末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
星の村ふれあい館
たむら市民病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は微増で推移しているが、類似団体と比較すると０．０７ポイント下回っている。歳入に占める税収の割合が１１．２％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上及び課税客体の適正把握、企業誘致による雇用促進に努め、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替の縮減により普通交付税が減少したが、職員数削減による人件費や下水道事業の法適化に伴う組織再編等による負担金の減額などにより、前年度から１．０％良化した。国勢調査人口の減少により普通交付税は今後も減少する見込みのため、人件費の削減や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進め、後年度負担の軽減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄震災関連事業（除染対策事業）の進捗により類似団体と比較して人口１人当たりの決算額が９１，６８８円多い状況にある。なお、令和３年度で除染対策事業が終了する予定のため、その後は減少する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化に努めてきたことで、類似団体と同水準の指数となった。引き続き、適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併により類似団体平均を大きく上回っていたが、事務事業の見直しや組織再編等により職員数を削減してきたことで、類似団体より０．４３人下回った。引き続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金及び公営企業会計に対する繰入金が減額となったものの、一部事務組合等負担金の増額や普通交付税及び臨時財政対策債が減額したことなどから、前年度から０．２％悪化した。 | 将来負担比率の分析欄償還終了等による地方債残高や下水道建設地区の見直しによる公営企業債等繰入見込額、職員削減による退職手当負担見込額等が減額となったことなどにより、前年度から２．６％良化し、類似団体より５．３％下回った。 |
人件費の分析欄町村合併により類似団体より職員数が多く、人件費の割合が高かったことから、職員数削減目標を立てるとともに、近年は、再任用職員の雇用による新規採用職員の抑制効果や議員定数の見直しを図ったことから、令和元年度決算では類似団体を２．２％下回った。 | 物件費の分析欄物件費の経常経費は減額したものの、特定財源が減少したことから比率が０．１％増加した。引き続き遊休資産の譲渡を進めるなど維持管理費の削減を図るとともに、財源の確保に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を２．８％下回っているが、今後、障害者自立支援費や老人福祉費などで増加する見込みであることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。 | その他の分析欄公共下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、一般会計からは繰出金から負担金として支出することになったため、前年度より３．２％減少した。今後は、同水準で推移すると見込まれる。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、一般会計からは繰出金から負担金として支出することになったため、比率か増加した。今後は、同水準で推移すると見込まれる。 | 公債費の分析欄過度な地方債の発行による後年度負担を増加させないために、年次計画を立て、地方債を発行しているため、公債費は概ね横ばいで推移している。今後は、災害復旧債の発行により一時的に公債費が増加すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減などにより類似団体平均より４．６％下回っている。引き続き経常経費の削減に努めるとともに、全体的に事業を見直しを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりで比較すると、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費及び公債費が多くなっている。震災関連復興事業を重点的に取り組んでいるため、関連経費が増加しているためである。また、公債費は、合併特例事業債を活用して事業を進めていることが増額の主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりで比較すると、人件費、維持補修費、扶助費、積立金及び繰出金等が少なく、物件費、補助費等、普通建設事業及び公債費が多くなっている。人件費は、市町村合併の影響から類似団体と比較して割合が高くなっていたため職員数の削減を進めている。物件費は、東日本大震災による除染事業などにより増加している。補助費等は塵芥及びし尿処理や消防費等の広域行政による一部事務組合負担金が高い水準にある。普通建設事業費及び公債費は合併特例事業債が多いことから類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、財源不足及び財政負担の平準化の考え方から取り崩しをおこなった。また、広域的減容化施設影響緩和基金の事業による取り崩し、オリンピックパラリンピック関連での教育文化スポーツ振興基金の取り崩しがあり、基金全体としては、783百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の減少等に伴う財源不足や、公共施設老朽化による施設整備費用等の財源を確保するため、個々の特定目的基金を、計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金のうち核燃料税交付金を原資として積み立てたものの繰り入れや、台風19号復旧事業の財源として繰り入れたことなどにより減少した。（今後の方針）将来の健全財政の維持の観点から、標準財政規模の20％程度加え、災害対応などの緊急時に備え、概ね30億円を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）前年度剰余金を減債基金に積み立てたが、地方債返還のため基金から繰り入れたことにより減少した。（今後の方針）令和2年度にかけて地方債の償還がピークになる見込みであることから、財政負担の平準化を図るため、計画的な繰り入れを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・帰還環境整備交付金基金：東日本大震災からの復興を目的とした帰還環境整備交付金事業等に要する経費の資金に充てる。・田村市公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備事業等に要する資金に充てる。・田村市民病院建設基金：市民病院の建設に必要な経費の資金に充てる。