福島県田村市の財政状況（2016年度）

財政力指数は微増で推移し、類似団体と比較すると0.09ポイント下回る結果となっている。歳入に占める税収の割合が13.4％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上及び課税客体の適正把握に努め、人件費の抑制と事務事業の見直しを行い、行財政の効率化と財政運営の健全化を図る。

合併算定替の縮減により普通交付税が減少したこと及び一部事務組合負担金の増額や合併特例事業債の借入額の増加による償還額が増えていることなどから、前年度より5.2％悪化し、類似団体を1.7％下回る結果となった。普通交付税は今後も減少するため、人件費の削減や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進め、後年度負担の軽減を図る。

物件費では、震災関連事業費の減少により数年前より大幅に減少はしているが、引き続き震災関連事業を実施していること、人件費では、町村合併により職員数が多いことなどから、類似団体と比較して人口1人当たりの決算額が29,152円多い状況にある。職員数は、計画に基づき順調に削減できているため、事業の効率化や施設維持費の削減などにより、歳出の抑制に努めていく。

給与水準の適正化に努めており、類似団体平均を下回っている。

町村合併により類似団体平均を大きく上回っているが、合併協議の過程において平成26年度までに職員数120人純減を目標として職員数の適正管理に努めたところである。純減数について目標を達成し、順調に推移しているところであるが、サービスの低下を招くことなく適正な定員管理に努める。

類似団体と比較して2.0％上回っているものの、合併特例事業債の借り入れによる元利償還金や公営企業地方債及び一組負担金の増加により前年度より0.3％悪化しているため、新発債の抑制や下水道事業区域の見直しなどにより公債費の負担軽減を図る。

前年度より0.8％良化した要因としては、地方債残高や職員数削減による退職手当負担金の減、充当可能基金の増によるものである。なお、類似団体と比較して8.9％下回る結果となっていることや、今後、普通交付税の減少により財政調整基金の取り崩しが見込まれることから、新規の債務負担行為や地方債の借り入れを抑制し、将来負担の軽減と財政の健全化に努める。

類似団体より町村合併後の人件費の割合が高く、合併協議の過程において平成26年度までに職員数を120人純減させることを目標に取り組み達成したところである。再任用職員の雇用による新規採用職員の抑制効果から、人件費は減少基調にある。

物件費に係る経常経費見直しの取り組みにより、類似団体平均と同水準で推移している。今後、さらに抑制に努め、現状の水準の維持に努める。

類似団体平均を2.6％下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費など扶助費は今後も増加する見込みであることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。

前年度より0.3％増加したが、類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計を含む各会計への繰出金額が順調に推移していることによるものである。しかしながら、今後下水道事業公債費の増加が見込まれることから、事業費の節減と独立採算の原則に立ち返った、受益者負担及び使用料の適正化を図る。

前年度より2.0％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。団体補助金の見直しを実施しているものの、今後も一部事務組合負担金等が高水準で続くことから当面高止まりは続くものと思われる。

平成26年度から平成27年度にかけて起債発行額がピークを迎えたことから、前年度より1.4％増加した。今後、平成30年度から平成31年度にかけて地方債発行額が増加する見込みであり、当面、類似団体平均よりも高い水準で推移することが想定されるため、長期債借入の抑制に努め、公債費の低減化を図る。

類似団体平均を下回っているものの、前年度より3.8％増加している。扶助費や補助費等の一部事務組合負担金が増加傾向であるため、今後も事業費の見直しや経常経費の抑制に努める。

財政調整基金残高は積立額が堅調に推移し、実質収支額も黒字をもって決算することができたが、普通交付税の合併算定替の縮減による財政調整金の取り崩しを見据え、引き続き財政調整基金への積み立てや、実質収支額の確保に努め、標準財政規模比の向上に取り組む。

本市が所有する建物及びインフラ資産は昭和40年代から集中的に整備を進めたことから老朽化が進んでいる。建物の売却や譲与があったため対27年度比で0.3％低下したものの依然として高い水準にある。公共施設等総合管理計画並びに今後策定予定の長寿命化計画に基づいて施設の除却、集約化・複合化を進める。

既存の市有建物及びインフラ資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画の策定を進め、具体的な所有財産の管理を進める。

実質公債費比率は、地方債の借り入れが平成30～31年度にかけて増加する見込みであることから、今後上昇すると想定される。また、将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が事業計画の見直しにより減少する見込みであるが、財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源が大幅に減少する見込みであることから、今後上昇すると想定される。