簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度比で６．６％増加し９４．１％となった。経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が、大規模普通建設事業の大部分が繰り越しとなったため、普通建設事業に充てられるべき人件費が大幅に減少し経常経費が約３０，０００千円増加したのに加え、職員の採用等（退職１名・採用６名）によりさらに３０，０００千円増加したもの主な要因である。平成２７年度は繰り越した大規模普通建設事業が消化されることから、経常収支比率等の財政分析指標は一時的に悪化にとどまり大幅に回復することが見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度比で人口１人当たりで１０千円増加した。主な要因は職員人員が増えたことであるが、類似団体と比較して若干高い状況となっている。今後は更なる事務事業の見直しを図り、効率的な行政運営を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を若干上回っている状況である。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、業務の効率化を図り職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率３ヵ年平均は２．８％（±０．０ポイント）、単年度は３．０２％（＋０．２５ポイント）となった。単年度実質公債費比率が増加したのは、算出基礎となる分子の値で、近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により普通会計における元利償還金の額及び公営企業の地方債償還財源の繰入金が増加したものが原因である。将来推移であるが、算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないが、分子の元利償還金の額が近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により増加することから実質公債費比率は徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し新規借入の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１７．０％（＋１．４％）と早期健全化基準内の数値を示してる。将来負担額に対して充当可能財源が９６．３％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額がその大半を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通地方交付税によって補てんされるともいえるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また地方交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではなく、今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄平成２５年度と比較し２．６ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い状況となっている。主な要因としては平成２６年度に予定されていた大規模な投資的事業が繰り越されたことに伴い、投資的経費として当該事業に充てるべき人件費が経常人件費を圧迫したことにあるが、平成２７年度は繰り越した事業も消化されることから当該人件費も投資的経費に充てられ、指標の改善が見込まれる。ただ今後も、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、負担金や委託料などを含めた人件費関係全般について検討し、更なる抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定等により、平成２５年度と比較し１．６ポイント増加し、類似団体平均を超えている。今後、臨時職員の雇用数の縮減や指定管理方式の検討、事務事業の見直しなど経費の縮減を図ってゆく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付を行う。 | その他の分析欄特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げることとなり、経常収支比率が類似団体を上回る結果となっており、当該経費の抑制が課題となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より高い水準となっておりが、数値は平成２５年度と比較して０．５ポイント減少している。今後も補助金・負担金等の見直しを進め、さらなる抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成１７年以降公債費の額は高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっている。また、平成２４年度以降、近年大型整備事業に投入した起債の元金償還が開始されたため、類似団体平均より若干高い水準となった。今後も数値が上昇し、長期間にわたりピークが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より高い水準となっており、普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定や特別会計への繰出金の増加等により、数値は平成２５年度と比較して９．８ポイント増加する結果となった。今後、公債費の上昇が見込まれるため、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,