福島県磐梯町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

災害復旧費は、住民一人当たり8,812円となっている。決算額全体でみると、令和4年8月大雨災害災害復旧工事費等の増加が主な要因である。また、衛生費についても前年度と比較し7,001円増加しているが、近年ごみの排出量は増加傾向であることから、ごみ処理費用等が大きく影響する。さらに、公債費については昨年度から2,172円増加しており、類似団体平均と比較して77,233円高い状況にあり、今後数年は高止まりで推移することが見込まれることから、経費の削減に積極的に努め、事業計画の見直しや普通建設事業に伴う地方債の新規借入の抑制を図る。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを見た場合、普通建設事業費が昨年度よりも3,783円減少して類似団体平均以下に落ち着いており、維持補修費は、昨年度より5,603円減少したが、類似団体平均と比較して1,178円高くなっている。また、公債費は、上昇を続け昨年度より2,172円増加しており、類似団体平均と比較して77,233円高くなっている。さらに2,172円、会計年度任用職員の増や給与改定等により人件費が昨年度よりも14,452円増加している。なお、ふるさと基金や公共施設整備基金等の積立てにより昨年度より3,507円増加しており、類似団体平均と比較して61,508円高くなっている。今後は、近年投資した普通建設事業分に係る起債の元利金償還により公債費の高止まりが続くので、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、長期的な公共施設の維持管理経費の平準化を図るとともに、事業実施の取捨選択を行ない、事業費の抑制及び更なる歳出削減に努め、積立金を有効に活用し、財政規模に見合った財政運営に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設の大半において類似団体平均値と同水準または平均値以下となっているが、児童館及び公民館、特に児童館については建設時期が古いため高水準となっている。対して、橋りょうや公営住宅の有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を大きく下回っている。橋りょうについてはその数が少なく、建設時期も比較的新しいため平均値を下回っている。また、公営住宅については近年の住宅整備や老朽化した住宅の除却等を行うなど適正な運営を図っているためである。一人当たり面積についてはほぼ類似団体平均値と同水準であり、人口に対しての余剰施設が少ないといえる。幼稚園等の有形固定資産減価償却率は近年行った施設拡張に伴い類似団体平均値を下回っており、子育て環境の整備が進んでいるといえる。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については概ね類似団体平均値と同水準となっている。平均値を大きく上回っている施設は体育館・プール・福祉施設であり、平均値を大きく下回っている施設は消防施設である。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、会津若松地方広域市町村圏整備組合保有施設であるため、町単位ではなく地方単位となることから運営組合への適切な管理を求めることとなる。なお、一般廃棄物処理施設については施設の更新等に伴い減価償却率が減少している。体育館・プール・福祉施設にかかる有形固定資産減価償却率については、施設整備後の年数経過に伴い類似団体平均値を上回っている。対して、消防施設については比較的新しい建物が多いため類似団体平均値を下回っている一人当たり面積については概ね類似団体平均値と同水準となっている。今後も施設の老朽化等を考慮し、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた長期的視点での施設維持管理及び適正な施設整備を図っていかなければならない。

