山形県飯豊町の財政状況（2016年度）
山形県飯豊町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じ０．１９ポイントであり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。積極的な企業誘致の推進を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しを行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費の着実な減額や、例年より降雪量が少なかったことにより維持補修費（除排雪経費）が減少したことなどから、類似団体平均を下回る８０．４ポイントとなった。しかし、人件費で前年度より１．４ポイント悪化するなど２２％前後と比較的高い水準にあるため、職員数の削減や業務効率化による時間外手当等の削減など義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因は人件費にある。これは保育園や幼稚園などの施設の運営を町が担っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度及び２４年度決算は、国家公務員の給与削減が実施されていたことによりラスパイレス指数が１００ポイントを超える状況になっていたが、平成２５年度に本町でも給与減額措置を実施したことにより大幅に減少した。その後、給与減額措置の終了などもあり、平成２８年度は９９．９ポイントとなっている。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるため、今後も新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、人件費の削減目標を達成するために、保育施設の統廃合を行い、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。地域住民との意見交換を図るとともに適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、平成２６年度から着手した小学校改築事業や平成２７年度に行った起業支援施設整備事業など大規模事業の実施に伴う起債の発行により地方債の現在高が大幅に増加したことから比率の増加となった。平成２８年度も小学校改築事業に伴う起債の発行額が増える為、将来負担比率の増加が予測されるが、将来への負担を少しでも軽減するよう既存事業の見直しや新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規採用職員の抑制による職員数の減など人件費の削減に努める。ただ、物件費に含まれる臨時職員賃金や各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、第一小学校改築事業に伴う学校備品購入費の増額要因があったものの、事務事業の全体的な見直しにより前年度と比較して０．２減少し、類似団体平均も下回っている。今後も継続して事務的経費などの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．１ポイントの減となっている。今後は、児童手当の減額は見込まれるものの、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。
その他の分析欄
平成２８年度は例年より積雪量が少なかったこともあり、除排雪経費が減少したことから、その他の経常収支比率は前年度と比較すると１．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後は施設管理経費の増大が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的な経費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、町単独事業（単年度事業）として実施した地方創生先行型交付金事業などの皆減により０．４ポイント減少したものの、類似団体平均より大きく上回っている。今後は、補助金交付が適当な事業かどうか検証し、補助金の廃止や金額の精査に努めながら、類似団体平均を下回るようにしていく。
公債費の分析欄
平成２０年度以降、公債費は着実に減少してきたこともあり、前年度と比較して１．６ポイント減となり、類似団体平均まで近づいてきた。これまで取り組んだ、第一小学校改築事業や起業支援施設整備事業を始め、現在新産業集積事業へ着手していることもあり、平成３０年度以降は償還額が増加するため非常に厳しい財政運営となることが想定される。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較して５．６ポイント下回っている状況である。ただ、補助費等など類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組みを通じて人件費などの義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】議員期末手当と議員報酬の増、議員共済負担金の減などにより、前年度比で微減。【総務費】交流加速化による産業創出事業や飯豊寮整備の皆増のほか、地方創生先行型交付金事業の皆減などにより、前年比-16,008円。【民生費】年金支援者等臨時福祉給付金事業の皆増や介護老人保健施設特別会計繰出金の増額などにより、前年比＋9,015円。【衛生費】水道会計補助金や置賜広域病院組合負担金の減額のほか、置賜広域病院負担金や生活排水個別処理事業及び訪問看護特別会計繰出金の増加により、前年比＋205円。【労働費】山形県若者定着奨励金返還支援出損金の皆増などにより、前年比-13円。【農林水産業費】草地畜産基盤整備事業負担金、山王原農地整備事業負担金の増により、前年比＋30,110円。【商工費】起業支援施設整備事業の減額により、前年比-77,634円【土木費】社会資本整備総合交付金事業や除雪事業などの増加により、前年比＋29,289円。【消防費】西置賜広域行政組合負担金の増額や防災行政無性更新事業負担金の皆増により、前年比＋5,085円。【教育費】中学校再生可能エネルギー設備導入事業の皆減のほか、第一小学校改築事業の増額などにより、前年比＋70,308円。【災害復旧費】大規模な災害が発生しなかったことから、前年比-1,471円。【公債費】大規模事業の償還終了により、前年比-8,841円。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】保育施設を直営で運営していることもあり、類似団体平均を16,059円上回っている。保育施設の統合等により職員数の減など人件費の抑制に努める。【維持補修費】降雪量により除排雪経費で大きく増減する。平成２８年度の降雪量は少なかったものの、各学校や公民館、道路などの公共施設の老朽化に伴う修繕料が増加していることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。