茨城県高萩市の財政状況（2018年度）
茨城県高萩市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は、平成29年度で完了した本庁舎災害復旧事業1,102百万円の皆減があり、その財源である震災復興特別交付税472百万円の減、本庁舎災害復旧事業債250百万円の減等があったため、歳入歳出ともに大きく減額となったが、財政力指数は前年度同様に0.61となり、類似団体内平均値との比較では、0.03ポイント上回っている。今後も、安定した行政運営を行っていくため、中長期な視点による職員採用を計画的に実行し、事業計画等の見直しを図り、予算及び人員配置等に反映させていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、経常経費充当一財において、歳出では人件費115百万円の増が大きく影響し、全体では62百万円の増となった。歳入では、市税41百万円の減等があったものの、普通交付税61百万円の増等により、全体で50百万円の増となった。よって、歳入歳出ともに増額となり経常収支比率は前年度より0.1ポイントの増となる97.9％となった。類似団体内平均値との比較では、依然として非常に高い水準となっている。今後は、令和元年度より本庁舎災害復旧事業債の元金償還が開始となるほか、ごみ処理施設整備や幼保一元化を進めるための認定こども園整備等の費用が見込まれ、数値の上昇が懸念されるため、全ての事業において緊急性や必要性を検証し、効率的・効果的な事業執行に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は、人件費では、職員給や期末勤勉手当の増等により93百万円の増となった。また、物件費では、道の駅基本計画策定委託料9百万円の皆減やリサイクルセンター一般廃棄物処理委託料9百万円の減等により28百万円の減となった。平成20年度から行財政健全化を進めてきたことで、類似団体内平均値と比べ低い水準で推移してきたが、平成30年度は、人件費が大きく増加したことにより類似団体内平均値を上回っている。今後、会計年度任用職員制度が新設されることも踏まえ、民間委託等を進めながら抑制を図るとともに、事務事業のゼロベースの見直し等により経常経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、ほぼ横ばいで推移しており、平成30年度は、類似団体内平均値を上回っているものの、全国市平均を下回っている状況にある。今後も、市の財政状況を考慮しながら、社会情勢の変化や国の動向、他自治体の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年度から10年間で職員数-60人を目標に掲げ、平成30年度に目標を達成した。しかしながら、消防業務を単独で行っていることや県北地域の人口が顕著に減少していることなどから、類似団体内平均値を上回っている。今後も、事務の効率化を図りながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度における土地開発公社債務解消に加え、平成22年度には第三セクター等改革推進債発行による高萩市住宅公社の債務解消を実施したことにより比率は上昇したが、元利償還金は平成23年度をピークに減少している。平成28年度からは日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外され、比率が減少した。平成30年度の比率（平成28年度～平成30年度の平均）は、平成29年度の比率（平成27年度～平成29年度の平均）に比べ、法適化以前の高い比率であった平成27年度分が外れたため、前年度より1.1ポイントの減となった。今後は、施設の更新等のための地方債発行も想定されるので、資金調達に際しては慎重に行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成20年度の土地開発公社経営健全化債の発行（1,906百万円）及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債の発行（4,678百万円）等により将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準で推移していたが、平成30年度は、土地開発公社経営健全化債が償還終了となったことや日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により、前年度と比較すると18.5ポイントの減の60.2％となった。今後は、地方債の償還が進み、指標は減少傾向で推移する見込みであるが、充当可能基金や地方債の借入の状況も大きく影響するため、引き続き、資金調達に際しては慎重に行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると1.4ポイントの増となり、類似団体内平均値との比較では8.9ポイント上回っている。平成30年度は、事業費支弁人件費55百万円の減等により職員給が62百万円の増となったことが影響し、経常経費充当一財が115百万円の増となった。平成30年度までに平成19年度比-60人の職員数削減を進め経費削減を図ってきたが、今後、会計年度任用職員制度が新設されることも踏まえ、民間委託等を進めながら抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と横ばいであるが、類似団体内平均値との比較では0.9ポイント下回っている。平成30年度は、学校給食センター管理運営経費7百万円の増、災害対策経費（防災行政無線保守管理委託等）4百万円の増等により経常経費充当一財が6百万円の増となった。今後も職員数削減により委託料の増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類などを有効に活用しながら、引き続き施設管理の見直し等により経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると0.5ポイントの減となったものの、類似団体内平均値との比較では1.0ポイント上回っている。平成30年度は、生活保護費のうち医療扶助費が83百万円の減となったこと等により経常経費充当一財が29百万円の減となった。