事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 磐梯町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,115人 | |
| 現在給水人口 | 3,058人 | 給水区域面積 | 3,606ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 磐梯町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,115人 | |
| 現在給水人口 | 3,058人 | 給水区域面積 | 3,606ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
①収益的収支比率については単年度黒字経営を示す100%以上を維持していますが、人口減少等による料金収入の減少や施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、収支比率の低下がますます懸念されます。②累積欠損金比率は0%である。③流動比率は非常に高く今後も維持していくことを目標とする。④企業債残高対給水収益比率については元金償還のみであるため、類似団体平均値に比べ低い値を示していますが、今後老朽化した給配水施設の大規模な修繕や改修の必要が生じた場合には債務の増加が見込まれ、値の上昇が危惧されます。⑤料金回収率については類似団体平均値より高い水準となっていますが、引き続き料金収入の確保に努めていく必要があります。⑥給水原価については類似団体平均値より低く抑えられておりますが、今後施設の修繕に係る費用が増大した場合には原価の上昇が懸念されます。⑦施設利用率については類似団体平均に比べ低い値を示しており、今後未稼働の施設も含め、施設の必要性や統廃合について、検討を進めていかなければならないと考えます。⑧有収率については平均して8割を超えており、今後も引き続き配水水量の監視等により安定した配水に努めていきます。今後も健全経営を維持するため、更なる経費の節減や有収率の向上対策が求められます。
管路については下水道の布設にあわせて老朽管の更新を実施し、概ね終了していますが、残っている老朽管については、補助事業等を活用し計画的に更新しています。今後は老朽化している水源・配水池・ポンプ場等の機器、設備や施設について、アセットマネジメントや点検結果に基づき修繕や施設の統廃合、広域連携も視野に入れた更新作業を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の磐梯町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。