末端給水事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄基準財政需要額が前年度と比較して増となり、基準財政収入額も市税等の減収により減となったことから、財政力指数は３か年平均で０．０２ポイント低下した。高萩市の令和３年度の市税徴収率は、９９．４％と高い徴収率を維持しているが、市税収入は前年度比で６６百万円減少した。今後も人口減少の影響により市税をはじめとした自主財源の減少が見込まれる一方で、高齢化のさらなる進行により社会保障費が増加していくことなどにより、財政力指数の低下傾向も続くものと見込まれることから、転入者の住宅取得支援補助など、子育て世帯を中心とした定住人口の増に必要な施策を行い、引き続き税収の確保による財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、歳出において経常経費充当一財等が１０９百万円減となったこと、また、歳入において普通交付税等の経常一財や臨時財政対策債が６５０百万円の大幅増となったことから、経常収支比率は大きく改善した。類似団体内平均値との比較においても、令和３年度は１．３ポイント下回ったが、経常経費の減少よりも普通交付税の増加などの一時的な要因による影響が大きいと考えられる。今後も、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備事業に多額の負担金を要することや、公共施設の更新等に伴い新たな地方債発行が想定されることなどから、数値の再上昇も見込まれるため、限られた財源の中で施策を重点化し、効率的・効果的な事業執行に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口は減少しているものの、給料の減や小中学校ＩＣＴ関連機器購入費の皆減により人件費及び物件費の決算額が減少したことで、人口１人当たり決算額は前年度と比較して横ばいの１６７，８０２円となった。本市においては、平成２０年度から行財政健全化を進め、令和３年度からは第４次行財政健全化計画に基づき、人件費の適正化や施設管理の見直しによる経費削減に取り組んでいるところである。今後も、公共施設等総合管理計画でも掲げているとおり施設総量の圧縮による管理経費の削減に取り組むとともに、事務事業の見直しによる経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度のラスパイレス指数は、類似団体平均と同水準、全国市平均より１．３低い水準となっている。指数が下がる要因としては、経験年数が少ない職員を退職者より多く採用したことが、指数が上がる要因としては、高齢層職員の昇給停止をしていないことが挙げられるが、上記２つの要因による変動が同程度であるため、大きな変動がない状況と考えられる。今後は令和５年度から実施される定年延長の影響を注視しながら、市の財政状況、社会情勢の変化や国・他自治体の動向を考慮し、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄想定外退職者や採用辞退の影響により、定員適正化計画の目標値を下回っている。類似団体平均より１．２２多く、全国平均より１．８６多い水準となっている要因の一つとして、消防職員が市職員に含まれることが考えられる。令和３年度に策定した第４次行財政健全化計画の中で、職員人件費の削減を目指しているため、さらに既存事務事業の効率化、民間委託等を検討する。また、今後は定年延長の影響が想定されるため、職員の年齢構成バランスも考慮の上、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は、平成２３年度をピークに減少傾向にあり、本年度も令和２年度に行った旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の利率見直し等により償還額が減少した。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備に伴い、高萩・北茨城広域事務組合に対する公債費負担金の増が見込まれることや、認定こども園整備のために本年度６０６百万円を借り入れたこと、さらに今後も施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることなどから、元利償還金等の増加が見込まれる。全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図るとともに、地方債の借入抑制に努めることで比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は、認定こども園の整備による借入に伴い借入額が償還額を上回り、前年度よりも１３５百万円増加した。また、高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設整備に係る地方債借入を行ったことで、将来負担額全体が増加した。一方で、将来の地方債償還に備えた減債基金への積み立てや、学校の統廃合を見据えた学校施設建設基金への積み立てにより充当可能財源が前年度よりも増加したことで、将来負担比率は０．５ポイント改善した。今後も、公共施設の更新等のための地方債発行や、ごみ処理施設整備に伴う一部事務組合の地方債残高の増加が見込まれ、比率の再上昇も懸念されるため、償還に必要な財源の確保に努めるとともに、慎重に資金調達を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、歳入において普通交付税等の一般財源が増加したことで本市の前年度と比較すると２．８ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では依然として高い状況が続いている。本市では、行財政健全化の一環として平成３０年度までに平成１９年度比－６０人の職員数削減を進め経費削減を図ってきた。今後も、業務の更なる効率化を図るとともに、会計年度任用職員が行う業務について、民間委託等を進めることで人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．