山形県飯豊町の財政状況（2021年度）
山形県飯豊町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.01ポイント低下し0.20ポイントとなった。依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。積極的な新産業集積を進め、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しを行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入については、地方税が前年度比3.9ポイント増、地方交付税が前年度比7.5ポイント増となり、一般財源が前年度比で1.5ポイントの増加となった。歳出については、人件費が前年度比1.6ポイント減となったことに加え、大規模事業の償還終了による公債費の減があったことから、経常収支比率が前年度比で4.8ポイントの減となった。今後上昇していくことが予想される公債費や人件費が比較的高い水準にあることを踏まえ、効率的な事業の執行により物件費などの経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、公共施設を多く保有していることによる維持管理費や町内全ての幼児施設を公営にて運営していることによる人件費によるものである。今後は、幼児施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる民営化を進め、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度以降は、給与減額措置の終了などもあり、98ポイントを超えて推移しているが、給与表の改定等により改善している。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるが、今後も適正な人事配置と給与の適正化等に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
幼児施設を公営にて運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、効率的な事業を行い、人件費の削減するために、幼児施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる民営化を視野に入れ、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度決算では、近年の大型投資事業に係る元金償還により実質公債費比率は、前年度比1.4ポイント悪化した。令和4年度には町民総合センターの大規模改修を予定しており、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。類似団体平均の水準で推移できるよう、今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行額を抑え、堅実な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債を財源として、近年、小学校改築事業や起業支援施設整備事業をおこなったことに加え、新産業集積事業（貸工場整備）や飯豊中学校大規模改修事業の実施に伴い、地方債現在高が増加し、将来負担比率は増加傾向となっている。令和4年度からは町民総合センターの大規模改修を予定しており、将来負担比率は上昇していくことが予測される。更なる将来への負担軽減を図るため、既存事業の効果検証による見直しや新規事業の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回っているが、各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.9ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。平成30年度には、小学校児童数の減少に伴い、学校のあり方を検討する再編検討委員会を設置し、教育環境整備の検討しており、財政面においてもより効率的な運営を検討していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比1.7ポイント増となり類似団体平均を上回っている。今後は、児童手当の減額は見込まれるものの、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。資格審査等を適切に行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年度と比較すると0.5ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後は施設管理経費の増大が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的な経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成30年度から、ふるさと納税への返戻品に係る支出が半減したことが継続しており、前年度同様の数値を維持し、類似団体平均より下回った。今後は、ふるさと納税の変動も見据え、補助金交付事業の効果検証などを行い、補助金の廃止や交付金額の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和3年度は大規模事業の償還終了により、公債費に係る経常収支比率は、前年度比2.6ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。令和4年度以降、新産業集積事業（貸工場整備）や中学校大規模改修といった大規模事業の元金償還が始まることから、償還額は増加し、公債費のピークは令和8年度となると見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが想定される。施設老朽化に伴う改修等も検討する必要があるが、PFI導入等によるより効率的な事業運営を実施していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較すると2.2ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。積雪量の増減により公共施設の維持補修費が変動するものの、行財政改革への取組みを通じて人件費などの義務的経費や物件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、給付金事業の増加などにより、前年度比24,793円の増となった。幼児施設を公営で運営していることもあり、類似団体平均に比べ22,575円上回っている。幼児施設の統合等により職員数の減など人件費の抑制及び維持費の削減に努める。商工費は、令和2年度で新産業集積事業（貸工場整備）が完了したことにより、前年度比245,185円の大幅な減となったものの、類似団体平均を12,640円上回っている。農林水産業費は、食料産業・6次産業化事業補助金の減少などにより、前年度比13,618円の減となったものの、類似団体平均を79,242円上回っている。公債費は、大規模事業の償還終了により、前年度比5,996円の減となった。近年、地方債を財源とする新産業集積事業（貸工場整備）及び中学校大規模改修事業を実施したため、令和8年度まで公債費は増加することが見込まれている。さらなる事務の効率化やPFIの導入などより効率的な財政運営を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、幼児施設を公営で運営していることもあり、類似団体平均を21,354円上回っている。また、維持補修費については、降雪量の増減により除排雪経費が変動することになるが、令和3年度の降雪量が例年になく多かったことや、さらに小中学校や幼児施設、公民館などの公共施設の老朽化に伴う修繕費が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。子どもの人数が減少していることから、今後は、小学校や幼児施設の統合等により職員数の減など人件費の抑制及び維持費の削減に努める。補助費等は、給付金事業の減により前年度に比べ減少となったが、類似団体平均より43,608円上回っている。補助金交付事業について効果検証をし、効果的な事業実施を図る。公債費は、大規模事業の償還終了により前年度に比べ減少となったが、類似団体平均を45,702円上回っている。今後は近年取り組んできた大規模事業の償還開始により増大する見込みであり、PFIの導入などより効率的な財政運営を行う。繰出金は、介護老人保健施設特別会計をはじめ各特別会計への繰出金が年々増加しており、類似団体平均を33,942円上回っている。使用料や利用料等の見直しや効率的な事業の執行などにより経費を抑制し、独立採算を原則とした事業運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