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、健康の保持に資する事業等、高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金に充てる。・子育て応援基金：子どもが健やかに生まれ育つ環境整備の推進を図るための資金に充てる。（増減理由）・帰還環境整備交付金基金：産業団地整備及び木質バイオマス施設整備事業の財源として1,580百万円を基金から充当した一方で、福島再生加速化給付金を財源に1,157百万円を積み立てたことによる減少。・田村市公共施設等整備基金：保健福祉施設整備用地造成事業の財源として基金から充当したことによる減少。・田村市民病院基金：一般寄附金、繰越財源を財源に積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：基金充当事業がなかったため増減なし。・子育て応援基金：ふるさと納税を財源に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・帰還環境整備交付金基金：田村市東部産業団地整備のために令和元年度まで積立てを行った。事業完了は令和3年度までの予定。（基金積立額の全額が国からの交付金であるため、事業完了後の基金残額は国へ返還する。）・田村市公共施設等整備基金：公共施設の老朽化等による施設整備事業の財源として、計画的に積立て・繰り入れを行う。・田村市民病院基金：新市民病院を令和5年度完成に向けて整備するため、補助金や地方債の対象外経費相当分の基金積立てを行う。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進にかかる財源として、計画的に活用する。・子育て応援基金：子育て支援施策のための財源とするため、計画的に積立て・繰り入れを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率（６３．２％）は、類似団体平均（５８．４％）、福島県平均（５８．５％）に対し上回っている。公共施設の老朽化に伴い、多くの施設が更新時期を迎えつつあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率（４９９．１％）は、類似団体平均（６０７．３％）に対し下回っている。福島県平均（４９１．０％）とはほぼ同水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、将来負担比率では、類似団体平均を下回っている。公共施設、インフラ施設は老朽化による更新が見込まれるため、将来負担比率は今後増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、9.6％と良好な結果を示している。実質公債比率は、類似団体とほぼ同水準となっている。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうのインフラ施設から公民館までを分析すると有形固定資産償却率は福島県平均値と同水準となっているが、認定こども園・幼稚園・保育児童館・公民館については、大きく上回っている。個別施設計画に基づき維持管理を進めていくことのほか、廃止決定とした施設については、計画的に除却をすすめ、今後は公共施設に関する個別施設計画の作手により施設の建て替えや統廃合等も含め適切に進めていくことが必要とされる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び福島県平均を上回っている。体育館・プール、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均及び福島県平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から660,597千円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、目的に沿った施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,488,406千円となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,740,311千円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,748,095千円である。補助金等(6,906,504千円)や社会保障給付(2,527,686千円)は純行政コストの40%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,080,235千円)が純行政コスト(26,647,943千円)を下回ったことから、本年度差額は1,811,651千円となった。本年度は、補助金を受けて工業団地整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加にさらに努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,433,887千円であったが、投資活動収支については、工業団地整備事業に関する基金の積立、国県等の補助金収入があったことから、682,155千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,008,632千円となっており、本年度末資金残高は4,069,384千円となった。来年度以降も財務活動収支は同様に進むことが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧町村で整備した公共施設が多くあり、保有する施設数が非合併団体よりも多く、さらには、建築後30年以上経過している施設が過半数を超えており、老朽化が進行しているため、将来の公共施設等の修繕や更新費用が大きな財政負担となっている。今後の対策として、公共施設等の集約化・複合化や遊休資産の利活用を積極的に進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度に比べて増加している。純資産は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。人件費については、引き続き、職員定員適正化計画に基づく職員数削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より少なくなったものの、類似団体平均を上回っており、今後も公営企業(水道、下水道、病院)の設備投資が見込まれるため、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同等の状況であるが、昨年度からは減少している。受益者負担の原則によりコストに見合った歳入を確保していくことが必要であるため、施設の維持管理経費や、サービス提供にかかるコストを明らかにし、市民の理解を得ながら適宜見直しを行い、適正な使用料・手数料となるよう取り組みを進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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