５ポイント改善した。令和２年度に実施した小中学校ＩＣＴ教育用備品購入費が皆減となった一方で、新型コロナウイルスワクチン関連の物件費が増となったことで、物件費全体では２６百万円の微減にとどまっているため、歳入における一般財源の増が比率改善の要因である。今後は、人件費抑制のための民間委託推進により委託料の増加が見込まれることに加え、小中学校ＩＣＴ教育関連経費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画をもとにアセットマネジメントを推進し、施設の統廃合により固定費圧縮に努めるなど、引き続き経費削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値との比較で０．５ポイント上回っており、本市の前年度と比較すると１．３ポイント改善した。要因としては、被保護者数の減少に伴う生活保護扶助費の減等が挙げられる。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療費・介護費用の増が今後も見込まれる。比率の推移については、類似団体内平均値と同様の傾向があることから、今後も国・県の動向を注視し、適切なサービスの提供に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移してきていたが、令和３年度においては、歳入において一般財源が増加したことにより、前年度に比べ１．０ポイント改善した。その他の経費の大部分を占めている繰出金においては、令和３年度は後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計に対する繰出金が増加した。今後は、高齢化の進行による介護サービス等の利用者増や後期高齢者に係る医療費の増加などから、繰出金の増加が懸念されるため、疾病の早期発見・治療や介護予防などに努め、普通会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、これまでの行財政健全化の取り組みにより補助金等を抑制してきたことや、ごみ処理を委託により行ってきたことなどから低い水準で推移してきており、令和３年度においても、類似団体内平均値と比べて７．６ポイント低くなっている。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設建設に伴い、事務費や公債費に係る一部事務組合負担金の増加が見込まれ、比率が上昇すると考えられるため、引き続き補助金等の必要性と効果を検証し増加抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年改善傾向にあり、前年度と比較すると２．２ポイント減となった。本市の長年の課題である旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）について、令和２年度に利率見直しと繰上償還を行い、償還額が前年度と比較して１２０百万円減少したことが影響している。しかしながら、今年度認定こども園整備の影響で地方債残高が前年度よりも増加したことや、今後、公共施設の更新等のための地方債発行も想定されることから、比率の再上昇も懸念されるため、将来世代負担が過大とならないよう地方債の発行を可能な限り抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、普通交付税等の一般財源が増加したことなどにより、前年度と比較して６．９ポイントと大幅に改善し、類似団体内平均値を１．７ポイント下回った。公債費以外の経費のうち、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を依然として上回っていることが課題であるため、今後も人件費の適正化に努めるとともに、すべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底により業務の更なる効率化を図り、さらなる経費削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民１人当たり決算額が前年度と比較して大きく減少したのは総務費で、全国的な傾向として特別定額給付金が皆減したことによるものである。一方で、前年度よりも大きく増加したのは民生費及び衛生費である。民生費では、子育て世帯特別定額給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増等、新型コロナウイルス感染症による一時的な要因により前年度よりも２３，０５２円増加した。類似団体にも同様の傾向がみられることから、今後も国・県の動向を注視しながら、適正なサービスの提供に努めていく。衛生費においては新型コロナウイルスワクチン接種に伴い、前年度より８，３２９円の増となった。ワクチン接種が令和４年度も続くことや、ごみ処理施設整備に係る負担金及び公的病院の産科・二次救急医療体制の確保にも多額の費用を要することから、今後も衛生費の増加が見込まれる。また、住民一人当たり決算額が類似団体内平均値と比較して高くなっているのは、議会費、消防費及び教育費である。消防費は、前年度との比較では減少しているものの、令和元年度との比較では増加しており、増加傾向にある。消防車両の更新を計画的に実施していることや、これまでに整備してきた防災設備に係るランニングコストの負担が続いていくことから、設備の更新等に際しては時期を精査し、効率的・計画的に行うことで、負担軽減を図る。教育費では、令和４年度に開園する幼保連携型認定こども園の整備に伴い、前年度と比較して大幅に増加した。