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療費・介護費用の増が今後も見込まれる。また、生活保護費については、引き続き厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いていたが、平成28年度からは、日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い繰出金から補助費等での支出への振替え等により大きく数値が減少した。その後は、横ばいで推移していることから、平成30年度は、類似団体内平均値を1.7ポイント下回っている。今後も少子高齢化により、医療費や介護費用の増加等により国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が懸念されるが、疾病の早期発見・早期治療を図るなど、長期的な医療費の抑制等に努め、普通会計の負担額軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成20年度から減少傾向にあるが、平成28年度からは、日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い繰出金から補助費等での支出への振替え等により大きく数値が上昇した。平成30年度は、情報化推進経費（茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金等）4百万円の減等により、前年度と比較して0.1ポイントの減となった。今後は、現在進めているごみ処理施設に係る一部事務組合負担金も見込まれるため、引き続き補助金等の必要性と効果を検証し増加抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると0.7ポイントの減となったものの、類似団体内平均値との比較では4.9ポイント上回っている。平成30年度は、土地開発公社経営健全化債が償還終了し、98百万円の減となったことにより、公債費全体で37百万円の減となった。しかし、令和元年度より本庁舎災害復旧事業債の元金償還が開始となるほか、ごみ処理施設整備や幼保一元化を進めるための認定こども園整備等による新たな地方債発行が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図り、既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。平成23年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により類似団体内平均値と比べ高い水準となっているが、平成28年度からは日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い基準外繰出金の臨時的経費への移行が比率減に大きく寄与した。しかし、平成30年度は、人件費において、事業費支弁人件費55百万円の減等により職員給が62百万円の増となったことが影響し、経常経費充当一財が115百万円の増となったこと等により、前年度と比較して0.8ポイントの増となった。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり51,598円で前年度比増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で増加している要因は、減債基金積立金（元金分）96百万円の増、東日本大震災復興交付金事業完了に伴う返還金（国土交通省分）87百万円の皆増等によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり13,284円で前年度に比べ大幅増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で大きく増加している要因は、強い農業づくり補助金126百万円の皆増等によるものだが、単年度事業であるため、次年度は平成29年度以前の水準に戻ることが見込まれる。土木費は、住民一人当たり43,867円で前年度比増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で増加している要因は、復興関連事業である津波避難東西連結道路（浜野町踏切）整備事業の本体工事着手による174百万円の増等によるものである。教育費は、住民一人当たり44,548円で前年度に比べ大幅増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で大きく増加している要因は、小学校・中学校・幼稚園における普通教室等空調設備整備事業105百万円の皆増等によるものである。今後も、学校施設や社会教育施設などの設備更新等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧費は、住民一人当たり5,963円で前年度に比べ大幅減となっている。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事が平成29年度で完了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、12,267,335千円で住民一人当たり426,423円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり84,883円で、平成23年度から類似団体内平均値と同程度で推移してきたが、平成27年度から減少傾向にある類似団体内平均値と比べ高い水準となっており、平成30年度は、職員給や期末勤勉手当の増等により人件費総額が93百万円の増となったことで、さらに高い水準となっている。今後、会計年度任用職員制度が新設されることも踏まえ、民間委託等を進めながら抑制を図るなど、引き続き適正な定員管理に努めていく。扶助費は、住民一人当たり83,494円で、臨時福祉給付金の皆減や生活保護費のうち医療扶助費の減等により扶助費総額が132百万円の減となったことで、前年度から減少に転じているが、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準となっている。補助費等は行財政健全化計画に着手し補助金等の見直しを行ってきたことから、類似団体内平均値と比べ低い水準で推移してきたが、これまで繰出金であった日立・高萩広域下水道組合負担金を、平成28年度からは法適化により補助費等で支出することとなり大きく増加している。