福島県浪江町の財政状況（2016年度）
福島県浪江町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年度は人口の減少の影響から基準財政重要額が減少したが、震災復興に係る新規企業等の償却資産増加により基準財政収入額も増加したことから財政力指数は前年度等と比べ微増となっている。
経常収支比率の分析欄
東日本大震災以降、町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより、町税等の経常一般財源が確保できない状況で、震災復興特別交付税等の臨時一般財源に頼った財政運営となっていることなどから、前年度からさらに経常収支比率が上昇した。依然として経常一般財源の確保が困難な状況が続いており、復興の進捗と平行して経常一般財源の確保が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額については、昨年比較で増加となった。東日本大震災等の影響により浪江町内に居住することがままならず、当面は分母の人口が大幅に上昇することは困難と思われる。人件費、物件費ともに、震災後の復旧・復興事業や避難指示解除に向けた業務が著しく増加したことが影響している。今後も復旧・復興業務需要は継続し、当面の間横ばい傾向で推移すると思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
震災後の早期退職者を含む退職者の増加により、職員の平均年齢は平均給与額などが減少した。今後も、国・県の動向に準じて100以下の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災に伴う復旧・復興業務の施策実施に対応するため、一時的な人員確保が必要であることから、全国平均を上回っているが、復旧・復興事業の進捗や民間委託等の業務の効率化や他自治体からの派遣受入れ等定員適正化計画をふまえつつ、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、新規起債の抑制や、震災後の償還の進捗などがあり改善傾向にある。ただし、復旧・復興財源の下支えがあっての一時的な傾向であるため、引き続き公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減並びに浪江町復旧・復興基金や、帰還環境整備交付金基金等の長期にわたる復興需要に対応するための大規模基金によって、充当可能財源の増があげられる。しかし、基金については、復旧・復興事業の進捗状況によって著しく減少するものであることから、将来負担比率については、一時的なものとして考え今後注意していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
震災後の復旧・復興事業や避難指示解除に向け業務量が著しく増加したことや浪江町内の庁舎への配置職員数の増加にともなう、時間外手当やその他手当の増加により前年に比べ７．１ポイントの増加となった。人件費については、全国平均値より高いものの、復旧・復興事業にともなうものであり長期的に推移していくものではないと思われるが、民間でも実施可能な部分については、民間委託等の業務の効率化、経常一般財源の確保に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、全国に避難した住民の健康管理業務にかかる健康支援活動業務や各種検診業務に加え、町内での環境放射線モニタリング業務、浪江町内公共施設稼働にともなう管理業務などがあったことにより微増となった。今後は、復興の進捗状況と併せ保有する公共施設の再開により管理業務が増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の縮小、統廃合を行い財政の健全化に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
東日本大震災において亡くなられた方や重度の障害を受けた方、津波被災世帯等に対して支給された災害弔慰金・災害見舞金・災害障害見舞金などの震災関連の費用が減少傾向にあり、また、その大部分が特定財源および臨時一般財源でまかなわれているため、扶助費の経常収支比率は改善されている。
その他の分析欄
前年に比べ１２．５ポイント下回り福島県平均の水準となった。平成２８年度は、繰出金の決算額は増えているものの、既存の基金を繰入れたことにより充当一般財源等が減少したことによって経常収支比率が一時的に改善したものである。分母の経常一般財源の大半を占める町税が東日本大震災の影響を受け、減免・課税免除を実施し、これに代わる財源となった震災復興特別交付税が臨時・一般財源となっていることから、経常一般財源の確保に努めなければ、前年同様の悪い経常収支比率になるものと思われる。
補助費等の分析欄
一部事務組合分として平成２７年度まで東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で双葉地方広域圏組合の塵芥・し尿等多くの事業が縮小または実施できなくなったことによる負担金の減少があったが、避難指示解除に向けての事業再開・準備、消防庁舎建設等の消防事業にともない増加となった。同時に経常一般財源の大部分を占める地方税の減免・課税免除の措置をは継続しており、分母の減少値が大きいため、経常収支比率も増加となっている。経常一般財源の確保に努めなければならない。
公債費の分析欄
平成２４年度以降は新規起債の抑制や繰上償還の実施等により、徐々に改善が見られ、地方債残高は減少しているものの、経常一般財源の大きな割合を占める地方税が、震災の影響もあり減免または課税免除の措置をとっているため、これにかわる財源としての震災復興特別交付税が臨時一般財財源の扱いとなり、分母の減少が大きくなり、経常収支比率は微増となっている。
