福島県田村市の財政状況（2018年度）
福島県田村市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田村市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は微増で推移しているが、類似団体と比較すると0.08ポイント下回る結果となっている。歳入に占める税収の割合が10.5％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上及び課税客体の適正把握、企業誘致による雇用促進に努め、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
合併算定替の縮減により普通交付税が減少したこと及び扶助費や特別会計への繰出金が増加していることなどから、前年度より0.4％悪化した。国勢調査人口の減少により普通交付税は今後も減少するため、人件費の削減や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進め、後年度負担の軽減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体震災関連事業（除染対策事業）の進捗により前年度から大幅に増加し、類似団体と比較して人口1人当たりの決算額が114,236円多い状況にある。なお、令和3年度で除染対策事業が終了する予定のため、その後は減少する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正化に努めており、類似団体平均を下回っているが、引き続き適正な給与水準となるよう取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併により類似団体平均を大きく上回っていたが、事務事業の見直しや組織再編等により職員数を削減していることで、類似団体と同水準の職員数となった。少子化により人口が減少していることから、引き続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金及び公営企業会計に対する繰入金が減額となったものの、一部事務組合等負担金の増額や普通交付税及び臨時財政対策債が減額したことから、前年度から0.5％悪化した。
将来負担比率の分析欄
償還終了等による地方債残高や職員削減による退職手当負担見込額等が減額となり、また、将来の財政負担に対する備えとしてふるさと納税を財源とした基金を設置するなど充当可能基金が増額したため、前年度から18.3％良化し、類似団体より3.2％下回った。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
町村合併により類似団体より職員数が多く、人件費の割合が高かったことから、合併協議の過程において平成26年度までに職員数を120人純減させる目標を立て、また、再任用職員の雇用による新規採用職員の抑制効果や議員定数の見直しを図ったことから、平成30年度決算では類似団体を0.7％下回った。
物件費の分析欄
施設の老朽化に伴う修繕料の増加や、職員数削減に伴う臨時職員の雇用などにより、前年度より0.1％増加した。遊休資産の譲渡を進めるなど維持管理費の削減を図り、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.4％下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費など扶助費は今後も増加する見込みであることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。
その他の分析欄
前年度より0.1％増加したが、類似団体平均より4.1％下回っている。公営企業会計を含む他会計への操出金等の負担が年々増えていることなどから比率が上昇している。今後、介護保険特別会計や公共下水道事業会計への負担増が想定されるため、引き続き、給付費抑制のための健康事業や下水道区域の見直しなどの取り組みを継続する。
補助費等の分析欄
前年度より0.2％減少したが、類似団体平均を3.9％上回っている。一部事務組合への負担金が多いため、今後も同水準で推移すると思われる。
公債費の分析欄
公共施設の耐震化事業を進めていることなどから、前年度より0.1％増加した。今後、令和2年度にかけて地方債発行額が増加する見込みであり、当面、類似団体平均よりも高い水準で推移することが想定されるため、長期債借入の抑制に努め、公債費の低減化を図る。
公債費以外の分析欄
前年度より0.3％増加したが、類似団体平均より3.0％下回っている。維持管理費の削減に努めているが、一部事務組合負担金や特別会計操出金の増加が想定されるため、同水準で推移すると思われる。全体的に事業を見直し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりで比較すると、民生費、農林水産業費、商工費及び公債費が多くなっている。民生費、農林水産業費及び商工費は、震災関連復興事業を重点的に取り組んできたことによるものである。公債費は、合併特例事業債を活用して事業を進めていることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりで比較すると、扶助費、普通建設事業費（更新）及び繰出金等が少なく、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業（新規）、公債費及び積立金が多くなっている。人件費は、市町村合併の影響から類似団体と比較して割合が高く、スケールメリットの効果が薄い。また、補助費等は塵芥及びし尿処理や消防費等の広域行政による一部事務組合負担金が高い水準にある。普通建設事業費（新規）及び公債費は合併特例事業債が多いことから類似団体平均を大きく上回る結果となっている。積立金は、震災復興に係る国庫補助金を基金に積み立てて事業を実施していることから、年々増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は行財政改革を着実に進めていることから、継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高も、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を中心に積み立てていることから、大幅に減少することなく残高を確保できている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計では、決算を見据えた財政調整基金の繰入れを行ったことなどから、対前年度比7.14％減となった。各特別会計等では、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出を抑制することで黒字額の確保に努めたい。なお、公共下水道事業特別会計については、企業会計への移行に伴う打ち切り決算となったことから、黒字での決算となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、大規模な建設事業が終了し、地方債借入れの減少による元利償還金の減額や、公営企業会計に対する繰入金が減額となったものの、田村消防署の移転費用等、一部事務組合等に対する負担金が増額となっている。今後、令和2年度にかけて地方債発行額が増加する見込みであることや、公共施設の老朽化による施設改修等をかかえていることから、横ばい又は微増で推移するものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率(分子)は、計画的に債務の償還を行っていることから減少傾向にある。将来負担額では、地方債残高が減額、債務負担行為に基づく支出予定額は償還終了により予定額なし、退職手当負担見込額は職員の勤続年数別構成の変化による減額となり、充当可能財源等では、充当可能基金の増加により比率は良化している。組合等負担見込額は、施設の老朽化等により、増加となる見通しであるため、今後も将来負担の縮小と充当可能財源の確保に向け、継続して財政健全化の取り組みを強化していく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、財源不足及び財政負担の平準化の考え方から取り崩しをおこなった。また、将来的な公共施設の維持管理や更新費用の増加に備え、未利用財産処分等による収入金を公共施設等整備基金に積み立て、震災復興事業として交付された補助金を帰還環境整備交付金基金へ積み立てたことにより、基金全体としては、5,154百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の減少等に伴う財源不足や、公共施設老朽化による施設整備費用等の財源を確保するため、個々の特定目的基金を、計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金のうち核燃料税交付金を原資として積み立てたものについて、事業執行に伴う取り崩しにより減少した。