福島県田村市の財政状況（2016年度）
福島県田村市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は微増で推移し、類似団体と比較すると0.09ポイント下回る結果となっている。歳入に占める税収の割合が13.4％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上及び課税客体の適正把握に努め、人件費の抑制と事務事業の見直しを行い、行財政の効率化と財政運営の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
合併算定替の縮減により普通交付税が減少したこと及び一部事務組合負担金の増額や合併特例事業債の借入額の増加による償還額が増えていることなどから、前年度より5.2％悪化し、類似団体を1.7％下回る結果となった。普通交付税は今後も減少するため、人件費の削減や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進め、後年度負担の軽減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費では、震災関連事業費の減少により数年前より大幅に減少はしているが、引き続き震災関連事業を実施していること、人件費では、町村合併により職員数が多いことなどから、類似団体と比較して人口1人当たりの決算額が29,152円多い状況にある。職員数は、計画に基づき順調に削減できているため、事業の効率化や施設維持費の削減などにより、歳出の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正化に努めており、類似団体平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併により類似団体平均を大きく上回っているが、合併協議の過程において平成26年度までに職員数120人純減を目標として職員数の適正管理に努めたところである。純減数について目標を達成し、順調に推移しているところであるが、サービスの低下を招くことなく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して2.0％上回っているものの、合併特例事業債の借り入れによる元利償還金や公営企業地方債及び一組負担金の増加により前年度より0.3％悪化しているため、新発債の抑制や下水道事業区域の見直しなどにより公債費の負担軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度より0.8％良化した要因としては、地方債残高や職員数削減による退職手当負担金の減、充当可能基金の増によるものである。なお、類似団体と比較して8.9％下回る結果となっていることや、今後、普通交付税の減少により財政調整基金の取り崩しが見込まれることから、新規の債務負担行為や地方債の借り入れを抑制し、将来負担の軽減と財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体より町村合併後の人件費の割合が高く、合併協議の過程において平成26年度までに職員数を120人純減させることを目標に取り組み達成したところである。再任用職員の雇用による新規採用職員の抑制効果から、人件費は減少基調にある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費見直しの取り組みにより、類似団体平均と同水準で推移している。今後、さらに抑制に努め、現状の水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.6％下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費など扶助費は今後も増加する見込みであることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。
その他の分析欄
前年度より0.3％増加したが、類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計を含む各会計への繰出金額が順調に推移していることによるものである。しかしながら、今後下水道事業公債費の増加が見込まれることから、事業費の節減と独立採算の原則に立ち返った、受益者負担及び使用料の適正化を図る。
補助費等の分析欄
前年度より2.0％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。団体補助金の見直しを実施しているものの、今後も一部事務組合負担金等が高水準で続くことから当面高止まりは続くものと思われる。
公債費の分析欄
平成26年度から平成27年度にかけて起債発行額がピークを迎えたことから、前年度より1.4％増加した。今後、平成30年度から平成31年度にかけて地方債発行額が増加する見込みであり、当面、類似団体平均よりも高い水準で推移することが想定されるため、長期債借入の抑制に努め、公債費の低減化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、前年度より3.8％増加している。扶助費や補助費等の一部事務組合負担金が増加傾向であるため、今後も事業費の見直しや経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
人口一人あたりで比較すると、総務費、民生費及び衛生費が少なく、商工費、消防費及び教育費が多くなっている。商工費は、田村市産業団地整備事業、教育費は、学校統合にかかる小学校建設事業、教育施設の耐震化事業など普通建設事業の実施が要因と思われる。公債費も建設事業に伴う地方債の借入のため類似団体平均を上回る結果となっている。今後、生涯学習複合施設の建設、体育施設等の耐震化事業など地方債の借入は増える見込みである。また、人口は今後も減少していくことが予想されており、住民一人当たりのコストは増加傾向にあるため、事業の見直しや抑制に努め、歳出削減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口一人あたりで比較すると、扶助費及び繰出金等が少なく、人件費、補助費等及び公債費が多くなっている。人件費は、市町村合併の影響から類似団体と比較して割合が高く、スケールメリットの効果が薄い。また、補助費は塵芥及びし尿処理や消防費等の広域行政による一部事務組合負担金が高い水準にある。普通建設事業費については合併特例事業債が多いことから類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後は、人口について、減少していくことが予想されており住民一人当たりのコストは増加傾向であるため、事業の見直しや抑制に努め、歳出削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は積立額が堅調に推移し、実質収支額も黒字をもって決算することができたが、普通交付税の合併算定替の縮減による財政調整金の取り崩しを見据え、引き続き財政調整基金への積み立てや、実質収支額の確保に努め、標準財政規模比の向上に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計において、対前年比1.39％減となり、次年度への事業繰越の影響により赤字比率は算出されなかった。各会計において、引き続き歳入の確保に努め、歳出を抑制することにより黒字額の確保に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、合併特例事業債等の地方債借り入れがピークを迎えたことや、下水道事業公営企業債の元利償還金に対する繰入金について下水道事業債が本格償還を迎えていること、田村消防署建設にかかる負担金が新たに生じたことなどから、横ばい又は微増で推移するものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率(分子)は、計画的に債務の償還を行っていることから減少傾向にある。将来負担額のそれぞれの算出額を見ると、地方債残高の減、償還終了による債務負担の減、職員の勤続年数別構成の変化による退職手当負担見込額の減額等により、将来負担比率は良化となっているが、公営企業債等の繰入見込額、組合等負担見込額は、施設の老朽化等により、増加となる見通しであるため、今後も将来負担の縮小と充当可能財源の確保に向け、継続して財政健全化の取り組みを強化していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市が所有する建物及びインフラ資産は昭和40年代から集中的に整備を進めたことから老朽化が進んでいる。建物の売却や譲与があったため対27年度比で0.3％低下したものの依然として高い水準にある。公共施設等総合管理計画並びに今後策定予定の長寿命化計画に基づいて施設の除却、集約化・複合化を進める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
既存の市有建物及びインフラ資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画の策定を進め、具体的な所有財産の管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の借り入れが平成30～31年度にかけて増加する見込みであることから、今後上昇すると想定される。また、将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が事業計画の見直しにより減少する見込みであるが、財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源が大幅に減少する見込みであることから、今後上昇すると想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産（道路・橋りょう・トンネル）については、老朽化の進行と人口減少があるため、前年と比べ割合が高くなっている。公営住宅については、長寿命化計画に基づく老朽住宅の取り壊しとともに復興住宅を新設したことにより前年よりも減価償却率が低下した。幼稚園・保育所・児童館については古い建物が多く老朽化が進行している。学校施設については、建物の建て替え、学校統合による建物の新設があったため、減価償却率が低下した。インフラ資産については、その目的を鑑み、計画的な改修が必要となる。橋りょうについては個別施設計画に基づき改修を進めるとともに、道路等については優先順位をつけながら改修を進める。建物については、今後の利用や近隣の公共施設の配置等を見ながら統合や廃止を行い、維持管理経費の圧縮を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館・一般廃棄物処理施設・福祉施設・消防施設が高い減価償却率となっている。図書館については、公民館等他の文教施設との複合化の検討を進めている。一般廃棄物処理施設は、離接する２町とで組織する一部事務組合で廃棄物処理を行っていることから、今後施設の除却を進める。福祉施設については、合併前の旧町村ごとにあるため、施設運営コストや料金収入などを総合的に勘案しながら今後の運営や統廃合を進めるため検討を進めている。消防施設については、消防団組織の現状を踏まえつつ施設の統合を進めており今後も同様の方法で進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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