福島県田村市の財政状況（2015年度）
福島県田村市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は微増で推移し、類似団体と比較すると０．１０ポイント下回る結果となっている。歳入に占める税収の割合が１３．１％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上に努め、人件費の抑制と事務事業の見直しを行うことにより、行財政の効率化と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入については税収が前年度より増加したが、普通交付税が減少し、歳出については扶助費、公債費が増加したため、平成26年度に比べ０．２％増となり、類似団体と比較すると１．８％下回る結果となっている。今後、経費削減、事務事業の見直しを図り、さらには類似施設の統廃合等をすすめ、後年度負担の軽減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より減少した要因は、除染対策事業費が減少したことによる。人件費・物件費の決算額が、類似団体平均より上回っているのは、町村合併後の人件費の割合が高いこと、物件費については除染対策事業費による。職員の削減については町村合併後、順調に推移しているところであるが、物件費の抑制と併せて、人件費の抑制、職員数の適正管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の水準について適正化に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併により類似団体平均を大きく上回っているが、合併協議の過程において平成26年度までに職員数120人純減を目標として職員の適正管理に努めたところである。純減数について目標を達成し、順調に推移しているところであるが、サービスの低下を招くことなく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較し３．２％、前年度から０．４％と比率は良化している。要因としては、繰上償還等を実施したこと、特定財源の増による。今後、交付税の合併算定替が終了し、段階的に交付税額が削減される時期を迎えることや、下水道事業会計への繰出金の増加などにより、比率が悪化することが懸念されるため、新発債の抑制、事務事業の見直しを図り公債費の負担軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較し２．９％、前年度から２３．６％と比率は良化している。要因としては、繰上償還等による地方債残高の減、職員数減による退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増が大きい。今後も新規の債務負担行為や借入れの抑制、新規採用職員の抑制を図ることで、将来負担の軽減と財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体より町村合併後の人件費の割合が高く、合併協議の過程において平成26年度までに職員数を120人純減させることを目標に取り組み達成したところである。新規採用職員の抑制などの効果から、人件費は減少基調にある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費見直しの取り組みにより、類似団体平均をわずかに下回りながら推移しているが、今後、さらに抑制に努め、現状の水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体平均を下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費など扶助費は今後も増加傾向にあることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。
その他の分析欄
その他について、類似団体を下回っているのは公営企業会計を含む各会計への繰出金額が順調に推移していることによる。しかしながら、今後下水道事業の公債費が増加していくことから事業費の節減と独立採算の原則に立ち返った、受益者負担及び使用料の適正化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を大きく上回っており、補助金の見直しや廃止などの抑制策を講じてきたところではあるが、一部事務組合負担金等の増により当面高止まりは続くものと思われる。引き続き、補助金の見直しや廃止等、抑制を行っていく方針である。
公債費の分析欄
公債費については、ほぼ類似団体との平均を維持しているが、平成26年度から平成27年度にかけて起債発行額がピークを迎え、元利償還額は増加している。今後の合併特例債等事業の進捗により、当面類似団体平均よりも高止まりでの推移が想定される。引き続き、長期債借入の抑制に努め、公債費の低減化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外について、類似団体平均を下回っており、歳出削減の成果が出ているものの、扶助費・補助費等の一部事務組合負担金は増加傾向であることから、今後も事業費の見直しや経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
