福島県浪江町の財政状況（2015年度）
福島県浪江町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度は基準財政収入額、基準財政重要額ともに増加したが、増加幅も同程度であったことから財政力指数は平成２５年度より横ばいとなっている。
経常収支比率の分析欄
東日本大震災及び原子力災害の影響によって町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより、形状一般財源が激減し、その補填財源となった震災復興特別交付税が臨時の一時財源のため、平成２３年度に大幅な経常収支比率の悪化があった。人件費等の減少、新規起債の抑制による償還金の減少があったが、物件費の上昇により０．２％増加した。依然として経常一般財源の確保が困難な状況が続いており、復興の進捗と平行して経常一般財源の確保が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額については、昨年比増となった。東日本大震災の影響で浪江町内に居住することができず、新規の転入もできなくなっているため、当面は人口が上昇することはないと思われる。人件費は職員数の減少により職員給等が減少しているが、物件費は町内の復旧・復興業務が年々増加していることが影響している。今後も復旧・復興業務需要は継続し、当面増加傾向は継続すると思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
震災後に早期退職を含む退職者の増があり、職員の平均年齢は平均給与額などが減少した。今後も、国・県の動向に準じて100以下の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の見直し、新規採用抑制策等により類似団体とほぼ同程度の数値となっている。しかし東日本大震災に伴う災害対応業務、復旧・復興業務に対応するためマンパワーの確保が必須であり、業務の効率化や他自治体からの派遣受入れ等定員適正化計画をふまえつつ、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、新規起債の抑制や、震災後の償還の進捗などがあり改善傾向にある。ただし、復旧・復興財源の下支えがあっての一時的な傾向であるため、引き続き公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、浪江町復旧・復興基金の増額や、平成２７年度に帰還環境整備交付金基金を新規に創設するなど、長期にわたる復興需要に対応するための大規模基金によって、充当可能財源が将来負担額を上回ったためである。基金については、復興事業の進捗状況によっては著しく減少するものであるから、将来負担比率については、一時的なものとして考え今後注意していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２３年度において東日本大震災及び原子力災害の影響により、災害対応で業務量が著しく増加した結果、時間外手当が２倍以上の増加となったが、同時に経常一般財源の大部分を占める地方税の減免・課税免除の措置をとっており、かわって増加した財源の震災復興特別交付税が臨時一般財源で分母の減少値が大きいため、平成２２年度と比較して１２．９ポイントの大幅な増加となった。人件費の抑制については改善傾向にあり、全国平均値に近づいているものの、経常一般財源の確保に努め、引き続き改善を要する。
物件費の分析欄
物件費は、全国に避難した住民の対応業務にかかるものに加え、町内で本格的に始まった復旧・復興業務のための委託料等が大幅に増加し１１．９ポイント増加した。主に復興公営住宅造成設計委託や、町内の防犯・防災体制強化業務委託などが挙げられる。町内の復旧・復興業務の需要については、今後も増加傾向が継続するとみられる。
扶助費の分析欄
東日本大震災において亡くなられた方や重度の障害を受けた方、津波被災世帯等に対して支給された災害弔慰金・災害見舞金・災害障害見舞金などの震災関連の費用が大幅に増加しているものの、その大部分が特定財源および臨時一般財源でまかなわれているため、扶助費の経常収支比率は改善されている。
その他の分析欄
その他に係わる計上収支比率が類似団体の数値を大きく下回ることになった。平成２７年度は特別会計への繰出金が主な要因である。町内の復旧・復興業務として、下水道災害復旧事業や、農業集落排水災害復旧事業として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。町税の減免等により、分母である経常一般財源が減少しているが、分子については、復旧・復興業務が年々増加傾向にあるため、その他に係る経常収支比率は悪い水準にある。
補助費等の分析欄
平成２３年度時点で、平成２５年度終了となる国営請戸川地区土地改良事業負担金の減少、一部事務組合分として東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で双葉地方広域圏組合の塵芥・し尿・斎場等多くの事業が縮小または実施できなくなったことによる負担金の減少はあったものの、同時に経常一般財源の大部分を占める地方税の減免・課税免除の措置をとっており、分母の減少値が大きいため、経常収支比率は高水準のまま横ばいとなっている。分母の増加が見込まれない中で、今後広域圏組合等が事業再開によって負担金が発生した場合に、更に数値の悪化が考えられるため、経常一般財源の確保に努めなければならない。
公債費の分析欄
震災の影響により、経常一般財源の大きな割合を占める地方税が、震災の影響もあり減免または課税免除の措置をとったため、これにかわる財源としての震災復興特別交付税が臨時一般財財源の扱いとなり、分母の現象が大きくなり、平成２３年度において経常収支比率の大幅な増加がみられる。平成２４年度以降は、新規起債の抑制や繰上償還の実施等により、徐々に改善が見られる。
公債費以外の分析欄
