茨城県高萩市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５１，５９８円で前年度比増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で増加している要因は、減債基金積立金（元金分）９６百万円の増、東日本大震災復興交付金事業完了に伴う返還金（国土交通省分）８７百万円の皆増等によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１３，２８４円で前年度に比べ大幅増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で大きく増加している要因は、強い農業づくり補助金１２６百万円の皆増等によるものだが、単年度事業であるため、次年度は平成２９年度以前の水準に戻ることが見込まれる。土木費は、住民一人当たり４３，８６７円で前年度比増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で増加している要因は、復興関連事業である津波避難東西連結道路（浜野町踏切）整備事業の本体工事着手による１７４百万円の増等によるものである。教育費は、住民一人当たり４４，５４８円で前年度に比べ大幅増となっているが、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。前年度比で大きく増加している要因は、小学校・中学校・幼稚園における普通教室等空調設備整備事業１０５百万円の皆増等によるものである。今後も、学校施設や社会教育施設などの設備更新等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧費は、住民一人当たり５，９６３円で前年度に比べ大幅減となっている。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事が平成２９年度で完了したことによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、１２，２６７，３３５千円で住民一人当たり４２６，４２３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８４，８８３円で、平成２３年度から類似団体内平均値と同程度で推移してきたが、平成２７年度から減少傾向にある類似団体内平均値と比べ高い水準となっており、平成３０年度は、職員給や期末勤勉手当の増等により人件費総額が９３百万円の増となったことで、さらに高い水準となっている。今後、会計年度任用職員制度が新設されることも踏まえ、民間委託等を進めながら抑制を図るなど、引き続き適正な定員管理に努めていく。扶助費は、住民一人当たり８３，４９４円で、臨時福祉給付金の皆減や生活保護費のうち医療扶助費の減等により扶助費総額が１３２百万円の減となったことで、前年度から減少に転じているが、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準となっている。補助費等は行財政健全化計画に着手し補助金等の見直しを行ってきたことから、類似団体内平均値と比べ低い水準で推移してきたが、これまで繰出金であった日立・高萩広域下水道組合負担金を、平成２８年度からは法適化により補助費等で支出することとなり大きく増加している。今後も引き続き補助金等の必要性と効果の検証により増加抑制を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり３６，０４９円で、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。これは震災関連事業が進んできたことで減少傾向となっている。今後は施設の老朽化対策（更新整備）に要する経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧事業費は、住民一人当たり５，９６３円で、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事が平成２９年度で完了したため、大きく減少したことで、類似団体内平均値と同等の水準となっている。公債費は、住民一人当たり５７，５９９円で、平成２５年度以降は類似団体内平均値より低い水準で推移してきたが、平成２７年度から類似団体内平均値より高い水準に転じた。今後も、令和元年度より本庁舎災害復旧事業債の元金償還が開始となるほか、ごみ処理施設整備や幼保一元化を進めるための認定こども園整備等による新たな地方債発行が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図り、既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内に５箇所ある公立幼稚園・保育所すべてで築３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が９２．３％と高い数値となっている。市内公立幼稚園・保育所の耐震診断調査及び施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、施設の集約化を図るため、幼保連携型認定こども園の建設を予定しており、新たな施設の建設及び既存施設の解体後は当該有形固定資産減価償却率が大幅に減少する見込みである。公民館については、中央公民館と松岡地区公民館の２箇所あるが、木造の松岡地区公民館は、既に耐用年数を超えており、中央公民館についても、築４７年が経過しているため、両施設の有形固定資産減価償却率は８９．２％と高い数値となっている。今後は、令和元年度に改訂する公共施設等管理計画などに基づき、集約化等を検討していく。また、類似団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている施設は、橋りょう・トンネルである。市域の約８５％が山林原野等であるなど地形的な特徴から、橋りょうの数が多くなっているため、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が３２６，２２６円と高い数値となっている。さらに、類似団体内平均値と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設され、工業団地の整備等により人口増が見込まれていたが、平成７年に人口のピークを迎えて以降、人口が減少しているため、一人当たりの面積が１．５５０ｍ２と高い数値となっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館である。図書館については、昭和５８年に建設し、築３５年以上が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、廃止ではなく、複合化や建替え等の検討が必要である。体育館については、昭和５０年に建設し、築４０年以上が経過していることから、体育館本体は既に耐用年数を超えており、さらに屋根の状況等を含め、老朽化が著しくなっている。体育館は、稼働率が高い施設のため、今後、計画的な修繕を適宜実施するなど、長寿命化を図るほか、複合化や建替え等を含め検討を要する。また、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、平成２９年度に東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い、数値が大きく減少し、平成３０年度においては、類似団体内平均値と比較して５４．６ポイント下回っている。ほとんどの施設で、有形固定資産減価償却率が年々増加の傾向にあることから、今後は、地方債の発行状況や将来負担比率等の推移を踏まえながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、令和元年度に改訂する公共施設等管理計画などに基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況