今後は、少子化が進行する中でより良い教育環境を確保するため、学校の適正配置に取り組んでいくとともに、社会教育施設等においても公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の圧縮を図り、維持管理経費の軽減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、１４，１３１，４６６千円で住民一人当たり５１５，４８４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，９８３円で、給料の減などにより前年度と比較すると減となっているが、類似団体内平均値よりも高い水準で推移していることから、業務の更なる効率化を図るとともに、民間委託等を進めることで人件費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり１０９，６０７円で、子育て世帯特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等のコロナ対策給付費が増加したことなどにより、類似団体と同様に前年度よりも増加している。補助費等は、特別定額給付金の皆減等により前年度よりも大幅に減少し、住民一人当たり４３，２１３円となったが、扶助費と同様に新型コロナ関連の補助金等により一時的に規模が大きくなっている状況であり、感染症の動向を見ながらもコロナ前の水準へと戻していく必要がある。また、今後は現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備に伴い、一部事務組合に対する負担金が増加することが見込まれるため、引き続き補助金等の必要性と効果の検証により抑制を図っていく。普通建設事業費のうち、新規整備分については、幼保一元化を進めるための認定こども園整備により、住民一人当たり４５，０４１円と、類似団体内平均値を大幅に上回った。今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に更新等を進めていく必要がある。公債費は、令和２年度に行った旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の利率見直しにより償還額の軽減が図られたことから前年度よりも減となり、住民一人当たり５１，９５２円と類似団体内平均値を下回った。しかしながら、前述した認定こども園整備に係る地方債発行により、地方債残高が前年度末よりも増加したことに加え、今後も公共施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることから、世代間の公平性に留意しながら、引き続き既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により地方債の圧縮に努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、財政調整基金は財源不足を補うために210百万円取り崩したことから前年度よりも残高が減少したものの、将来の地方債償還への備えとして減債基金に293百万円を積み立てたこと、学校の統廃合を見据えた財源確保策として学校施設建設基金に208百万円積み立てたこと、さらには地域振興施策の財源としてふるさと納税等による収入と一般財源を合わせて地域振興基金に196百万円積み立てたことなどにより、基金全体の残高は前年度と比較して420百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度までは減少傾向にあった基金残高は、令和2年度・令和3年度と増加してきている。しかしながら、人口減少に伴う市税収入の減が見込まれる厳しい財政状況が今後も続くことから、後年度の財源不足や災害等に対応できるよう、基金の設置目的を考慮しながら積み立てを行うことで基金残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）土地売払収入等の積み立て10百万円を、財源不足を補うための取り崩し210百万円が上回ったことから、財政調整基金残高は前年度と比較して200百万円減少した。（今後の方針）令和2年度に、高萩市土地開発公社において工業団地を売却したことから同公社に対して貸し付けていた経営健全化長期貸付金589百万円を回収し、財政調整基金に積み立てたことに伴い基金残高は一時増加したものの、財源不足に対応するための取り崩しを継続的に行っている状況である。経済情勢の変動や大規模災害に対応するための財源が枯渇することのないよう、未利用地などの普通財産の売り払いに努め、歳出の精査により取り崩しを抑制していくことで、適正な規模の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）地方債償還額の減により取り崩しを行わなかったこと、後年度の地方債償還に備えて普通交付税により措置された臨時財政対策債償還基金費143百万円を含む293百万円を積み立てたことで、基金残高は前年度よりも増加し、438百万円となった。（今後の方針）人口減少により市税の減収が見込まれるなかで、公共施設の更新や災害の発生等に伴う新たな地方債発行が想定されることから、地方債の償還に備える財源として、必要に応じて積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校施設建設基金：本市の学校施設の建設及び周辺環境の整備（学校施設建設事業）の円滑な財政運営を図る。地域振興基金：地域における福祉活動の推進、快適な生活環境の形成に資する。森林環境譲与税基金：森林の整備や整備促進に関する施策に必要な財源を確保する。（増減理由）学校施設建設基金：小中学校改修等の財源として23百万円を取り崩したのに対し、学校の統廃合を見据えて208百万円積み立てたことで、前年度と比較して185百万円増加した。地域振興基金：ふるさと納税による収入22百万円や不動産貸付収入15百万円に加え、一般財源を合わせた合計196百万円を積み立てたことにより前年度よりも155百万円増加した。森林環境譲与税基金：森林所有者意向調査等の財源として14百万円取り崩したのに対し、当年度の森林環境譲与税26百万円が上回ったことから、前年度より12百万円増加した。（今後の方針）学校施設建設基金：より良い教育環境確保のための学校の統廃合を見据え、必要な財源を確保していくため、計画的に積み立てを行うとともに、小規模事業に充てるための取り崩しを可能な限り抑制する。地域振興基金：ふるさと納税の積極的なPRを図るとともにガバメントクラウドファンディングなどの新たな収入の確保に努め、地域振興に資する事業の財源として活用していく。