今後も引き続き補助金等の必要性と効果の検証により増加抑制を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり36,049円で、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。これは震災関連事業が進んできたことで減少傾向となっている。今後は施設の老朽化対策（更新整備）に要する経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧事業費は、住民一人当たり5,963円で、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事が平成29年度で完了したため、大きく減少したことで、類似団体内平均値と同等の水準となっている。公債費は、住民一人当たり57,599円で、平成25年度以降は類似団体内平均値より低い水準で推移してきたが、平成27年度から類似団体内平均値より高い水準に転じた。今後も、令和元年度より本庁舎災害復旧事業債の元金償還が開始となるほか、ごみ処理施設整備や幼保一元化を進めるための認定こども園整備等による新たな地方債発行が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図り、既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、土地等の公有財産の売払い等により、14百万円の積立てを行ったものの、財源不足を補うために215百万円を取り崩したことにより、201百万円の減となった。実質収支比率については、平成30年度は対前年度比で歳入歳出差引額が84百万円の減、翌年度に繰り越すべき財源が38百万円の減となったことで、前年度と比較して0.65ポイントの減の6.43％となった。今後も適正な予算執行に努めるとともに、決算見込の精度を高め、地方債の借入実行の調整や地財法の規定に基づき、特定目的基金への積立てを図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全体では黒字であり、介護保険事業特別会計では、第1号被保険者数の増加及び介護保険料改定による保険料収入の増加により、前年度決算額との対比で、歳出が微増であったのに対し、歳入が40百万円の増（1.5％）となったことで、前年度と比較すると0.54ポイントの増となった。国民健康保険事業特別会計では、平成30年度からの制度改正（都道府県への移行）に伴い、前年度決算額との対比で、歳入が340百万円の減（-10.0％）、歳出が365百万円の減（-10.7％）となっている。また、団塊世代の後期高齢者医療への移行による給付費の減少に伴う国保税等の歳入の減が続いているが、平成30年度は、国民健康保険事業特別会計財源補てん分繰出金125百万円の繰出しを行ったこと等により、前年度と比較すると0.35ポイントの増となった。新会計基準により平成26年度に資金剰余金が大幅に減となった水道事業会計については、平成30年度は現金及び預金の増や道路改良費等の財源に充てるための企業債の減により資金剰余金が151百万円の増となり、前年度と比較すると1.89ポイントの増となった。今後も損益勘定留保資金を確保し、経営の安定化に向け、事業の執行及び資金調達を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は平成23年度をピークにその後は縮小する見込みである。平成28年度からは日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い、出資金分が準元利償還金から除かれるため、この組合への負担金が大きく減少している。地方債の償還が進み、比率は減少傾向にあるが、令和元年度より本庁舎災害復旧事業債の元金償還が開始となるほか、ごみ処理施設整備や幼保一元化を進めるための認定こども園整備等による新たな地方債発行が見込まれるため、比率の再上昇を見込む。全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図る。また、特定目的基金の繰入を行うなどにより、借入額を抑え、償還方法や据置期間の調整等を行いながら比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成20年度の土地開発公社経営健全化債の発行（1,906百万円）及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債の発行（4,678百万円）等により将来負担比率は高い水準となっているが、平成30年度で土地開発公社経営健全化債が償還終了となった。また、一般会計で償還元金に対し、発行額を抑えたため、地方債の現在高は減少したほか、日立・高萩広域下水道組合での地方債の減による組合等負担等見込額が減少した。一方、都市計画事業に係る地方債残高減による都市計画税収充当見込の減等により、充当可能特定歳入が345百万円の減となったものの、それ以上に前述したように地方債の現在高の減等による将来負担額が大きく減少しているため、将来負担比率は、前年度よりも減少している。今後は、施設の更新等のための地方債発行も想定されるので、資金調達に際しては慎重に行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、減債基金や学校建設基金等で積立てを行った一方、財源不足を補うために財政調整基金215百万円を取り崩したことや東日本大震災復興交付金管理基金を復興交付金事業に充当するため、238百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度から341百万円の減となった。（今後の方針）厳しい財政状況の中ではあるが、地方財政法の規定に基づき、基金の設置目的等を考慮しながら、特定目的基金への積立てを図っていく。
財政調整基金
（増減理由）土地等の公有財産の売払い収入等により、これまで増加傾向であったが、平成30年度は財源不足を補うために215百万円を取り崩したことにより、前年度と比較して201百万円の減となった。（今後の方針）大幅な税収の減や災害の発生等による支出の増加などに備え、必要に応じて積立てを検討する。