【扶助費】障がい者自立支援事業や児童福祉費などの経費が増えているため、類似団体平均を1,902円上回っている。【補助費等】過疎地域自立活性化推進交付金事業（単年度事業）などもあり、類似団体平均より48,158円上回っている。【普通建設事業】平成２６年度から第一小学校改築事業や起業支援施設整備事業など大規模事業に積極的に取り組んでいるため、類似団体平均を上回っている。【災害復旧事業費】大きな災害が発生しなかったこともあり、類似団体平均を下回っている。【公債費】大規模事業の償還終了により、着実に減少している。【繰出金】各特別会計への繰出金が年々増加していることから、経費の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２５年までは地域活性化に資する各種臨時交付金事業の創設や普通交付税の増額などを要因として、財政調整基金の取崩しを最小限に抑制することができたことなどから、財政状況は改善方向にある。ただ、実質単年度収支で赤字が続いており、財源基盤が脆弱で地方交付税頼みの財政構造に変わりはないため、地方交付税の動向には特に注視していくことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
公営事業を含む全会計で赤字はないため連結赤字比率はない。特に、水道事業会計においては、標準財政規模に対して大きな黒字となっていたが、２８年度に中水源整備事業を実施したことなどから比率は下がっている。また、一般会計については、地方交付税や町税などの一般財源が減少しており、今後はさらに厳しい財政運営が想定される。加えて、多くの特別会計では一般会計から多額の繰入れを行っている現状であるため、各会計の一層の自助努力はもちろんであるが、使用料金の見直し等を常に検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成１９年度が元利償還金のピークだったが、平成２０年度以降は減少傾向にある。実質公債費比率は平成２０年度に１８．０％を切り、平成２８年度は７．８％となるなど着実に改善している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、大規模事業である第一小学校改築事業の校舎整備を開始した平成２６年度から大きく増加し始め、平成２７年度には山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター整備により、地方債の現在高が大きく増加している。一方、充当可能財源等は、財政調整基金をはじめとする各種基金の積み立てなどにより、充当可能基金は微増で推移している。今後については、第一小学校改築事業が平成２８年度に完了することから、地方債現在高の増加や基金の取崩しなどにより、将来負担比率の上昇を想定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体や全国平均と比較して低くなっているものの、供用開始年度が古く、年数を経過している施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推察し、今後の修繕計画策定の参考としていく。健全な財政運営を持続させるために、効果的かつ効率的、さらに想定される今後の財政状況に対応できるように、計画的に実施できるように努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２５年度まで低下傾向で推移してきたものの、類似団体と比較すると高くなっている。また、平成２６年度から大規模事業に着手し、地方債発行額が増大したことにより、比率は上昇していことが想定される。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干低くなっているが、今後、元利償還金が増大するため、施設の修繕や長寿命化に向けて十分な費用をかけられないことが想定される。老朽化対策の優先順位をつけて、順位を踏まえたメリハリのある予算編成につなげていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い状況にある。平成２５年度までは地方債の発行を抑制し、地方債の償還も順調に行ってきたことから減少傾向で推移してきた。ただ、平成２６年度から大規模事業に取り組んでおり、平成２９年度まで地方債の新規発行額が増加すると見込んでいる。元利償還金の一部については、基準財政需要額に算入されるとはいえ、平成３０年度から元利償還金が増加に転じる見込みのため、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されている。このことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、橋りょうや幼児施設で有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の改修時期も近づいていることも想定されるので、適切に財政計画に反映しいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、庁舎や町民総合センターで有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の改修時期も近づいていることも想定されるので、適切に財政計画に反映しいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、純資産は資産に対して68.1%、負債は資産に対して31.9%となった。資産が負債の3.1倍であることから、町の財政の健全性は確保されているといえる。資産の中で、道路や橋りょうなどのインフラ資産が全体の47.1%を占め、土地や建物などの事業用資産については39.0%となった。一方、負債の中では、地方債が負債総額の83.6%を占めており大きな割合となっている。地方債を財源として、これまで、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、飯豊町立第一小学校改築事業、山形大学×EV飯豊研究センター整備事業を実施しており、こういった投資事業が大きく影響している。今後も、新産業集積事業や中学校大規模改修事業、老朽化する公共施設の改修や耐震化、設備更新などを実施していくため、地方債借入による負債額の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、13,857百万円で、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,755百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から5,028百万円多くなっている。