森林環境譲与税基金：毎年度の森林環境譲与税を積み立て、基金の設置目的に沿った施策の財源として計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２９年度において、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴う有形固定資産（償却資産）額の増により減少に転じて以降、類似団体内平均値を下回っているものの、本市の前年度と比較すると０．７ポイントの増となっている。本市では、令和１年度に改訂した公共施設等管理計画において、令和２年度からの４０年間で公共施設の面積を約６０％削減するという目標を掲げ、学校施設の集約化や、老朽化した市営住宅の解体等を計画的に進めており、今後も施設の総量圧縮に努めることで、有形固定資産減価償却率の伸びを抑えていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２２年度発行の住宅公社改革推進債（令和３年度末残高１，５８１百万円）等により地方債現在高が多いことなどから高い水準で推移していたが、地方債の償還等が進み将来負担額が減少傾向にきている。令和３年度においては、認定こども園施設整備事業債の発行（６０６百万円）により地方債の現在高は増加したものの、減債基金への積立て等により充当可能財源が増加したことや、普通交付税等の増加による経常一般財源等が増加したことも影響し、前年度と比較して２０２．５ポイント改善した。これにより、類似団体内平均値と比較して－１．１ポイントとなった。今後についても、施設の更新等のための地方債発行により将来負担額の増加も想定されるため、将来世代への負担の先送りが顕著にならないよう、安定的な財政運営を継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。将来負担比率低下の要因としては、地方債の現在高は増加したものの、減債基金への積立て等により充当可能財源が増加したことや、普通交付税等の増加による経常一般財源等が増加したことが挙げられ、前年度と比較して0.5ポイント改善した。有形固定資産減価償却率は、H29年度の本庁舎再建に伴い減少に転じたことで、R3年度においても類似団体内平均値を下回っているものの、各施設等での老朽化の進行により数値は上昇傾向にあるため、R1年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき計画的に施設の更新等を進める。また、施設の更新等に伴う地方債の発行により将来負担比率についても今後上昇が懸念されるため、充当可能基金などの必要な財源の確保に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値よりも高い水準にあるが、改善傾向にある。地方債現在高は増加したものの、充当可能基金の増加などにより前年度よりも改善したが、充当可能財源については、年度による変動が大きいため、安定的な財源の確保に努めていく必要がある。実質公債費比率は元利償還金の減少などから、前年度比1.5ポイント減の7.4ポイントとなり、類似団体内平均値と比較して▲0.9ポイントとなった。地方債の償還が進み、元利償還金は減少傾向にあるものの、ごみ処理施設整備や学校施設整備に伴う新たな地方債発行により、各比率の再上昇も見込まれることから、今後も必要な投資を計画的に進めつつ、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館である。有形固定資産減価償却率は９４．４％と、類似団体内平均値より２５．３ポイント高くなっている。２箇所ある施設のうち、木造の松岡地区公民館はすでに耐用年数を超えており、中央公民館についても令和３年度で耐用年数となる築５０年となった。今後は、令和１年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、施設の集約・廃止等を検討する。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園建設及び既存施設の解体により有形固定資産減価償却率１９．０％と、大幅に低下し、類似団体内平均値より３３．８ポイント低い数値となった。市内３箇所ある公立幼稚園全て築３０年以上が経過しており、施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、更なる施設の集約化を図り、施設総量の圧縮をしていく。さらに、類似団体内平均値と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設されたが、平成７年をピークに人口が減少しているため、一人当たりの面積が１．５８１㎡と高くなっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進め、施設総量を圧縮していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館である。本市には体育館が１箇所あり、昭和５０年に建設し、築４０年以上が経過していることから、建物本体は既に耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる。体育館は稼働率が高い施設であるため、今後、計画的な修繕を適宜実施するなど長寿命化を図りつつ、複合化や建替え等を検討していく。また、図書館についても、昭和５８年に建設し、築３５年以上が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、廃止ではなく、複合化や建替え等の検討を要する。また、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。平成２９年度に東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い数値が大きく低下し、令和３年度においては、類似団体内平均値と比較して３５．８ポイント下回る１７．０ポイントとなっている。ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が年々上昇の傾向にあることから、今後は、地方債の発行状況や将来負担比率等の推移を踏まえながらも必要な投資を行い、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、令和元年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,486百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産であり、高萩・北茨城広域事務組合工業用水道企業局への出資金に対する投資損失引当金の取崩し等により、667百万円増加(20.9%)した。負債総額は前年度末から51百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、主に公共施設等適正管理推進事業債の発行等により、105百万円の増加(+0.9%)となった。将来負担を考慮し、資産形成時の財源確保、地方債残高と返済額のバランス等を見ていく必要がある。水道事業会計等が加わった全体会計では、介護保険事業特別会計における介護給付費準備基金の増加等により、投資その他の資産が増加したことや、水道会計において現金預金等の流動資産が増加したことにより、前年度末と比較した資産総額は1,747百万円増加(+3.8%)した。負債総額は地方債の増加等により、前年度末よりも88百万円増加(+0.5%)した。連結会計においては、高萩・北茨城広域事務組合において進めているごみ処理施設整備に伴い事業用資産が増加したことなどにより、資産総額は前年度末比較で1,745百万円増加(+2.6%)した。負債総額は高萩・北茨城広域事務組合において地方債が増加となったが、日立・高萩広域下水道組合において地方債の減少、長期前受金が減少し |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、移転費用の大幅な減少により、前年度と比較して2,568百万円減少(-34.3%)の4,913千円となった。移転費用が大幅に減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金の皆減により、補助金等が2,198百万円の減少(-50.8%)となったことが挙げられる。また、業務費用も、小中学校ICT教育用タブレット端末購入費や維持補修費の減少による物件費等の減少により248百万円の減少(3.6%)となった。経常費用の減少等に伴い、純経常行政コストは、2,571百万円の減少(19.0%)の10,952百万円、臨時損益を加えた最終的な純行政コストは、2,989百万円減少(21.8%)の10,710百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が4,973百万円多くなり、純行政コストは5,130百万円多い15,840百万円となっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上していることから経常収益が1,242百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が7,768百万円多くなっていることなど、経常費用が9,933百万円多くなり、純行政コストは8,923百万円増加の19,633百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(10,710百万円)に対し税収等の財源(12,143百万円)が上回ったことから、本年度差額は1,434百万円となり、純資産残高は23,605百万円と、前年度と比較して1,434百万円の増加となった。税収等は主に普通交付税の増加(430百万円)により467百万円増加したが、国県等補助金が特別定額給付金事業費・事務費補助金の減少(-2,819百万円)により1,980百万円減少したことで、財源全体としては1,514百万円減少している。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が加わることから、財源が一般会計等より5,352百万円多い17,495百万円と、純行政コスト15,840百万円を上回ったことで、本年度差額が1,654百万円となり、純資産残高は28,651百万円と、前年度と比較して1,659百万円の増加となった。連結会計では、高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設建設事業費負担金等が加わることなどから、財源が一般会計等より9,413百万円多い21,556百万円となり、純資産残高は37,148百万円と、前年度と比較して1,756百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,951百万円、投資活動収支は1,644百万円、財務活動収支は138百万円となり、本年度資金残高は942百万円と、前年度より445百万円増加した。業務活動収支については、補助金等の移転費用支出等による業務支出全体の減少が、業務収入全体の減少を上回ったことで、収支は前年度から1,224百万円増加した。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等による投資活動支出の増加に加え、高萩市土地開発公社経営健全化貸付金の回収分が減少したため、収支は前年度から1,362百万円減少した。また、財務活動収支は、地方債等発行収入が前年度と比べ450百万円増加したことで、償還支出を上回ったため、収支は前年度のマイナスからプラスに転じた。全体会計では、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,499百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計等における公共施設等整備費支出が含まれることにより、2,094百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行収入が償還支出を上回ったことで170百万円となっている。