福島県浪江町の財政状況（2021年度）

基準財政需要額においては前年度比7.3％増、基準財政収入額においては前年度比14.7％増となっている。その結果、財政力指数において0.01ポイントの増となった。東日本大震災の影響により、人口の特例措置が設けられているためほぼ横ばいとなっているが、今後の見通しは不透明であり、業務の効率化や一般財源の確保に努め、財政の健全化を図る必要がある。

復興関連事業による大規模な施設整備が継続していることにより臨時的経費の占める割合が増大した一方で、経常経費は新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年度同様減少したままであった一方、震災による町税の減免措置を見直し、経常一般財源の確保に努めたことにより、経常収支比率は前年度から10.1ポイント改善し、80.1％となった。

前年度に引き続き、復旧・復興事業に関する人件費や物件費の増加により依然として高い値で推移している。また、東日本大震災以降、住基人口は年々減少の一途をたどっており、震災時21,434人の人口に対し、令和4年1月1日現在は5,844人減の15,590人であり、当面は分母の人口が大幅に上昇することは困難であると思われる。今後も復旧・復興事業需要は継続し、当面の間横ばい傾向で推移していく見通しである。

東日本大震災以降、早期退職者を含む退職者の増加により、職員の年齢層が低年齢化しており、それに伴って平均給与額が減少した結果、ラスパイレス指数は年々減少傾向にある。今後も国・県の動向に準じて100以下の水準を維持していく。

通常業務に加え、復旧・復興事務に対応する必要があることから、正規職員のみならず、任期付職員や応援職員の受入れにより、必要な人員を確保しているため、全国平均及び福島県平均をやや上回っているが、類似団体内順位では全国最小となっている。今後は、業務の民間委託等の効率化や、復旧・復興事業の進捗に合わせた適正な定員管理に努める。

新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、改善傾向にある。

将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増があげられる。しかし、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであることから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして捉え、今後注視していきたい。

東日本大震災以降増大している復旧・復興事業に対応するため、人件費は増加しており、類似団体の平均を上回る状況が続いている。

前年度比1ポイント増となり、全国平均及び類似団体平均を上回っている。震災により被害を受けた施設の解体が進む一方、復興事業により整備した施設が完成し、また、今後も整備が進んでいくことから管理に係る経費の増加が想定されるため、経費の節減・合理化を図っていく必要がある。

経常一般財源の大部分を占める地方税の減免・課税免除措置を見直したことにより昨年度より-1.1ポイントとなり、類似団体平均と同規模となっている。

全国平均や類似団体平均を大きく上回る数値となった。主な要因としては、操出金の増額によるものである。東日本大震災以降、復旧・復興事業が大規模化していることもあり、赤字補てん的な操出金が見られるため、各種事業の見直しや適正化を図るとともに、経常一般財源の確保に努める。

経常一般財源の大部分を占める地方税の減免・課税免除措置を見直したことにより昨年度より-1.7ポイントとなったが、全国平均及び類似団体平均を上回る数値となった。今後も町民に対する各種助成金などの継続が見込まれることから、経常一般財源の確保に努める。

新規借入の抑制により、平成24年度以降減少傾向にある。令和3年度においては1.7ポイント減となり、類似団体平均を下回る結果となったが、引き続き財政健全化に留意していく。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べると高い値となっている。令和3年度に町税の減免・課税免除措置を見直したことにより、昨年度より-8.4ポイントとなっているものの、復興事業により整備した施設等の維持管理費用の増が見込まれることから、経費の節減・合理化により効率的な行政運営を図っていく。

財政調整基金残高は、今後の見通しに備え、前年度歳計剰余金を積み立てるとともに、取崩しについては最低限に努めた。実質収支額は、前年度より7.42ポイント増となっており、復旧・復興事業の本格化に伴う大規模事業の経費負担に備えた財源確保により、依然として高い推移となっている。東日本大震災以降発生している多くの復旧・復興事業は、国県支出金（復興財源）により賄っているものであり、こういった特殊な状況の中で単年度ごとの改善は難しい状態である。中長期の財政需要等を見定めながら、本数値についても推移を把握し、継続して適正な状態を維持できるよう努める。

（増減理由）福島再生加速化交付金を積み立てて実施する事業の積立金として浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金に積み立てたこと（4,804百万円）及び東電賠償による賠償金を行財政長期安定化基金に積み立てたこと（5,099百万円）などにより増加した。（今後の方針）東日本大震災以降発生している多くの復旧・復興事業は、国県支出金（復興財源）により賄っているものであり、復旧・復興事業の進捗状況により減少していくものであるため、基金残高全体は徐々に縮小する見込みである。

（増減理由）前年度歳計剰余金の積立てにより増加した。（今後の方針）東日本大震災以降、当町の事業の大半が復旧・復興事業に係る大型の建設事業や複数年にわたる継続事業等を占め、それら事業は国県支出金（復興財源）で賄われているが、ハード面の整備終了後は施設の管理・運営業務が発生し、その多くは一般財源で賄うこととなるため、財源不足が懸念される。震災当時21,434人であった人口も令和4年3月31日現在では15,990人まで減少しているため、経常一般財源の確保が今後一層厳しくなることが予想される。このことから、今後は財源不足に備えていく必要がある。

（増減理由）横ばいで推移している。（今後の方針）近年は、起債の新規借入の抑制や償還の進捗等により元利償還金残高が年々減少しているため、公債費が経常収支比率を占める割合も減少傾向にある。しかし、町民税をはじめとする経常一般財源の確保がより厳しくなることが想定されるため、今後の償還に備えておく必要がある。

（基金の使途）浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金：福島再生加速化交付金を財源とする復旧・復興事業を使途目的とした基金である。浪江町復旧・復興基金：復旧・復興に関するソフト事業（住宅支援事業、避難生活支援事業、賠償支援事業等）を使途目的とした基金である。行財政長期安定化基金：原発事故の影響に対する町の行財政運営の長期的な安定化を図ることを使途目的とした基金である。（増減理由）福島再生加速化交付金を積み立てて実施する事業の積立金として浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金に積み立てたこと（4,804百万円）及び東電賠償による賠償金を行財政長期安定化基金に積み立てたこと（5,099百万円）などにより増加した。（今後の方針）復旧・復興事業の進捗状況に伴い、基金残高は徐々に減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っていいるものの、今後、復旧・復興に係る施設の整備が終息していくことにつれ、償却率が上昇していくことが想定される。今後見直しを行う公共施設等総合管理計画に基づき、適切な財産の管理・運用に努めていく。

地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。

地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。

将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債残高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増があげられる。しかし、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであることから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして考え、今後注視していきたい。実質公債費比率は、新規起債の抑制や震災後の償還の進捗等によって改善傾向にある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較しても61.4万円減少している。これは、物件費等の維持補修費で前年度に比べて減額となったことに加え、原子力損害賠償金などの収入により一時的に経常収益が増加したことが要因である。しかしながら、今後も継続的に復興事業が予定されており、復興事業に係るコスト増も見込まれることから、事業の精査・見直し等により経費の抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体の平均及び前年度値を大きく上回る結果となったが、これは、原子力損害賠償金などの収入により一時的に経常収益が増加したことが要因であると考えられる。原子力賠償金についてはあくまで一時的な収入であることから、今後も経常費用の縮減に努め、受益者負担比率の適正化に努める。