減債基金
（増減理由）平成29年度は、東日本大震災関連事業の公債費への充当財源として185百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。平成30年度は、土地開発公社経営健全化債分85百万円の取り崩しを行ったものの、100百万円の積立てを行ったことで、前年度と比較して15百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還が進んでいるが、今後、地方債の発行額が大幅に増加した場合は、必要に応じて積立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校施設建設基金：本市の学校施設の建設及び周辺環境の整備の円滑な財政運営を図る。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資する。（増減理由）東日本大震災復興交付金管理基金：平成30年度は、津波避難東西連結道路（浜野町踏切）整備事業へ138百万円、東日本大震災復興交付金事業完了に伴う返還金（国土交通省分）へ87百万円など事業への充当を行うため取り崩しを行ったことにより、前年度と比較して238百万円の減となった。学校施設建設基金：平成30年度は、小・中学校空調設備整備工事やICT教育環境整備等の各種事業への充当額以上に積立てを行ったことにより、前年度と比較して89百万円の増となった。（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税のPR等により、積立額を増やすとともに、各種地域振興に資する事業を基金充当により継続していく。学校施設建設基金：学校施設整備（トイレ改修・ICT教育環境整備等）を行う際、基金取り崩しにより、地方債の発行を抑えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成29年度において、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴う有形固定資産（償却資産）額の増により、減少に転じたものの、平成30年度は、類似団体内平均値を下回っているが、本市の前年度と比較すると1.2ポイントの増となっている。平成30年度において、市内に5箇所ある公立幼稚園・保育所すべてで築30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が92.3％と高い数値であるなど、各施設等においても老朽化が進んでいることから、次年度以降も数値の上昇が懸念される。今後、令和元年度に改訂する公共施設等管理計画などに基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較すると46.8ポイントの減となったものの、類似団体内平均値との比較では、58.6ポイント上回っている。これは、類似団体よりも債務償還原資を経常的な業務活動から確保しにくくなっている状態である。今後は、施設の更新等のための地方債発行も想定されることから、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、償還元金に対し、発行額を抑えているため、地方債の現在高が減少したほか、日立・高萩広域下水道組合での地方債残高の減による組合負担等見込額が減少したことで、近年減少傾向にある。平成30年度においては、土地開発公社経営健全化債（H20年度発行額1,906百万円）の償還終了等により、前年度と比較すると18.5ポイントの減となったが、類似団体内平均値と比較すると依然として高い水準となっている。この要因としては、土地開発公社経営健全化債は償還終了したものの、住宅公社改革推進債（H22年度発行額4,678百万円）の償還が続いているからである。今後も当該三セク債の償還が続くことに加え、施設の更新等のための地方債発行も想定されるので、資金調達に際しては慎重に行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に東日本大震災で被災した本庁舎の再建に伴い数値が減少に転じたことで、平成30年度においても類似団体内平均値を下回っているが、今後も、各施設等での老朽化の進行により数値の上昇が懸念されるため、将来負担比率の推移を踏まえつつ、公共施設等管理計画の改訂などにより計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較すると18.5ポイントの減となっているが、類似団体内平均値との比較では、7.5ポイント上回っている。これは、平成20年度の土地開発公社経営健全化債の償還が平成30年度で終了したものの、平成22年度に発行した住宅公社改革推進債の償還が続いているため、高い水準にあるが、当該三セク債の計画的な償還等による地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により近年減少傾向にある。実質公債費比率は、前年度と比較すると1.1ポイントの減となっているが、類似団体内平均値との比較では、1.0ポイント上回っている。近年の実質公債費比率の減少傾向の要因としては、平成28年度より日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外されたことが挙げられる。今後は、令和元年度より本庁舎災害復旧事業債の元金償還が開始となるほか、ごみ処理施設整備や幼保一元化を進めるための認定こども園整備等による新たな地方債発行が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図り、既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内に5箇所ある公立幼稚園・保育所すべてで築30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が92.3％と高い数値となっている。市内公立幼稚園・保育所の耐震診断調査及び施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、施設の集約化を図るため、幼保連携型認定こども園の建設を予定しており、新たな施設の建設及び既存施設の解体後は当該有形固定資産減価償却率が大幅に減少する見込みである。