福島県磐梯町の財政状況（2017年度）
福島県磐梯町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
磐梯町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は、景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。
経常収支比率の分析欄
平成28年度比で2.9ポイント増加して93.7％となった。施設の老朽化等により維持管理経費が昨年比で約1.7百万円が増加したことや、公営企業への繰出基準見直しによる繰出金が昨年比で約54百万円増加したことにより、経常収支比率等の財政分析指標が悪化することとなった。今後は、既存施設の老朽化による維持補修費の増大、更には近年普通建設事業に投下した地方債の元金償還が開始されるとから、経常経費が増大し、数値を悪化させることが懸念されることから、より一層無駄な経費の削減をはかり、効率的な行政運営に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度比で人口１人当たりで約5千円の増となった。類似団体と比較して約42千円高い状況となっているので、今後は更なる事務事業の見直しや人員配置の効率化を図り、能率的な行政運営を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度比で±0ポイントとなった。職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努めなければならない。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度比で0.38ポイントの増となり、類似団体平均を若干上回っている状況にある。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、業務の効率化を図り職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度比で1.7ポイント増の6.1％となった。要因は、算出基礎となる分子の値において、清掃費や小学校費において事業費補正が減少したことにより控除額が減少し、結果として分子分全体が25,237千円増加したことと、母分の値が、普通交付税額等の減少により11,801千円の減少したことによるものである。算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないと思われるが、分子の元利償還金の額が近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により増加に転じることが見込まれることから、実質公債費比率は徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し、新規借入の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成28年度比で10.6ポイントの増で86.2％となったものの、早期健全化基準内の数値を示している。増加の要因は、基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や、最終処分場に係る地方債分としての広域圏事務組合負担金の増加が大きな割合を占めている。将来負担額に対して充当可能財源が83.7％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額が大部分を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通交付税によって補てんされるとも言えるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではない。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成28年度と比較し0.4ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや高い状況となっている。磐梯町では、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、今後、こういった負担金や委託料などを含めた人件費関係全般について検討し、更なる抑制に努める。
物件費の分析欄
平成28年度と比較し0.9ポイント減少し、類似団体平均よりも低い数値となった。今後も、臨時職員の雇用数の縮減や、指定管理方式の見直し検討など、事務事業の効率化を更に進め、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付に努めていきたい。
その他の分析欄
平成28年度比で2.8ポイントの増となり、類似団体平均より若干高い水準になった。特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げており、結果として経常収支比率が類似団体を上回ることとなり、当該経費の抑制が課題となっている。
補助費等の分析欄
以前は類似団体平均から乖離しており、高い水準となっていたが、平成27年度・平成28年度は類似団体平均に近づけることができた。しかし、今年度は、前年度と比較して0.5ポイント増加して類似団体平均より若干離れる結果となった。今後は、補助金・負担金等の見直しを更に推進し、類似団体平均以下に抑制できるように努める。
公債費の分析欄
平成28年度と比較して、0.4ポイント増加して22.8％となり、類似団体と比較して高い状況にある。平成17年以降公債費の額は、高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっており、平成24年度以降は大型整備事業に投入した起債の元金償還も開始されたため、類似団体平均より高い水準のまま推移している。今後も数値が上昇し、長期間にわたりピークが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。
公債費以外の分析欄