人口一人あたりで比較すると、総務費及び民生費が少なく、商工費及び教育費が多くなっている。民生費は除染対策費の減により、平成26年度より大きく減少している。商工費は、田村市産業団地整備事業、教育費は、学校統合にかかる小学校建設事業、小中学校の耐震化事業など普通建設事業の実施が要因と思われる。公債費についても普通建設事業に伴う地方債の借入のため類似団体平均を上回る結果となっている。今後、生涯学習複合施設の建設、体育施設等の耐震化事業など地方債の借入は増える見込みである。また、人口についても今後、減少していくことが予想されており住民一人当たりのコストは増加傾向にあるため、事業の見直しや抑制に努め、歳出削減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口一人あたりで比較すると、扶助費及び繰出金等が少なく、人件費、補助費等及び公債費が多くなっている。人件費は、市町村合併の影響から類似団体と比較して割合が高く、スケールメリットの効果が薄い。また、補助費は塵芥及びし尿処理や消防費等の広域行政による一部事務組合負担金が高い水準にある。普通建設事業費については合併特例事業債が多いことから類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後は、人口について、減少していくことが予想されており住民一人当たりのコストは増加傾向であるため、事業の見直しや抑制に努め、歳出削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高について、積立額が堅調に推移し、実質収支額も黒字をもって決算することができたが、普通交付税の算定において合併算定終了後の財政運営も見据え、引き続き財政調整基金への積み立てや、実質収支額の確保に努め、標準財政規模比の向上に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計において、対前年比４．８５％減となり、次年度への事業繰越の影響により赤字比率は算出されなかった。各会計において、引き続き歳入の確保に努め、歳出を抑制することにより黒字額の確保に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２６年度に新庁舎を建設し元利償還金額は増加している。今後も合併特例事業債等の事業が増加傾向にあり、元利償還金も増加になると思われる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、下水道事業債が本格償還を迎えていることから、当面増加傾向が続くと推測される。組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等については、田村消防署建設にかかる負担金が増加となる見込み。債務負担行為に基づく支出額については、引き続き減少傾向での推移が予想される。算入公債費、実質公債費率の分子の状況は、今後、横ばいもしくは微増となると思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、新庁舎の建設、統合小学校の建設と平成２６・２７年度に借入のピークを迎え、今後、減少が見込まれる。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債の償還が本格化していることから、当面増加が見込まれる。組合等負担額については、田村消防署建設にかかる負担金が増加となる見込み。退職手当負担見込額は一般職員に係る退職手当支給予定額の減による。対象となる充当可能財源等は、財政調整基金をはじめとした基金は堅調に増加しているが、今後、普通交付税の合併算定終了に伴い財政調整基金等の取崩しにより充当可能基金は減少する見込み。充当可能特定歳入は、地域総合整備資金貸付事業債の貸し付けを行い転貸債償還金が増額となっている。これらの理由により、将来負担比率の分子の状況は減少となることから、将来負担の縮小と充当可能財源の確保に向け、継続して取り組みを強化していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市が所有する建物及びインフラ資産は昭和40年代から集中的に整備を進めたことから老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が57.6％となっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画並びに今後策定予定の長寿命化計画に基づいて施設の除却、集約化・複合化を進める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市の大規模な建設事業については概ね終了したため、新たな資産形成にかかる負担は減少していくと見込まれるが、既存の建物及びインフラ資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が、全国及び福島県平均よりも高い比率となっていることからも、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な将来の財政負担を把握し、所有資産の適切な管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率及については、大規模な建設事業終了したため、地方債現在高が減少していくと見込まれることから、比率が良化すると見込まれるが、今後、公共施設の耐震化や、老朽化による施設改修等をかかえていることから、公共施設の計画的な管理が必要であり、また、企業債の借入・償還金の増（下水道）が想定されるため、比率に影響することが懸念されるため、これまで以上に職員の財政意識の向上を図り、いっそうの財政の効率化、適正化の取り組みを進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、児童館であり、認定こども園等、学校施設は償却率が低くなっている。公営住宅については、平成26年度に長寿命化を策定したところであり、本計画に基づいて老朽化の進んでいる建物から取り壊すなど対策を進めている。児童館については、これから長寿命化計画を策定しその対策を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設となっている。図書館については、公民館等と施設複合化の検討を進めている。一般廃棄物処理施設は、隣接する２町とで組織する一部事務組合で廃棄物処理を現在行っていることから今後施設の除却を進める方向で検討している。福祉施設については合併前の旧町ごとにあることから、施設運営コストや料金収入など総合的に勘案しながら統廃合を進めるため準備を進めている。消防施設については、消防団組織の現況を踏まえながら施設の統合を進めており今後も同様の方法で進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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