公民館については、中央公民館と松岡地区公民館の2箇所あるが、木造の松岡地区公民館は、既に耐用年数を超えており、中央公民館についても、築47年が経過しているため、両施設の有形固定資産減価償却率は89.2％と高い数値となっている。今後は、令和元年度に改訂する公共施設等管理計画などに基づき、集約化等を検討していく。また、類似団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている施設は、橋りょう・トンネルである。市域の約85％が山林原野等であるなど地形的な特徴から、橋りょうの数が多くなっているため、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が326,226円と高い数値となっている。さらに、類似団体内平均値と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設され、工業団地の整備等により人口増が見込まれていたが、平成7年に人口のピークを迎えて以降、人口が減少しているため、一人当たりの面積が1.550m2と高い数値となっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館である。図書館については、昭和58年に建設し、築35年以上が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、廃止ではなく、複合化や建替え等の検討が必要である。体育館については、昭和50年に建設し、築40年以上が経過していることから、体育館本体は既に耐用年数を超えており、さらに屋根の状況等を含め、老朽化が著しくなっている。体育館は、稼働率が高い施設のため、今後、計画的な修繕を適宜実施するなど、長寿命化を図るほか、複合化や建替え等を含め検討を要する。また、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、平成29年度に東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い、数値が大きく減少し、平成30年度においては、類似団体内平均値と比較して54.6ポイント下回っている。ほとんどの施設で、有形固定資産減価償却率が年々増加の傾向にあることから、今後は、地方債の発行状況や将来負担比率等の推移を踏まえながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、令和元年度に改訂する公共施設等管理計画などに基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から798百万円の減少(-2.0%)となった。金額の変動が大きいものとしては、事業用資産であり、主に小中学校等の普通教室等空調設備整備工事へ105百万円支出したが、減価償却による減少に加え仮設庁舎の除却により253百万円減少したこと等により、事業用資産全体としては減少した。負債総額は前年度末から664百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債等であり、公営住宅建設事業債や一般単独事業債の償還が進んだことに伴い、494百万円の減少(-3.8%)となった。今後、将来負担を考慮し、資産形成時の財源確保、地方債額と返済額のバランス等を見ていく必要がある。水道事業会計等が加わった全体会計について、資産総額は老朽化した配水管の布設替工事等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,149百万円多くなるものの、前年度末比較では623百万円減少(-1.3%)した。負債総額は前年度末よりも地方債等の償還が進み、608百万円減少したことなどにより、829百万円減少(-4.0%)した。日立・高萩広域下水道組合等が加わった連結会計について、資産総額は日立・高萩広域下水道組合の減価償却が進んだ影響等により、前年度末比較で1,416千円減少(-2.1%)となるものの、負債総額は地方債の償還が進み、前年度末比較で1,661百万円減少(-4.7%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等については、業務費用は6,220百万円となり、前年度比222百万円の減少(-3.4%)となった。これは、主に土地開発公社に対する徴収不能引当金を計上したこと等によるものである。また、業務費用のうち、維持補修費や減価償却費が含まれる物件費等が3,430百万円であり、経常費用の約33%を占め、前年度と比較し62百万円増加した。これは主に前年度に完成した本庁舎等の減価償却費の計上によるものである。今後、公共施設の老朽化により維持補修費等のさらなる増加が見込まれるため、事業の見直しを進め、更なる経費の削減に努めていく必要がある。業務費用の減少等に伴い、純経常行政コストは、9,804百万円で、前年度比110百万円の減少(-1.1%)となったほか、臨時損失として仮設庁舎の除却等に伴う固定資産除売却損を257百万円計上したこと等により、最終的な純行政コストは、10,116百万円で、前年度比62百万円の減少(-0.6%)となった。全体会計の純行政コストについては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の保険給付費を含む補助金等5,434百万円(相殺前)等が加わり、15,085百万円となった。連結会計の純行政コストについては、茨城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費を含む補助金等3,882百万円(相殺前)等が加わり、18,616百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、前年度と比較して、純行政コストが62百万円が減少しているのに対し、それ以上に財源が550百万円減少していることから、H29年度と比較し差額は488百万円減少し107百万円となった。今後、長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向が見られるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるので、新規借入の抑制による公債費負担の減少、施設の適正配置による更新・維持管理の費用削減、外郭団体に対する負担金・補助金等の適正化など、さらなる改善に向けて具体的な取り組みが必要と考えられる。