簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２０２０年４０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直しと総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費、補助費等の減少により令和４年度と比較し６．２％、類似団体と比較し２．５％下回った。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２４，６３８円の増となったが、これは、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。各施設の維持管理費について長期的な視点で見直しを図り、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比較し０．１増加した。類似団体と比べると４．１上回っている。職員構造の関係から容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村の人口１，０００人当たりの職員数は２０．８４人で、前年度と比較し０．７３人の増となった。類似団体と比べ、３．４１人下回っているが、引き続き適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し０．４％の減となり、類似団体と比べると１．３％下回っている。今後の事業実施によっては、地方債発行額が増えることが想定されるので、辺地対策事業や過疎対策事業などの交付税措置のある地方債を主に活用しながら、実施する事業を計画的に進め、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比較し１．２％増え、類似団体と比べると７．３％上回っている。これは、会計年度任用職員の増加によるものである。今後は、事業の見直しや人員配置の見直しにより人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比較し０．６％増えたが類似団体と比べ０．９％下回っている。デマンド交通実証業務等の新たな業務が増えてきているため、事業内容を精査し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体と比べると０．１％上回っているが、全国平均・福島県平均ともに下回っている。要因は児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度と比較し３．８％減となり、類似団体平均を３％下回った。特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し０．７％減となった。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで補助基準の明確化や事業の評価、補助期間の設定などの見直しを進め、補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較し３．７％減し類似団体と比べても５．５％下回っている。義教債など償還金額の大きな地方債の償還が完了し、地方債の発行額も減少しつつあるためである。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し２．５％減となったが、類似団体平均と比べ３％上回った。今後も経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２２７，４９８円となっている。前年度に比べ２２，９４４円増えているが、これはふくしま森林再生事業費の増が主な要因である。商工費は前年度と比較し住民一人当たり８，８０５円減の４０，９３２円であった。令和４年度に実施した観光施設の水路整備工事が完了したためである。消防費は、住民一人当たり５５，９７３円で前年度より１３，３１１円増額となった。主な要因は、防災行政無線操作卓更新によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１０１千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３６，４８７円となっており、令和４年度から２２０，０００円前後で推移してきており、増加傾向にある。令和元年度から比較すると４１．７％増加しているが類似団体平均と比べてほぼ同水準にある。職員の年齢構成が高いことが主な要因である。また、普通建設事業費は住民一人当たり８１，２０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。今後、施設の老朽化に伴う修繕費の増加や長寿命化対策等により普通建設事業費の増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で2,805百万円となっており、前年度から170百万円の増加となっている。財政調整基金55百万円、公有施設整備基金76百万円、教育施設整備基金70百万円、森林環境譲与税基金18百万円、ふるさとづくり基金9百万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）子育て支援事業（認定こども園運営費）や指定管理業務の財源として182百万円を取り崩したが、決算剰余金等により236百万円を積み立てたため、前年度から55百万円の増となった。（今後の方針）今後も子育て支援事業のために取り崩すことが想定されるが、その外の事業の見直しを図り、剰余金等による積立金が取崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は利子２千円を積み立てただけであったことから、基金残高の単位上、増減は生じなかった。（今後の方針）経済事情の変動等により、財源が不足する場合や教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取崩しが予想されるため、経費の削減に努め基金を積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び修繕等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化保存に関する事業に資する資金（増減理由）公有施設整備基金：施設解体事業費等のため21百万円を取り崩したが、76百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し55百万円の増となった。教育施設整備基金：教育施設改修工事に10百万円を取り崩したが、70百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し60百万円の増となった。福祉基金：福祉対策事業のため30百万円を取り崩したため基金残高は30百万円の減となった。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため1百万円を取り崩した。鮫川村ふるさとづくり基金：特産品育成・地域産業振興事業や教育・歴史文化保存事業のため3百万円取り崩したが、ふるさとづくり寄附9百万円を積立てたため6百万円増となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が見込まれるため、より一層の経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値と比較し、１．６％低い状況であるが、福島県平均と比べ３．４％高い水準にある。所有している施設の老朽化に伴い、今後さらに増加していくことが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化等により適切な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減少、充当可能基金残高の増加により、債務償還比率は算出されなかった。しかし、今後、施設の集約化、複合化に伴う地方債借入れ額が増え、地方債現在高が増加する見込みであることから、一般財源等の確保に努め、健全な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出されていないが、有形固定資産減価償却率が年々上昇している。施設の稼働状況等を鑑みて施設集約化・複合化等を図り、遊休施設の有効活用、除却を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率も令和４年度と比較して0.4％減少した。実質公債費比率はこの10年間、５～６％台で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、地方債以外の特定財源の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設における有形固定資産減価償却率はほとんどの施設で類似団体と同程度か少し上回った。公営住宅が最も高く、６６．９％であり、最も低いのは認定こども園の５７．４％であった。公営住宅は平成５年から平成１９年にかけて建設されており、耐用年数を超過した建物が約半数である。認定こども園は閉校となった小学校を活用している建物であり、平成７年に建築している。全体的に減価償却率は６０％を上回っており、今後の人口減少や少子化の動向をもとに施設の集約化・複合化を検討し、施設の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は６０％未満の施設がほとんどであるが、体育館・プールは７６．３％と類似団体、全国平均、福島県平均を上回る比率である。体育館は小学校統廃合に伴い村の体育施設として利用されており、その多くが昭和５０年代に建設されたものである。人口減少に伴う施設の利用者数、利用頻度等を鑑みて施設集約化、除却等を検討し、維持管理費の抑制に努めつつ、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,048百万円の減少(△4.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は85.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,774百万円となり、前年度比30百万円の増(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,837百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は937百万円である。業務費用の中では減価償却費が最も多く1,333百万円、次いで物件費の729百万円であった。移転費用の中で最も多いのは、補助金等の555百万円、次いで社会保障給付の170百万円となり、人口減少が加速し物価高騰が続く中で、維持管理費用や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源が1,980百万円となり、純行政コスト3,614百万円を下回ったことから、本年度差額は△735百万円となった。本年度差額がマイナスであることは、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取崩し等に依存している状況である。純行政コストの費用削減に努めるとともに、建設事業等については国県補助金等を活用した事業に絞るなど純資産を多く残す取組みを進める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は491百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備支出により△249百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△145百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から97百万円増え、377百万円となった。地方債の償還は進んでいることから、今後も地方債発行額を抑制しながら安定的な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は830.8万円であり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから純資産比率は上回っているが、将来世代負担比率は大幅に下回っている。今後、施設老朽化により更新時期となる施設が多くあることから、集約化・廃止等を含め検討し、将来世代負担比率が低い水準で推移するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度から微増(+1.4万円)している。物価高騰により経常経費が増加しているため、事業費の積算内容見直し等により物件費等の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較して△5.1万円減少している。また、業務・投資活動収支は類似団体平均値を大きく上回っているが、公共施設の長寿命化改修等により投資活動収支が悪化する懸念があるため、財源を確保し、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度に比べると経常費用30百万円の増額に対し、経常収益は48百万円の増となった。経常収益が増えた要因として公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努め、より良い公共サービスを提供していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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