（今後の方針）将来の健全財政の維持の観点から、標準財政規模の20％程度加え、災害対応などの緊急時に備え、概ね30億円を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）前年度剰余金を減債基金に積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和2年度にかけて地方債の償還がピークになる見込みであることから、財政負担の平準化を図るため、計画的な繰り入れを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・帰還環境整備交付金基金：東日本大震災からの復興を目的とした帰還環境整備交付金事業等に要する経費の資金に充てる。・田村市公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備事業等に要する資金に充てる。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、健康の保持に資する事業等、高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金に充てる。・田村市民病院建設基金：市民病院の建設に必要な経費の資金に充てる。・子育て応援基金：子どもが健やかに生まれ育つ環境整備の推進を図るための資金に充てる。（増減理由）・帰還環境整備交付金基金：産業団地整備及び木質バイオマス施設整備事業の財源として1,595百万円を基金から充当した一方で、福島再生加速化交付金を財源に5,556百万円を積立てたことによる増加。・田村市公共施設等整備基金：普通財産売払代金等を財源に積立てを行ったことによる増加。・地域福祉基金：基金充当事業がなかったため増減なし。・田村市民病院基金：一般寄附金を財源に積み立てたことによる増加。・子育て応援基金：ふるさと納税を財源に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・帰還環境整備交付金基金：田村市東部産業団地整備のために令和元年度まで積立てを行う。事業完了は令和2年度までの予定。（基金積立額の全額が国からの交付金であるため、事業完了後の基金残額は、国へ返還する。）・田村市公共施設等整備基金：公共施設の老朽化等による施設整備事業の財源として、計画的に積立て・繰り入れを行う。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進にかかる財源として、計画的に活用する。・田村市民病院基金：新市民病院を令和5年度完成に向けて整備するため、補助金や地方債の対象外経費相当分の基金積立てを行う。・子育て応援基金：子育て支援施策のための財源とするため、計画的に積立て・繰り入れを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市が所有する建物及びインフラ資産は昭和40年代から集中的に整備を進めたことから、有形固定資産減価償却率が進展している。公共施設等総合管理計画並びに今年度策定の個別施設計画に基づいて施設の除却、集約化・複合化を進める。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は、類似団体平均値になっている。今後も交付税措置のある地方債の活用など、将来負担の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
既存の市有建物及びインフラ資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画の策定を進め、具体的な所有財産の管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より下回っている。今後、人口減少による普通交付税の減額や財政調整基金の取り崩しなどによる充当可能財源が減少する見込みであるため、老朽化施設の改修計画を立てるなど、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産（道路・橋りょう・トンネル）については、老朽化の進行と人口減少があるため、前年と比べ割合が高くなっている。幼稚園・保育所・児童館については、古い建物が多く老朽化が進行している。学校施設の減価償却率については、類似団体に比べ少し高くなっている。前年度まで積極的に統廃合を行ってきており今後は、統廃合が少なくなることから高くなる見通してある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館・一般廃棄物処理施設・福祉施設・消防施設が類似団体と比べ、高い減価償却率となっている。図書館については、公民館等の施設との統廃合の検討を進めている。一般廃棄物施設は、令和元年度より除却を進めている。福祉施設については、合併前の旧町村ごとにあるため、施設運営コストや料金収入などを総合的に勘案しながら今後の運営や統廃合を進めるため検討している。消防施設については、消防団組織の現状を踏まえつつ施設の統合を進めており今後数年をかけ、減価償却率は低くなる予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、投資その他の資産が前年度末から5,828,408千円の増加となった。金額の変動が大きいものは基金であり、「田村市東部産業団地整備」の財源である基金の積立てにより増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、目的に沿った施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,201,965千円となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,921,283千円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,280,682千円である。補助金等(7,298,629千円)や社会保障給付(2,447,795千円)は純行政コストの37%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,692,671千円)が純行政コスト(26,199,914千円)を下回ったことから、本年度差額は5,889,620千円となった。本年度は、補助金を受けて工業団地整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,042,678千円であったが、投資活動収支については、工業団地整備事業に関する基金の積立、国県等の補助金収入があったことから、1,457,461千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,691,286千円となっており、本年度末資金残高は53,387千円となった。来年度以降も財務活動収支は同様に進むことが考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧町村で整備した公共施設が多くあり、保有する施設数が非合併団体よりも多く、さらには、建築後30年以上経過している施設が過半数を超えており、老朽化が進行しているため、将来の公共施設等の修繕や更新費用が大きな財政負担となっている。今後の対策として、公共施設等の集約化・複合化や遊休資産の利活用を積極的に進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、歳入が工業団地整備事業等の国県補助金が増えたため、類似団体平均より少ない。純資産は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。人件費については、引き続き、指定管理者制度を導入を進め、新規採用の抑制により職員数を減らすなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より少なくなったものの、類似団体平均を上回っており、今後も公営企業(水道、下水道、病院)の設備投資が見込まれるため、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同等の状況にある。前年度に比べ、経常費用は物件費、補助金で増額となった。受益者負担の原則によりコストに見合った歳入を確保していくことが必要であるため、施設の維持管理経費や、サービス提供にかかるコストを明らかにし、市民の理解を得ながら適宜見直しを行い、適正な使用料・手数料となるよう取り組みを進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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