末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
星の村ふれあい館
たむら市民病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体と比較すると０．０７ポイント下回っている。歳入に占める税収の割合が１０．３％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上及び課税客体の適正把握、企業誘致による雇用促進に努め、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度から普通交付税の新たな費目が開設されたこと、一部事務組合に対する公債費の償還終了による負担金の減などにより、前年度から４．７％良化した。人口の減少により普通交付税は今後も減少する見込みのため、人件費の削減や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進め、後年度負担の軽減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、老朽化施設、廃校などの解体工事が多くあるため、類似団体と比較して人口１人当たりの決算額が１３，２２１円多い状況にある。なお、今後も計画的に解体を進めるため、横ばいで進む見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化に努めており、類似団体平均を下回っているが、引き続き適正な給与水準となるよう取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併により類似団体平均を大きく上回っていたが、事務事業の見直しや組織再編等により職員数を削減してきたことで、類似団体より０．５１人下回った。引き続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債全体の残高は減少しているものの、市内全域が過疎地域に指定されたことから、過疎対策事業債の借り入れで元利償還金が増額となったこと、また、標準財政規模が減少していることから、横ばいとなった。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還終了による、地方債残高の減額や、一部事務組合に対する建設公債費の負担金の償還終了により将来負担が減額となり、算定されなかった。 |
人件費の分析欄町村合併により類似団体より職員数が多く、人件費の割合が高かったことから、職員数削減目標を立てるとともに、近年は、再任用職員の雇用による新規採用職員の抑制効果や議員定数の見直しを図ったことから、令和３年度決算では類似団体を３．１％下回った。 | 物件費の分析欄老朽化施設、廃校などの解体工事が多くあるため、類似団体と比較して人口０．７％多い状況にある。今後も計画的に解体を進めるため、横ばいで進む見込みである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を２．４％下回っているが、今後、障害者自立支援費や老人福祉費などで増加する見込みであることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。 | その他の分析欄前年度より０．７％減少したが、類似団体平均より５．０％下回っている。介護保険特別会計への負担、滝根町観光事業特別会計へは新型コロナ感性症対策の負担が増えた。今後も介護保険特別会計や公共下水道事業会計への負担増が想定されるため、引き続き、給付費抑制のための健康事業や下水道区域の見直しなどの取り組みを継続する。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の負担金が減少したことに伴い比率か減少した。今後２年間はは、病院建設事業の補助金があるため増加する。 | 公債費の分析欄過度な地方債の発行による後年度負担を増加させないために、年次計画を立て、地方債を発行しているため、公債費は概ね横ばいで推移している。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減などにより類似団体平均より７．０％下回っている。引き続き経常経費の削減に努めるとともに、全体的に事業を見直しを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりで比較すると、議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費及び公債費が多くなっている。震災関連復興事業を重点的に取り組んでいるため、関連経費が増加しているためである。また、公債費は、合併特例事業債を活用して事業を進めていることが増額の主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりで比較すると、人件費、維持補修費、扶助費、積立金、貸付金及び繰出金等が少なく、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費及び投資及び出資金が多くなっている。物件費は、老朽化施設、廃校の解体、東日本大震災による除染事業などにより増加している。普通建設事業費及び公債費は合併特例事業債が多いことから類似団体平均を上回っている。災害復旧費は、台風１９号による復旧事業が終わったことにより減少している。 |
基金全体（増減理由）木質バイオマス施設、産業団地整備関連での帰還環境整備交付金基金の取り崩しや、保健福祉施設整備事業にかかる公共施設等整備基金などの取り崩しがあったが、財政調整基金、減債基金の繰り入れを減らし、決算剰余金の積み立てをしたため、基金全体としては、946百万円の増となった。（今後の方針）田村市民病院建設事業に伴い、財政調整基金を災害対策など必要な部分を残し繰り入れを行い、公共施設整備基金の繰り入れをするなど、基金全体として残高が減っていく。事業終了後には、普通交付税の減少等に伴う財源不足や、公共施設老朽化による施設整備費用等の財源を確保するため、計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の取り崩しよりも積立金が多かったことによる、残高の増額。（今後の方針）田村市民病院建設事業に伴い、災害対策など必要な20億を残し繰り入れを行う予定である。事業終了後は、将来の健全財政の維持の観点から、標準財政規模の20％程度加え、災害対応などの緊急時に備え、概ね30億円を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）前年度剰余金を減債基金に積み立て、取り崩しを行わなかったため増額。（今後の方針）令和6年度にかけて地方債の償還がピークになる見込みであることから、財政負担の平準化を図るため、計画的な繰り入れを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・帰還環境整備交付金基金：東日本大震災からの復興を目的とした帰還環境整備交付金事業等に要する経費の資金に充てる。・田村市公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備事業等に要する資金に充てる。・田村市民病院建設基金：市民病院の建設に必要な経費の資金に充てる。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、健康の保持に資する事業等、高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金に充てる。・子育て応援基金：子どもが健やかに生まれ育つ環境整備の推進を図るための資金に充てる。