震災を契機に経常収支比率の大きな変動がみられるが、分子の要因としては「物件費」「その他」の欄で記載したとおり物件費・繰出金の増加、分母については経常一般財源の大半を占める町税が東日本大震災の影響を受け、減免・課税免除を実施し、これに代わる財源となった震災復興特別交付税が臨時・一般財源となったため減少となったことが原因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は東日本大震災において亡くなられた方や重度の障害を受けた方、津波被災世帯等に対して支給された災害弔慰金・災害見舞金・災害障害見舞金などが、震災から一定の年数が経ったことで減少傾向にある。土木費は町内の復旧・復興事業が本格化し、中でも防災集団移転事業による移転元用地取得にかかる公有財産購入費が平成２６年度に大幅に増加したが、事業の進捗等により減少傾向にある。消防費町内の防犯・防災体制強化業務等、町内の復旧・復興事業が本格化してきたことで、年々増加傾向にある。教育費は横ばいを推移していたが、平成２７年度においては町内施設の改修工事を実施したため、一時的に増加している。性質別歳出決算の分析と同様、東日本大震災及び原子力災害の影響によって町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより経常一般財源が激減している。また同災害の影響によって災害復旧・復興事業は大型の建設事業や、複数年に渡る継続事業等となっていて、その多くは国県支出金（復興財源）の収入でまかなわれているため、実際の住民一人当たりのコスト負担は少なくなっているが、復旧・復興事業の需要は継続するため、今後住民一人当たりのコスト負担は増加することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７１２，９１０千円となっている。普通建設事業費は平成２６年度に急激に増加しているが、これは町内の復旧・復興業務が本格化したことが要因である。中でも特に津波被災地等の防災集団移転事業における、移転元用地取得にかかる公有財産購入費が大幅に増加した。平成２７年度には用地取得も進み減少しているが、防犯・防災体制強化業務など、町内の復旧・復興業務の需要は増加傾向が継続するものと見られる。災害復旧事業費については平成２６年度から比較すると３１５．９％増加し、震災直後の平成２３年度と比較すると２，３５１．６％の増加となっている。これは災害査定の完了等に伴い本格的に工事が開始したことによるものである。こちらも普通建設事業費と同様に増加傾向が継続するもとの見られる。公債費は、新規起債の抑制や、償還の進捗等により徐々に減少している。積立金は平成２５年度に東日本大震災復興交付金によって大幅に増加しているが、平成２６・２７年度事業分も平成２５年度に交付されたため平成２６年度以降は減少している。東日本大震災及び原子力災害の影響によって町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより経常一般財源が激減している。また同災害の影響によって災害復旧・復興事業は大型の建設事業や、複数年に渡る継続事業等となっていて、その多くは国県支出金（復興財源）の収入でまかなわれているため、実際の住民一人当たりのコスト負担は少なくなっているが、復旧・復興事業の需要は継続するため、今後住民一人当たりのコスト負担は増加することが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳計剰余金の積立額が取崩額を上回り増加傾向にある。実質収支額は、震災関連事業等の繰越事業のため翌年度への繰越額が増加し、6.49ポイント減の8.38となった。実質単年度収支は、単年度収支が-327,535千円の赤字となったことにより赤字となった。震災以後、大型の建設事業や、複数年に渡る継続事業の実施、町の財源構成の大半を占める形での国県支出金（復興財源）の収入など、大きな要因が発生しており、特殊な状況の中で単年度ごとの改善は難しい状態である。中長期の財政需要等を見定めながら、本数地についても推移を把握し、継続して適正な状態を維持していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
自治体財政全体を考慮しながら、各会計ともに健全な財政運営に努めた結果、黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費については、震災の影響により、経常一般財源の大きな割合を占める地方税が、震災の影響もあり減免または課税免除の措置をとったため、これにかわる財源としての震災復興特別交付税が臨時一般財源の扱いとなり分母の減少が大きくなり、平成２３年度において経常収支比率の大幅な増加がみられる。平成２４年度以降は、新規起債の抑制、償還の進捗等の分子の減少要因が増えたことから、徐々に改善が見られる状態である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、浪江町復旧・復興基金の増額や、平成２７年度に帰還環境整備交付金基金を新規に創設するなど、長期にわたる復興需要に対応するための大規模基金によって、充当可能財源が将来負担額を上回ったためである。基金については、復興事業の進捗状況によっては著しく減少するものであるから、将来負担比率については、一時的なものとして考え今後注意していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、浪江町復旧・復興基金の増額や、平成２７年度に帰還環境整備交付金基金を新規に創設するなど、長期にわたる復興需要に対応するための大規模基金によって、充当可能財源が将来負担額を上回ったためである。また実質公債費比率は、新規起債の抑制、償還の推進等により徐々に改善が見られる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県浪江町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。