福島県磐梯町の財政状況（2014年度）
福島県磐梯町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
磐梯町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。
経常収支比率の分析欄
平成25年度比で6.6％増加し94.1％となった。経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が、大規模普通建設事業の大部分が繰り越しとなったため、普通建設事業に充てられるべき人件費が大幅に減少し経常経費が約30,000千円増加したのに加え、職員の採用等（退職1名・採用6名）によりさらに30,000千円増加したもの主な要因である。平成27年度は繰り越した大規模普通建設事業が消化されることから、経常収支比率等の財政分析指標は一時的に悪化にとどまり大幅に回復することが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度比で人口１人当たりで10千円増加した。主な要因は職員人員が増えたことであるが、類似団体と比較して若干高い状況となっている。今後は更なる事務事業の見直しを図り、効率的な行政運営を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を若干上回っている状況である。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、業務の効率化を図り職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率3ヵ年平均は2.8％（±0.0ポイント）、単年度は3.02％（+0.25ポイント）となった。単年度実質公債費比率が増加したのは、算出基礎となる分子の値で、近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により普通会計における元利償還金の額及び公営企業の地方債償還財源の繰入金が増加したものが原因である。将来推移であるが、算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないが、分子の元利償還金の額が近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により増加することから実質公債費比率は徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し新規借入の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は17.0％（+1.4％）と早期健全化基準内の数値を示してる。将来負担額に対して充当可能財源が96.3％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額がその大半を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通地方交付税によって補てんされるともいえるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また地方交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではなく、今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成25年度と比較し2.6ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い状況となっている。主な要因としては平成26年度に予定されていた大規模な投資的事業が繰り越されたことに伴い、投資的経費として当該事業に充てるべき人件費が経常人件費を圧迫したことにあるが、平成27年度は繰り越した事業も消化されることから当該人件費も投資的経費に充てられ、指標の改善が見込まれる。ただ今後も、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、負担金や委託料などを含めた人件費関係全般について検討し、更なる抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定等により、平成25年度と比較し1.6ポイント増加し、類似団体平均を超えている。今後、臨時職員の雇用数の縮減や指定管理方式の検討、事務事業の見直しなど経費の縮減を図ってゆく。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付を行う。
その他の分析欄
特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げることとなり、経常収支比率が類似団体を上回る結果となっており、当該経費の抑制が課題となっている。
補助費等の分析欄
類似団体平均より高い水準となっておりが、数値は平成25年度と比較して0.5ポイント減少している。今後も補助金・負担金等の見直しを進め、さらなる抑制に努める。
公債費の分析欄
平成17年以降公債費の額は高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっている。また、平成24年度以降、近年大型整備事業に投入した起債の元金償還が開始されたため、類似団体平均より若干高い水準となった。今後も数値が上昇し、長期間にわたりピークが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より高い水準となっており、普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定や特別会計への繰出金の増加等により、数値は平成25年度と比較して9.8ポイント増加する結果となった。今後、公債費の上昇が見込まれるため、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成22年度以降、普通地方交付税が増加傾向にあるため、実質単年度収支と財政調整基金残高が増加してきたが、平成25年度は、公債費や単独普通建設事業費の増加により財政調整基金を取り崩し財源に充てる財政運営を迫られ、財政調整基金残高と実質単年度収支ともに減少する結果となった。平成26年度は、普通交付税の予想を上回る伸び等により実質単年度収支はプラスに転じたものの、公債費等増加傾向は今後も続くことになるので、他の経費の削減に努めて健全な財政運営に努めなけらばならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字であり、一般会計等以外の会計でも赤字はなく、その構成についても大きな変動はない。しかし、事業会計、公営企業会計とも、独立した会計の中で運営ができるよう、受益者負担の適正な見直しを図るなど、計画的な財政運営を行わなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち、元利償還金が72%、公営企業債の元利償還金に対する繰入額が25%を占めている。元利償還金については、平成17年以降大型事業を継続して実施していることから上昇を続けているが本年度は谷間となり、一時的に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入額は、下水道事業が主なるものであり、平成22年度で整備が完了していることから、徐々に減少していく見込みである。債務負担行為に基づく支出額は、新たな債務負担行為を設定していないため減少している。分子より控除される算入公債費等(B)は、起債借入を元利償還金の70%が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っているため全体として上昇傾向である。実質公債費比率の分子の値は大きく変動していないが、70%が交付税措置される過疎対策事業債といえども、現在のペースで借り続けて行けば、実質公債費比率は確実に上昇するため、事業計画の見直しによる借入抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち一般会計等に係る地方債の現在高が69%、公営企業債等繰入見込額が19％、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額が11%を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成17年以降大型事業を継続して実施していることから上昇を続けている。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業が主なるものであり、平成22年度で整備が完了していることから、今後減少していく見込みである。組合等負担見込額は新規借入がなく償還が進んでいることから減少を続けている。充当可能財源(B)のうち、充当可能基金が21%、基準財政需要額算入見込額が75%を占めている。充当可能基金については、平成22年度の普通地方交付税の復活に伴う剰余金を財政調整基金へ積み立てたため一時的に上昇傾向にあったが、近年は減少傾向である。基準財政需要額算入見込額は、起債借入を元利償還金の70%が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っているため毎年上昇を続けている。将来負担額(A)が上昇傾向のなか、控除される充当可能財源等（B）のうち基準財政需要額算入見込額も相対して上昇傾向にあることから、将来負担比率分子の値は大きく変動していない。この現象だけ捉えれば、磐梯町の将来負担は普通地方交付税によって補てんされるとも言えるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また地方交付税の将来推移も不透明な状況であり楽観することはできない。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県磐梯町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。