飯豊町土地開発公社、置賜広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や一般廃棄物処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,159百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から5,756百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用の合計額は5,990百万円で、行政サービス利用に対する対価として負担する使用料・手数料等の経常収益の合計額は209百万円となった。この額にそれぞれ臨時損失、臨時利益を加えた合計の収支である純行政コストは、町税や地方交付税などの財源で賄っている。経常費用において、移転費用は43.6%を占め、主なものとして、各種団体に対する補助金、負担金等(25.7%)、特別会計に対する他会計への繰出金(12.0%)、児童手当や医療費助成などの社会保障給付(5.9%)となっている。その他については、職員給与や議員報酬などの人件費(16.5%)、物件費(19.4%)、公共施設等の維持補修費(1.7%)、減価償却(17.7%)となっている。今後は、老朽化する建物や設備の修繕料や少子高齢化に伴う社会保障費、資産取得に対する減価償却費の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が532百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,123百万円多くなり、純行政コストは1,465百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,973百万円多くなっている。一方、人件費が819百万円多くなっているなど経常費用が3,923百万円多くなり、純行政コストは1,961百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,506百万円)が純行政コスト(5,776百万円)を下回っており、本年度差額は▲269百万円となり、純資産残高は18,874百万円の減少となった。町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。また、固定資産等の変動が減額となっていることから、住民サービスのための資産が減少していることがわかる。今後の減価償却費、維持補修費などの行政コストの増加や、老朽化した施設や設備の更新なども考慮した行政運営の在り方を検討していく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,797百万円多くなっており、本年度差額は▲702百万円となり、純資産残高は20,601百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,300百万円多くなっており、本年度差額は748百万円となり、純資産残高は21,277百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は317百万円であったが、投資活動収支については、第一小学校改築や新産業集積事業等を行ったことから、1,032百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、792百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、440百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より334百万円多い651百万円となった。投資活動収支では、農業集落排水管路工事等を実施したことなどにより、▲1,799百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、819百万円となり、本年度末資金残高は前年度から330百万円減少し、604百万円となった。連結では、飯豊町土地開発公社における公有地取得事業等や置賜広域病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より281百万円多い598百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した設備等の更新を行ったため、▲1,821百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、903百万円となり、本年度末資金残高は前年度から320百万円減少し、783百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。資産形成には負債により調達した資金も活用するため、負債の大小と合せて比較する必要がある。これまで、過疎対策事業債を財源として、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、平成26年度から平成28年度にかけては、飯豊町立第-小学校改築事業、平成26年度から平成27年度には山形大学xEV飯豊研究センター整備事業を実施しており、その数値が大きく影響している。今後も、新産業集積事業や中学校大規模改修事業などを実施していくため、住民一人当たりの資産額は増加していくことが想定される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債については、地方交付税が措置される地方債(過疎対策事業債)や特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち、保有する公共施設の維持管理費や、住民主体の地域づくり推進のための各団体等への補助金・負担金等、下水道事業特別会計・介護老人保健施設特別会計など各特別会計への繰出金が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債により調達した資金を活用しながら、資産形成を図っていくため、資産の大小と合せて比較する必要がある。これまで、地方債を財源として、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、飯豊町立第一小学校改築事業、山形大学xEV飯豊研究センター整備事業を実施しており、その数値が大きく影響している。今後も、新産業集積事業や中学校大規模改修事業などを実施していくため、住民一人当たりの負債額は増加していくことが想定される。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であることから比較的堅調な行政運営を行っているといえる。また、投資的活動収支が赤字であるのは、飯豊町立第一小学校改築事業や新産業集積事業などを積極的に行っていることによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用促進などにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化・廃止をを行うことにより、経常費用の削減に努止める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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