以前は、類似団体平均より高い水準となっていたが、普通地方交付税の減少に伴う経常一般財源の減少に加え、繰出基準の見直し等による特別会計への繰出金等の増加もあり、数値は平成28年度と比較して2.5ポイント増加し、類似団体平均から離れる結果となった。今後は、公債費の上昇が見込まれることから、数値の上昇を抑えるためにも、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを見た場合、土木費が類似団体と比較して34,053円高い状況となっていが、これは、橋梁等の改修事業に取り組んでいるのが主な要因である。また、教育費についても類似団体と比較して5,551円高い状況にあるが、これは町振興計画に掲げる「次の世代をはぐくむまちづくり」のもと教育環境の充実と振興をはかっており、建設事業費等が増高しているためである。更に、公債費についても類似団体と比較して36,223円高い状況にあり、今後増高することが見込まれるので、他の経費の削減に積極的に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを見た場合、普通建設事業費全体は昨年よりも減少して類似団体以下に落ち着いているものの、維持補修費は昨年度比較で横ばいの状況にあり、類似団体より12,498円多くなっている。また、公債費も上昇を続けており、昨年度より2,587円多くなっている。今後は、大型整備事業に投入した起債の元金償還が開始されたことにより公債費も大幅に増加することが見込まれることから、平成28年度に作成された公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の維持管理経費の平準化をはかるとともに、事業実施の取捨選択を行ない、事業費の抑制に努めるものとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、翌年度への繰越額が昨年比で48,211千円減少したこともあり、実質収支額は昨年度比で4,810千円増加したが、財政調整基金を取り崩し財源に充てる財政運営を迫られため、財政調整基金残高は減少し、昨年度比で63,862千円の減となった。しかしながら、単年度収支が黒字であることもあり、実質単年度収支は若干改善する結果となった。今後は、公債費の増高が見込まれるので、他の経費の削減に努めて健全な財政運営に努めなけらばならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字であり、一般会計等以外の会計でも赤字はなく、構成については、一般会計以外は構成率が減少している。今後も、事業会計・公営企業会計とも、独立した会計の中で運営ができるよう、受益者負担の適正な見直しを図るなど、計画的な財政運営を行わなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち、元利償還金が81%、公営企業債の元利償還金に対する繰入額が19%を占めている。元利償還金については、平成17年度から平成27年度にかけて大型事業を継続して実施したことから上昇傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入額は、下水道事業が主なるものであり、平成22年度で整備が完了していることから、徐々に減少していく見込みである。債務負担行為に基づく支出額は、新たな債務負担行為を設定していないため減少している。分子より控除される算入公債費等(B)は、起債借入を元利償還金の70%が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っているため、償還金の上昇傾向に呼応して上昇している。実質公債費比率の分子の値は平成26年度までは大きく変動していないが、平成27年度以降増加傾向にある。償還額の70%が交付税措置される過疎対策事業債といえども、今後は実質公債費比率は確実に上昇するといえるため、事業計画の見直しによる借入抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち一般会計等に係る地方債の現在高が76%、公営企業債等繰入見込額が15％、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額が9%を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成17年度から平成27年度にかけて大型事業を継続して実施してきたことから上昇を続けてきたが、平成29年度に減少に転じている。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業が主なるものであり、平成22年度で整備が完了している。平成29年度は算入方法の見直しにより増加しているものの、今後は逓減していく見込みである。組合等負担見込額は新規借入がなく償還が進んでいることから減少を続けている。充当可能財源(B)のうち、充当可能基金が17%、基準財政需要額算入見込額が81%を占めている。充当可能基金については、平成22年度の普通地方交付税の復活に伴う剰余金を財政調整基金へ積み立てたため一時的に上昇傾向にあったが、近年は減少傾向である。基準財政需要額算入見込額は、起債借入を元利償還金の70%が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っており、上昇傾向である。将来負担額(A)の上昇傾向に対し、控除される充当可能財源等（B）のうち基準財政需要額算入見込額が頭打ちの感があり、将来負担比率分子の値は上昇傾向である。磐梯町の将来負担は、普通地方交付税によって補てんされているとはいえ、多くの地方債を借り入れているということは事実であり、今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）純繰越金の一部や法人税の増収分、年度末の事業不用額にかかる補正減額分等を財政調整基金に214百万円積立を行なったものの、事業の財源不足を補うため、同基金を278百万円取り崩している。また、特定目的金について史跡環境整備や過疎地域振興などそれぞれの基金の目的に沿った事業に65百万円取り崩して充当している。結果基金全体で129百万円の減少となった。（今後の方針）今後増高が見込まれる公債費に対応するために、公債費以外の歳出をできる限り縮減し、発生した不用額相当は原資として基金に積立てる一方で、事業目的に合致する特定目的金については、積極的に取り崩して活用を検討する。また、ふるさと納税を原資とするふるさと基金については、制度の活性化をはかり、積立額の増加を目指すものとする。