公債費以外の分析欄
震災を契機に経常収支比率の大きな変動がみられるが、分子の要因としては「物件費」「その他」等の欄で記載したとおり、分母の経常一般財源の大半を占める町税が東日本大震災の影響を受け、減免・課税免除を実施し、これに代わる財源となった震災復興特別交付税が臨時・一般財源となったため減少となったことが原因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、町内で居住する際の放射線対策経費（線量計配布、各種測定業務）により大幅に増加した。商工費は、町内の雇用の確保、企業誘致を促進するための工業団地整備関連経費や町内生活環境向上のための仮設商店街整備費により大幅な増額となった。土木費は、町内の復旧・復興事業が本格化し、中でも町内の住環境整備にともなう再生賃貸住宅整備や災害公営住宅整備、町内道路の改良事業により増加している。道路事業に関しては、公営住宅等と主要道路を結ぶ新規道路整備事業が開始していることから次年度以降も引き続き増加となる見込み。消防費は、町内への一時立ち入りや宿泊を可能にすることに伴う町内の防犯・防災体制強化業務のため、増加傾向だったが運用開始に伴いやや減少している。教育費は横ばいを推移していたが、平成２７年度においては町内施設の改修工事を実施したため一時的に増加した。平成２８年度も、町内学校再開のため既存の学校改修工事に伴い増加している。性質別歳出決算の分析と同様、東日本大震災及び原子力災害の影響によって町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより経常一般財源が激減している。また同災害の影響によって災害復旧・復興事業は大型の建設事業や、複数年に渡る継続事業等となっていて、その多くは国県支出金（復興財源）の収入でまかなわれているものの、復旧・復興事業の需要は継続するため、今後住民一人当たりのコスト負担は増加することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９８６，８５２千円となっている。全体的に町内の復旧・復興業務の進捗に伴い増加をしているところである。主な構成項目である物件費は、全国に避難した住民の絆の維持に係る対応業務や町内での防犯・防火体制強化業務、放射線への健康不安対策など復旧・復興業務のための委託料等が増加した。普通建設事業費については、住民一人当たり２２５，７３５円となっており、全国平均を大きく上回っている。これは、町内の住環境整備にともなう再生賃貸住宅整備や教育施設の整備（小中学校の改修、こども園の整備）、雇用場所の確保を目指す産業団地整備事業の開始などによるものである。公債費は、新規起債の抑制や、償還の進捗等により横ばいとなっている。積立金は平成２５年度に東日本大震災復興交付金によって大幅に増加しているが、平成２６・２７年度事業分も平成２５年度に交付されたため平成２６年度以降は減少している。平成２８年度には、福島再生加速化交付金により前段に記載した災害公営住宅整備や教育施設の整備などのための積立金により増加した。東日本大震災及び原子力災害の影響によって町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより経常一般財源が激減している。また同災害の影響によって災害復旧・復興事業は大型の建設事業や、複数年に渡る継続事業等となっていて、その多くは国県支出金（復興財源）の収入でまかなわれているたものの、復旧・復興事業の需要は継続するため、今後住民一人当たりのコスト負担は増加することが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳計剰余金の積立額が取崩額を上回り増加傾向にある。実質収支額は、前年に引き続き震災関連事業等本格開始にともなう繰越事業のため翌年度への繰越額が増加し、1.9ポイント減の6.48となった。実質単年度収支は、前年の単年度収支赤字の影響があったものの、財政調整基金への歳計剰余金の積立額が取崩額を上回り、364,118千円の黒字となった。震災以後、大型の建設事業や、複数年に渡る継続事業の実施、町の財源構成の大半を占める形での国県支出金（復興財源）の収入など、大きな要因が発生しており、特殊な状況の中で単年度ごとの改善は難しい状態である。中長期の財政需要等を見定めながら、本数値についても推移を把握し、継続して適正な状態を維持していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
自治体財政全体を考慮しながら、各会計ともに健全な財政運営に努めた結果、黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新規起債の抑制、償還の進捗等の分子の減少要因が増えたことから、徐々に改善が見られる状態である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減並びに浪江町復旧・復興基金や、帰還環境整備交付金基金等の長期にわたる復興需要に対応するための大規模基金によって、充当可能財源の増があげられる。しかし、基金については、復旧・復興事業の進捗状況によって著しく減少するものであることから、将来負担比率については、一時的なものとして考え今後注意していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減並びに浪江町復旧・復興基金や、帰還環境整備交付金基金等の長期にわたる復興需要に対応するための大規模基金による充当可能財源の増加によるもの。また、実質公債費比率は、新規起債の抑制、償還の推進等により改善が見られる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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