となっている。全体会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,106百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計の公共施設等整備費支出が191百万円であること等により、一般会計等よりも多い▲1,443百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲613百万円となっている。連結会計については、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,649百万円となっている。投資活動収支は日立・高萩広域下水道組合の公共施設等整備費支出が146百万円であること等により、一般会計等よりも多い▲1,226百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲1,212百万円となっていへる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率を見ると、類似団体平均よりも大幅に低くなっている。資産規模が低いのは、下水道事業が一部事務組合であることが要因として挙げられる。また、有形固定資産減価償却率を見ると、類似団体平均よりも1.4ポイント低い、57.1%となっている。なお、当該年度においては、新庁舎建設を進めており、また、必要に応じて各施設等において改修・更新を行っていることから、今後、有形固定資産減価償却率は減少することが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率を見ると、55.0%を過去及び現役世代が負担していることが分かり、類似団体平均値と比較して15.9ポイント低くなっている。なお、前年度は、53.7%であったため、増加傾向となり、地方債の償還が進んだことによる負債の減少が影響していると考えられる。一方、将来世代負担比率を見ると、27.1%であり、類似団体平均値と比較して9.6ポイント高くなっている。よって、類似団体に比べ、過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にあることから、資産形成時の財源確保、地方債額と返済額のバランス等を見ていく必要があるほか、将来負担については、今は少額のものでも地方債適用等で対応しているが、資金運用状況を確認し可能な場合は新たな借入額を押さえ、将来負担を下げていくことが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも8.4万円低い、32.4万円となっている。前年度と比較して行政コストは全体的に横ばい傾向ではあるが、補助金等が大きく減少(5.6万円4.6万円)しているのは、日立・高萩広域下水道組合への前年度までの負担金が法適用化に伴い出資金へ変更となった影響だと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、基礎的財政収支を見ると、類似団体平均よりも42.9百万円低い、211百万円となっている。前年度に引き続き業務活動収支の範囲内で投資活動が行われているため、基礎的財政収支はプラスとなっている。しかし、公共資産投資の大部分の財源は地方債で賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなる可能性もあることを踏まえ、今後とも公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均よりも3.2ポイント高い7.7%となっているが、経常費用のうち、人件費が2,609百万円(25%)を占めている。平成20年度に策定した高萩市行財政健全化計画で掲げている平成19年4月から平成30年4月までに60人の職員数を減らす数値目標に沿って、今後も人件費の削減を行うとともに、定員管理の適正化に努めることで、経常費用を抑え、受益者負担の軽減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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