財政調整基金
（増減理由）昨年度からの純繰越金の一部等で100百万円、法人税の増収等で20百万円、年度末の事業不用額相当等で94百万円を積立てたものの、事業の財源不足に対応するために278百万円取り崩しており、結果として64百万円の減少となった。（今後の方針）県内の類似団体の実績等を踏まえ、9億円程度を目途に積立てるものとする。
減債基金
（増減理由）利子分の積立のみで、その他の理由による積立や取崩しはなく、大きな増減は特に生じていない。（今後の方針）平成34年度に償還ピークを迎える地方債償還のため、平成31年度以降に取り崩しを予定している。償還ピーク終了後は、償還計画や県内類似団体実績を勘案し、3億円程度を目途に積立てるものとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）青少年育成基金：将来の磐梯町に貢献する有為の人材を育成する事業史跡環境整備基金：史跡の保存・活用をはかる施設及び展示物等の整備並びにその他の環境整備（増減理由）・青少年育成基金：国際教育交流事業に5百万円、こども館事業に6百万円、児童館事業に2百万円他合計19百万円充当したことによる減少・史跡環境整備基金：指定寄付により5百万円増加したものの、史跡慧日寺跡金堂内展示物作成に20百万円充当したことにより、結果15百万円の減少（今後の方針）・青少年育成基金：指定寄付金を原資としているので、寄附者の意志実現のため、基金の目的に合致する事業へ取崩して充当活用していく。・史跡環境整備基金：平成30年度で史跡慧日寺跡金堂内展示物作成が完了するので、それ以降は、史跡環境整備等に活用するため、指定寄付に基づき積立を行なう。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは全体的な公共施設数が少ないことや、近年建設した学校施設、集会施設があり、償却が進んでいないことが要因である。しかしながら、年数経過による老朽化が進んでいる建物も多くあり、建替え等の財源確保が難しいことから、長期的な償却率の上昇が見込まれる。個別施設計画を策定し、長期的な公共施設の管理をするとともに、急激な数字上昇を抑制する取り組みが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
平成20年度以降の起債借入案件が高額なものがあり、類似団体と比較しても高い数値となっている。そうした状況を踏まえ、現在行財政改革に取組み借入額の抑制に努めており、今後６年間程度は高い償還額で推移すると思わるが、それ以降ピークとなる償還額も減少に転じる予定であるので、それに呼応して債務償還可能年も減少する見込みである。今後は、安定的な税収の確保及び人件費の抑制に係る適切な人員配置を中心とし、シビアな財政運営を今後も引き続き取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて非常に高い傾向にある。しかしながら有形固定資産減価償却率は類似団体より低い。近年、施設の除却とともに新たな公共施設を集約建設したことにより、減価償却率が類似平均以下で推移しているが、公共施設建設の際起債を借入しているため将来負担比率が上昇している。将来負担比率が類似平均を大幅に上回っているため、今後は、建設事業に伴う起債借入を抑制し行財政改革による財政の健全化に取り組み、将来負担比率の減少をさせることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、多額の起債をかかえているものの、償還額において交付税措置等を受けており、自主財源による償還負担額が低いためである。今後も、借入額自体の抑制をはかり、借り入れる際には償還に有利な条件なものに限定する等、後年度の負担軽減に努めるものとする。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設にて有形固定資産減価償却率は累計平均以下となっている。児童館、公民館については双方とも施設が少なく、建設時期が古いため数値が高止まりとなっている。橋梁、公営住宅については平均を大きく下回る値となっている。橋梁については施設数が少なく、比較的新しいため類似平均より低くなっている。公営住宅については近年若者住宅を整備したことや、老朽化した公営住宅を除却することで適正な運営を行っているためである。一人当たり面積については、ほぼ類似平均か平均以下となっており、人口に対して余剰となる施設が少ないといえる。幼稚園等については平均を上回っており、これは育児施設を拡張したためで、子育て環境の整備が進んでいるといえる。公民館については平均を大きく下回っておりますが、人口規模に応じた効率的な運営を今後も続ける必要がある。減価償却率、一人当たりの数値が平均値の施設については、平均であるため整備不要とせず、長期的な施設環境を維持できる取り組みを進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率はおおむね類似平均となっている。高い施設は一般廃棄物処理施設、福祉施設となっており、低い施設は消防施設となっている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、広域圏保有施設情報となり町単位ではなく地方単位となる。廃棄物処理施設は老朽化が進んでおり、用地等含め広域的な協議が必要であり、運営組合の適切な管理を求めることとなる。消防施設については、比較的新しい建物が多いといえる。福祉施設については、設置後年数が経過している施設があるためである。一人当たり面積については類似平均程度の物が多い。高い物はなく、低いものは消防施設となる。