平成27年度以降の大型投資事業により、財政調整基金残高及び標準財政規模比は減少傾向にある。また、令和3年度においては財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えることで、実質単年度収支で黒字となったものの、これまで実質単年度収支は赤字が続いており、財源基盤が脆弱で地方交付税頼みの財政構造に変わりはないため、地方交付税の動向には特に注視していくことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
公営事業を含む全会計において、赤字はないため連結赤字比率はない。一般会計については、町税などの一般財源が減少傾向にあり、今後はさらに厳しい財政運営が想定される。水道事業会計においては、標準財政規模に対して大きな黒字となっていたが、平成28年度に中水源整備事業を実施したことなどから一時比率は下がったものの回復傾向にある。また、下水道事業特別会計や介護老人保健施設特別会計をはじめとした特別会計においては、一般会計からの多額の繰入れにより運営を行っている現状である。使用料・利用料等の見直しや効率的な事業の執行などにより、独立採算を原則とした事業運営に向けた取組みを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度においては、大規模事業の償還終了により、元利償還金が前年度比63百万円の減となった。令和4年度以降については、新産業集積事業（貸工場整備）及び中学校大規模改修事業等の元金償還が開始となり、実質公債費比率は、上昇していくことが見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の抑制など堅実な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額については、近年、地方債を財源とした大型投資事業の実施に伴い、地方債現在高が増加している。また、このことに伴い、充当可能財源等は、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しなどにより、充当可能基金は減少傾向にある。令和4年度には町民総合センターの大規模改修を予定しており、今後も地方債現在高の増加や基金の取崩しなどにより、将来負担比率は上昇していく見込である。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に歳計剰余金処分1億3千3百万円、減債基金に令和3年度臨時財政対策債の償還分として1億3千4百万円の積み立てを行い、公共施設の老朽化対策や地域振興等の事業に対し各種基金を活用した。積立額が例年より増加したため、基金全体としては約1億9百万円の増となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策や地域福祉や地域振興に加え、災害や新型コロナウイルス感染症対策などのため、引き続き、計画的に活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金処分1億3千3百万円の積み立てを行い、財源不足分として7千8百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）近年は大規模事業が続いていることもあり、今後も基金残高は減少していく見込みである。長期的な視点で安定した財政運営を図っていくため、標準財政規模の10％程度を下回ることのないよう計画的な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和3年度臨時財政対策債の償還分として1億3千4百万円の積み立てを行い、農業集落排水事業の元利償還のため7百万円を取り崩した。（今後の方針）近年の大規模事業の実施により、令和8年度にかけて、元利償還が毎年度増加していくため、残高は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備基金：公共施設の整備・修繕②地域福祉振興基金：地域の福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等③地域振興基金：地域の資源利活用や環境保全等、地域の特色を活かした事業の実施及び支援④スポーツ振興基金：体育施設整備・生涯スポーツ推進⑤いいでめざみの里応援寄附基金：ふるさと納税（地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進、ふるさといいでの誇りにつながる事業の実施）⑥交通遺児等支援基金：交通遺児等への支援（増減理由）毎年度、定住促進住宅使用料の一部を公共施設整備基金への積立を行う一方、公共施設の老朽化対策や地域福祉や地域振興のため、計画的に取崩し活用している。（今後の方針）今後も、定住促進住宅使用料の一部やふるさと納税を財源として、計画的に取崩し活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体や全国平均と比較して低くなっているものの、供用開始年度が古く、年数を経過している施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推察し、今後の修繕計画策定の参考としていく。健全な財政運営を持続させるために、効果的かつ効率的、さらに想定される今後の財政状況に対応できるように、計画的な実施に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体や全国平均と比較して高くなっている。これは、平成２６年度から、第一小学校改築事業や新産業集積事業などの大規模事業に着手しており、その財源である地方債発行額が増大したことにより、資金収支に対して将来負担額が大きく上回ったことによる。令和４年度から町民総合センターの大規模改修を予定しているものの、地方債発行額は抑制傾向となる見込みであり、今後は、地方債の発行抑制に努め、地方債残高の減少と公債費負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２５年度まで低下傾向で推移してきたものの、平成２６年度から大規模事業に着手し、地方債発行額が増大したことにより、類似団体と比較すると高くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっているが、今後、元利償還金が増大するため、施設の修繕や長寿命化に向けて十分な費用をかけられないことが想定される。老朽化対策の優先順位をつけて、順位を踏まえたメリハリのある予算編成につなげていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率はともに高い状況にある。平成２５年度までは地方債の発行を抑制し、地方債の償還も順調に行ってきたことから減少傾向で推移してきたが、平成２６年度から大規模事業に取り組んでおり、地方債の新規発行額は増加している。元利償還金の一部については、基準財政需要額に算入されるとはいえ、平成３０年度から元利償還金が増加に転じており、今後も実質公債費比率は上昇していくことが想定される。このことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、幼児施設や公営住宅、橋りょうで有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の改修時期も近づいていることも想定されるので、適切に財政計画に反映していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、庁舎やスポーツセンター、町民総合センターで有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の改修時期も近づいていることも想定されるので、適切に財政計画に反映していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、純資産は資産に対して57.4%、負債は資産に対して42.6%となった。