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は前年度末から▲210百万円(▲1.3%)、負債総額は前年度末から▲525百万円(▲10.1%)といずれも減少した。金額の変動の大きいものについて、資産では有形固定資産と基金であり、有形固定資産については公共施設等の老朽化により、289百万円減少した。基金については、財政調整基金積立金の取り崩しにより144百万円減少した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が大部分を占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど適正化に努めていかなければならない。全体における資産総額は前年度末から▲266百万円(▲1.3%)、負債総額は▲620百万円(▲8.7%)といずれも減少した。資産総額は、上水道・下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等と比較すると4,457百万円多くなっている。連結における資産総額は、一般会計等と比較すると7,309百万円多くなっている。主な要因は、会津若松地方広域市町村圏整備組合が保有している施設にかかる資産を計上していることである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,751百万円となり、純経常行政コストが前年度末から▲60百万円減少(▲1.63%)した。行政コストが減少した主な原因は維持補修費や減価償却費を含む物件費等(前年対比126百万円)であり、維持補修費は▲129百万円、減価償却費は▲9百万円減少している。物件費等が経常費用の大半を占めていることから、将来的な財源確保に向けた経常支出の抑制等が今後の大きな課題である。事業経費の縮小や不要経費の洗い出しなどに努めていかなければならない。また、今後、公共施設等の老朽化に伴う解体費用・維持補修費は増加していく見込みであるため。各施設の適正管理による経費削減に努めていかなければならない。使用料及び手数料については減少傾向にあるため、今後、土地の有効利用など将来的な収益増加に繋がるような取り組みを検討していく必要がある。厳しい財政状況が続くなかで、公共サービスの妨げにならないコストダウンを図っていく必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源が純行政コストを上回ったことにより、本年度差額は313百万円、純資産残高は11,275百万円となった。行政コスト及び国県等補助金等(主に新型コロナウイルス関係補助金)は減少している一方で地方交付税及びふるさと納税等の財源が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、純行政コストの費用削減に努め、税収等については徴税などの徴収対策を強化することにより、安定的な財源を確保しながら純資産の増加を図っていく必要がある。併せて、建設事業については、補助金等を活用した事業に限定し実施するなど、今後より一層、将来的に純資産を少しでも多く残していくような取り組みを推進していかなければならない。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較すると多く、本年度差額は353百万円、純資産残高は13,896百万円となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等が財源に含まれることなどから一般会計等と比較すると税収等の財源が多く、本年度差額は323百万円、純資産残高は13,741百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は809百万円であり、国県等補助金収入(主に新型コロナウイルス関係補助金の減)及び物件費が減少している。一方で、地方交付税やふるさと納税などの税収等は増加している。投資活動収支については、一般社団法人設立のための出資金の減に伴い、前年度と比較すると▲336百万円と減少した。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったため474百万円となった。財務活動収支内の地方債借入額及び償還額ともに高額となっており、現状、地方債に依存した事業実施が主となりつつある。今後、高額な地方債償還が続くなかで、安定した財源の確保及び費用の削減に努めていく必要がある。全体における業務活動収支は947百万円、投資活動収支は▲391百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから▲547百万円、本年度末資金残高は1,212百万円となった。連結における業務活動収支は1,006百万円、投資活動収支は▲463百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから▲522百万円となり、本年度末資金残高は1,462百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っている。これは、公共施設数が少ないことが主な要因であり、予定している建設工事や人口の減少に伴い、当該値は平均値に近づいていくと考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均値を下回っており、資産形成を伴わない税収・補助金等の減少がその要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較すると公共施設数が少ないこと、近年建設した施設の償却が進んでいないことが主な要因となっている。対して、年数の経過により老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等管理計画に基づき、将来を見据えた長期的視点から施設管理を行っていかなければならない。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、近年地方債残高が高水準で推移していることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大幅に上回っている。今後大規模な施設改修等が行われる場合は、地方債の借入等により将来世代負担比率はさらなる増加が見込まれる。今後は、事業計画の見直しや地方債新規借入の抑制などに努め、財政健全化及び同比率減少に繋がる取り組みを積極的に推進していかなければならない。

3.行政コストの状況

行政コストについては、国県補助金等の減少(新型コロナウイルス関連補助金の減少)により前年度より減少している。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回ってはいるものの、物件費等が経常費用の大半を占めていることから、将来的な財源確保に向けた経常費用の抑制が今後の課題となるため、事業の縮小や不要経費の洗い出しなど経費の縮減に努めていかなければならない。併せて、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等が増加傾向にあるため、施設の適正管理・経費抑制に努めていかなければならない。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する受益者負担の割合は比較的低いと考えられるが、今後も引き続き適正な利用料金の見直しや経費削減に努めていかなければならない。また、今後は公共施設にかかる経費の増加が見込まれることから、受益者負担割合の増加を視野に入れた財政運営を検討していく必要がある。