地域において設備が不足している懸念がある。類似平均と近似となっている施設内にも老朽化の激しい施設があるため、長期的な維持管理をするとともに、適正な施設環境の整備を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については資産総額が前年度末から108百万円の増となった。金額の変動の大きいものは事業用資産及びインフラ資産における建設仮勘定計上分である。事業用資産では公共施設整備等における資産計上が111百万円の増となった。小学校及び庁舎における設備工事が大きな要因となっている。インフラ資産では減価償却額が高額にて推移しており、長期的な資産の運用が必要となる。当年度の変動は水路工事が竣工となったものから資産の増となっている。上記建設事業における財源を基金等、起債借入及び補助金から賄っており、資産基金については65百万円の減、地方債・補助金補填となる建設事業の繰越による資産未収金及び負債未払金については減となっている。しかし未収金となっていた起債が借入となっため負債地方債42百万円の増となっている。全体会計、連結区分等について大きな資産化となる事業が行われておらず、大きな変動とはなっていない。全体会計における資産額の変動は前年度掲載漏れによる錯誤によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は3041百万円となった。物件費等が最も多く経常費用の半数以上を占めているため、事業の縮小や不要経費の洗い出し等経費の縮減に努める必要がある。大きな変動要因として維持補修費が△149百万円となっておりますが、変動的な事もあり、翌年度以降も同額程度にて推移する見込みである。公共施設の老朽化による解体等費用や、維持補修費等が前年度から増加傾向にあるため、適正な施設運営に努める。また、経常収益は減少傾向で推移しているので、土地等を有効利用するなど収益増となる活用を行う必要がある。財政的に厳しい状態が継続となるため、サービスの妨げにならないコストダウンを適切に図っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを下回っており本年度差額は△248百万円である。純行政コストの費用削減に努めるだけではなく、税収等については町税等の徴取強化により安定的な財源の補てんとすることで純資産の増加を図る必要がある。また、建設事業については補助金等を活用した事業に絞るなど、純資産を多く残す取り組みを進める必要がある。純資産残高の増については、前年度計上に係る錯誤によるもの。全体会計、連結会計区分については大きな変動がなかったため、行政コストの差額が大きな変動要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は149百万円となった、投資活動収支において公共施設の整備による基金取り崩しを行い△78百万円である。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△103百万円である。財務活動収支内の借入額及び返済額ともに高額となっており、地方債に依存した事業が主となりつつある中、高水準で推移する地方債の返済が数年継続となるため、安定した財源の確保とともに、経費削減による費用減少が必要となる。全体会計、連結会計区分については、業務活動収支がともに339、571百万円となっているが、一般会計等と同様に、投資、財務活動収支が△357、△589百万円となっており、現金預金残高が全体的に減少となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る結果である。これは町全体の施設数が少ないためであり、予定している建設工事及び人口減少に伴い当該値が平均に近づいていくことが想定される。歳入対資産比率については、類似団体平均を下回る内容である。税額等の収入減によるよもので、今後は当該値の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。こちらは類似団体と比べ全体的に新しい施設が多いためである。しかし償却が半分を超過しているものも多数存在しているため、適正な財産管理が必要となる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より下回っているが、高水準で推移する地方債残高により将来負担比率が大幅に類似団体平均を上回っている。将来負担比率は年々上昇が見込まれ、健全な地方債返済計画を遂行することが必要である。計画的な建設工事には基金積み立てを行い負債を減少させる等、純資産比率を上昇させる必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。物件費等が大きな支出の要因となっているが、社会保障事業及び社会保障事業会計への繰り出し等が年々増加傾向となっていあるため、コスト削減となる見直しを継続的に進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく上回り、以後5年程度は高水準で推移することが見込まれる。近年の建設事業を地方債による整備が集中したため、大幅な増加となった。地方債の安定的な返済に努めるとともに、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支で公共施設建設を行い、地方債の借り入れ・基金の取り崩し等に依存したものとなり、赤字となった。地方債返済となる支出があるため、必要事業のみ行うなど赤字
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均と同額程度である。経常収益について減少傾向が続く中、適正な利用料金の見直しを行うとともに経費の削減に努める必要がある。公共施設の運用費用について、年々増加が見込まれることから、受益者負担増を視野に入れた健全な財政計画を設定する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県磐梯町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。