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合等の収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計等よりも多い2,903百万円となっている。高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設整備に伴う公共施設等整備費支出が増加したため、投資活動収支は▲3,379百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均よりも下回っている。資産規模が低いのは、類似団体の中では人口や標準財政規模が小さいこと、下水道事業が一部事務組合であることなどが要因として挙げられる。R3年度においては、資産の増加と人口減少により、住民一人当たり資産額が前年度と比べ7.7万円増となった。また、歳入額対資産比率については、R3年度は資産が増加したことに加え、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症対応に伴う補助金等による歳入が減少したため、類似団体と同様に上昇している。有形固定資産減価償却率については、H29年度の本庁舎再建による有形固定資産の増加の影響で、類似団体平均を下回る状況が続いているものの、本市の前年度と比較すると0.8ポイント増の59.7%となっている。今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、R1年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、計画的に各施設の老朽化対2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ13ポイント低い59.1%であり、本市の前年度と比較すると、1.5ポイント上昇している。これは、資産の増加分が地方債の発行等による負債の増加分を上回ったためである。将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ5ポイント高い22.8%であり、本市の前年度と比較すると、0.1ポイント上昇とほぼ横ばいとなった。よって、経年で比較すると純資産比率及び将来世代負担比率ともに改善傾向にあるものの、類似団体に比べ、依然として過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にある。今後は、施設の更新等のための地方債発行により地方債残高の増加も見込まれることから、将来世代の負担が過重とならないよう、公共施設等への投資においては、財源のバランスを重視しながら計画的に実施することにより、引き続き財政負担の平準化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ13ポイント低い59.1%であり、本市の前年度と比較すると、1.5ポイント上昇している。これは、資産の増加分が地方債の発行等による負債の増加分を上回ったためである。将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ5ポイント高い22.8%であり、本市の前年度と比較すると、0.1ポイント上昇とほぼ横ばいとなった。よって、経年で比較すると純資産比率及び将来世代負担比率ともに改善傾向にあるものの、類似団体に比べ、依然として過去及び現役世代よりも将来世代の負担が大きい傾向にある。今後は、施設の更新等のための地方債発行により地方債残高の増加も見込まれることから、将来世代の負担が過重とならないよう、公共施設等への投資においては、財源のバランスを重視しながら計画的に実施することにより、引き続き財政負担の平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも10.2万円低い39.1万円であり、本市の前年度と比較すると、補助費等の移転費用をはじめとする行政コストが減少したことで、10.1万円減少している。補助費等の減少は、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金の減少が要因である。コロナ収束までは類似団体においても同様の傾向が続くものと考えられる。今後は、ICT教育関連の物件費の増加が見込まれることに加え、老朽化した公共施設に係る維持補修費や減価償却費等のコストも増加傾向にあるため、将来必要となる財源の確保を意識した行政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債と人口がともに減少傾向にあるが、R3年度においては、地方債の増加により、負債が増加したことで1.2万円増加し59.7万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均よりも325.3百万円低い、772百万円となっており、前年度と比較して業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、83百万円増加した。事業の見直しにより経費の圧縮に努めるとともに、公共資産投資の大部分の財源は地方債で賄われることを踏まえ、今後も公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、例年減少傾向にはあるものの、類似団体平均と比較し依然として高く、1.7ポイント高い5.5%となっている。前年度計上していた土地開発公社に対する徴収不能引当金戻入が減少したため、経常収益が減少した。経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、人件費及び物件費等が5割以上を占めている。令和3年度に策定した第4次高萩市行財政健全化計画で掲げている定員適正化計画による人件費の削減、補助金負担金の見直しと負担額の適正化等に努めることで、経常費用を抑え、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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