（増減理由）・帰還環境整備交付金基金：木質バイオマス施設整備事業で190百万円、産業団地関連で531百万円を財源として基金から充当したことによる減少。・田村市公共施設等整備基金：保健福祉施設整備用地造成事業の財源として基金から充当したことによる減少。・田村市民病院基金：一般寄附金を財源に積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：基金充当事業がなかったため増減なし。・子育て応援基金：ふるさと納税を財源に積み立てた額が取り崩し額よりも多いことによる増加。（今後の方針）・帰還環境整備交付金基金：田村市東部産業団地整備のために令和元年度まで積立てを行った。事業は令和5年度までの予定。（基金積立額の全額が国からの交付金であるため、事業完了後の基金残額は国へ返還する。）・田村市公共施設等整備基金：公共施設の老朽化等による施設整備事業の財源として、計画的に積立て・繰り入れを行う。・田村市民病院基金：新病院建設事業がピークを迎える令和6年度に取り崩しを行う。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進にかかる財源として、計画的に活用する。・子育て応援基金：子育て支援施策のための財源とするため、計画的に積立て・繰り入れを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率（６８．５％）は、類似団体平均（５９．７％）、福島県平均（５９．５％）に対し上回っている。公共施設の老朽化に伴い、多くの施設が更新時期を迎えつつあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率（３２２．６％）は、類似団体平均（４７６．３％）、福島県平均（３６１．７％）に対し下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設、インフラ施設の老朽化による更新が見込まれ、将来負担比率は今後増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、0％と良好な結果を示している。実質公債費比率は、類似団体とほぼ同水準となっている。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産償却率については、全ての類型において類似団体内平均値、福島県平均値の水準を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていくほか、廃止を決定した施設については計画的に除却を進めるとともに、今後は個別施設計画に基づき施設の建て替えや統廃合等も含め着実に進めていくことが必要とされる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産償却率については、体育館・プール、庁舎において類似団体内平均値、福島県平均値の水準を下回っており、福祉施設、消防施設においては類似団体内平均値を下回っているが、その他の類型においては類似団体内平均値、福島県平均値の水準を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていくほか、廃止を決定した施設については計画的に除却を進めるとともに、今後は個別施設計画に基づき施設の建て替えや統廃合等も含め着実に進めていくことが必要とされる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,572百万円の増加となり、負債総額が前年度末から1,845百万円の減少となった。資産増加の主な要因は、現金預金残高、未収金残高、基金残高が増加したことである。また、負債減少の主な要因は、地方債残高と預かり金残高が減少したことである。資産総額のうち有形固定資産の割合が83%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、目的に沿った施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,761百万円となり、前年度比5,945百万円の減少(△22.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,856百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,905百万円である。補助金等(4,176百万円)や社会保障給付(2,466百万円)等の移転費用が純行政コストの39%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,116百万円)が純行政コスト(20,402百万円)を上回っており、本年度差額は2,714百万円となり、純資産残高は4,417百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については6,186百万円であったが、投資活動収支については、産業団地整備事業等の公共施設等整備費支出(4,025百万円)が投資活動支出を押し上げ、且つ、基金取崩収入(728百万円)が投資活動収入を引き下げたことから△4,740百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額(3,076百万円)が地方債発行収入(1,978百万円)を上回ったことから、△1,097百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から349百万円増加し、3,675百万円となった。今後も、合併特例債等の地方債の償還が続くことから、財務活動収支は同様に推移することが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。建築後30年以上経過している施設が過半数であり、老朽化が進行しているため、将来の公共施設等の修繕や更新費用が大きな財政負担となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、目的に沿った施設の集約化・複合化や遊休資産の利活用を積極的に進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから増加(+1.9%)している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、引き続き人件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度から減少(△23.1%)し類似団体と同程度となった。これは、災害復旧事業費等の臨時損失や補助金等の移転費用の減少が主な要因と考えられるため、今後は職員の適正配置など、行財政改革への取り組みを通じて人件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度から減少(△3.8%)し、類似団体平均を下回った。これは、地方債残高と預かり金残高が減少したことが主な要因と考えられる。今後は、病院建設事業が予定されており多額の地方債発行が見込まれるため、他事業の地方債発行は慎重に検討する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から増加(+3.7%)し、類似団体平均を上回っている。受益者負担の原則により、コストに見合った歳入を確保していく必要があるため、施設の維持管理経費や、サービス提供にかかるコストを明らかにし、市民の理解を得ながら適宜見直しを行い、適正な使用料・手数料となるよう取り組みを進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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