全体会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が加わることから、一般会計等に比べて財源が5,305百万円多くなっており、本年度差額が229百万円となったことで、純資産残高は206百万円増加した。連結会計については、茨城県後期高齢者医療広域連合等が加わり、一般会計等に比べて財源が8,816百万円多くなっており、本年度差額は209百万円となったことで、純資産残高は244百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,084百万円であったが、主に国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加による移転費用支出が67百万円増加した一方で税収等収入が419百万円減少したことにより、447百万円減少した。投資活動収支は前年度までの本庁舎災害復旧事業の終了による公共施設等整備費支出が減少したことにより712百万円増加した。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲583百万円となっている。全体会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い1,645百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計及び工業用水道事業会計の公共施設等整備費支出が122百万円であることにより、▲740百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで706百万円となっている。連結会計については、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い1,969百万円となっている。全体会計と比較して投資活動支出が減少し投資活動収入が増加したため、投資活動収支は全体会計より148百万円増の592百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行を抑制したことにより、償還額が発行額を上回ったことで▲1,257百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率を見ると、類似団体平均よりも大幅に下回っている。資産規模が低いのは、下水道事業が一部事務組合であることが要因として挙げられる。また、H30年度については、新庁舎などの減価償却費による影響から、住民一人当たり資産額については0.5万円減となる一方、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して1.3ポイント増の55.9%となっている。なお、今後も各施設の老朽化が進んでいくものの、認定こども園施設整備事業等、必要に応じて各施設の改修または更新を行っていることから、相対的に有形固定資産減価償却率は減少傾向のまま推移することが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率を見ると、56.8%を過去及び現役世代が負担していることが分かり、類似団体平均と比べ13.5ポイント低くなっている。なお、前年度は、56.0%であったため、0.8ポイント増加しており、地方債の償還が進んだことによる負債の減少が影響していると考えられる。一方、将来世代負担比率を見ると、23.8%であり、前年度と比較して、1.4ポイント低くなっているものの、類似団体平均と比べ6.0ポイント高くなっている。よって、H28年度から数字を見ていくと改善傾向にはあるが、類似団体に比べ、依然として過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にあることから、資産形成時の財源確保、地方債額と返済額のバランス等を見ていく必要があるほか、将来負担については、今は少額のものでも地方債適用等で対応しているが、資金運用状況を確認し可能な場合は新たな借入額を押さえ、将来負担を下げていくことが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも5.3万円低い、35.2万円となっている。前年度と比較して行政コストが0.4ポイント増加しているのは、主に新庁舎建設に伴う減価償却費の増加による影響である。前年度に引き続き、公共施設への投資を行っており、減価償却費の費用負担は年々増加していくことが予測されることから、今後も必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比較して、ほぼ横ばいであり、類似団体平均と比べても同程度であるが、基礎的財政収支を見ると、類似団体平均よりも412.5百万円高い、267百万円となっている。これは前年度までの本庁舎災害復旧工事が完了し、投資活動における公共施設等整備費支出が大きく減少したことによるもので、基礎的財政収支はプラスとなっているしかし、公共資産投資の大部分の財源は地方債で賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなる可能性もあることを踏まえ、今後とも公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、例年減少傾向にはあるものの、類似団体平均と比較し依然として高く、1.9ポイント高い6.6%となっている。経常費用のうち、人件費が2,539百万円(約24%)、物件費等が3,430百万円(約33%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。今後も、平成28年度に策定した第3次高萩市行財政健全化計画で掲げている定員適正化計画の見直しによる人件費の削減、補助金負担金の見直しと負担額の適正化に努めることで、経常費用を抑え、受益者負担の軽減を図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県高萩市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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