資産が負債の2.3倍であることから、町の財政の健全性は確保されているといえる。資産の中で、道路や橋りょうなどのインフラ資産が全体の42.3%を占め、土地や建物などの事業用資産については47.8%となった。一方、負債の中では、地方債が負債総額の84.7%を占めており大きな割合となっている。地方債を財源として、これまで、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、小中学校の大規模改修(改築)事業、起業支援施設や貸工場整備などの新産業集積事業を実施しており、これらの投資事業が大きく影響している。今後も、町民総合センター大規模改修事業、老朽化する公共施設の改修や耐震化、設備更新などを実施していくため、地方債借入による負債額の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、34,060百万円で、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,231百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から4,331百万円多くなっている。飯豊町土地開発公社、置賜広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や一般廃棄物処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,871百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から5,364百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用の合計額は6,657百万円で、行政サービス利用に対して負担する使用料・手数料等の経常収益の合計額は162百万円となった。この額にそれぞれ臨時損失、臨時利益を加えた合計の収支である純行政コストは、町税や地方交付税などの財源で賄っている。経常費用において、移転費用は35.1%を占め、主なものとして、各種団体に対する補助金、負担金等(19.4%)、特別会計に対する他会計への繰出金(10.1%)、児童手当や医療費助成などの社会保障給付(5.5%)となっている。その他については、職員給与や議員報酬などの人件費(19.1%)、物件費(22.2%)、公共施設等の維持補修費(5.1%)、減価償却(17.8%)となっている。今後は、老朽化する建物や設備の修繕料や少子高齢化に伴う社会保障費、資産取得に対する減価償却費の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が490百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が978百万円多くなり、純行政コストは1,309百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,419百万円多くなっている。一方、人件費が630百万円多くなっているなど経常費用が3,636百万円多くなり、純行政コストは2,288百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,704百万円)が純行政コスト(6,479百万円)を下回っており、本年度差額は436百万円となり、純資産残高は15,398百万円となった。町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。また、今後の減価償却費、維持補修費などの行政コストの増加や、老朽化した施設や設備の更新なども考慮した行政運営の在り方を検討していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が638百万円多くなっており、本年度差額は120百万円となり、純資産残高は18,298百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,140百万円多くなっており、本年度差額は168百万円となり、純資産残高は18,905百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は477百万円であったが、投資活動収支については、中学校の大規模改修事業等を行ったことから、▲508百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、473百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より423百万円多い900百万円となった。投資活動収支では、水道施設更新工事等を実施したことなどにより、▲747百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、957百万円となった。連結では、飯豊町土地開発公社における住宅団地整備事業や置賜広域病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より477百万円多い954百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した設備等の更新を行ったため、835百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲25百万円となり、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加し、1,139百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。資産形成には負債により調達した資金も活用するため、負債の大小と合せて比較する必要がある。これまで、過疎対策事業債を財源として、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、小中学校の大規模改修(改築)事業、起業支援施設や貸工場整備などの新産業集積事業を実施しており、その数値が大きく影響している。今後も、町民総合センター大規模改修事業などを実施していくため、住民一人当たりの資産額は増加していくことが想定される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債については、地方交付税が措置される地方債(過疎対策事業債)や特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち、保有する公共施設の維持管理費や、住民主体の地域づくり推進のための各団体等への補助金負担金等、下水道事業特別会計・介護老人保健施設特別会計など各特別会計への繰出金が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。負債により調達した資金を活用しながら、資産形成を図っていくため、資産の大小と合せて比較する必要がある。これまで、地方債を財源として、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、小中学校の大規模改修(改築)事業、起業支援施設や貸工場整備などの新産業集積事業を実施しており、その数値が大きく影響している。今後も、町民総合センター大規模改修事業などを実施していくため、住民一人当たりの負債額は増加していくことが想定される。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であることから比較的堅調な行政運営を行っているといえる。また、投資的活動収支が赤字であるのは、中学校の大規模改修事業などを行ったことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用促進などにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化・廃止を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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