山形県飯豊町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同じ０．１９ポイントであり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。積極的な企業誘致の推進を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しを行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費の着実な減額や、例年より降雪量が少なかったことにより維持補修費（除排雪経費）が減少したことなどから、類似団体平均を下回る８０．４ポイントとなった。しかし、人件費で前年度より１．４ポイント悪化するなど２２％前後と比較的高い水準にあるため、職員数の削減や業務効率化による時間外手当等の削減など義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因は人件費にある。これは保育園や幼稚園などの施設の運営を町が担っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び２４年度決算は、国家公務員の給与削減が実施されていたことによりラスパイレス指数が１００ポイントを超える状況になっていたが、平成２５年度に本町でも給与減額措置を実施したことにより大幅に減少した。その後、給与減額措置の終了などもあり、平成２８年度は９９．９ポイントとなっている。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるため、今後も新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、人件費の削減目標を達成するために、保育施設の統廃合を行い、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。地域住民との意見交換を図るとともに適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、平成２６年度から着手した小学校改築事業や平成２７年度に行った起業支援施設整備事業など大規模事業の実施に伴う起債の発行により地方債の現在高が大幅に増加したことから比率の増加となった。平成２８年度も小学校改築事業に伴う起債の発行額が増える為、将来負担比率の増加が予測されるが、将来への負担を少しでも軽減するよう既存事業の見直しや新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規採用職員の抑制による職員数の減など人件費の削減に努める。ただ、物件費に含まれる臨時職員賃金や各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、第一小学校改築事業に伴う学校備品購入費の増額要因があったものの、事務事業の全体的な見直しにより前年度と比較して０．２減少し、類似団体平均も下回っている。今後も継続して事務的経費などの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．１ポイントの減となっている。今後は、児童手当の減額は見込まれるものの、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。

その他の分析欄

平成２８年度は例年より積雪量が少なかったこともあり、除排雪経費が減少したことから、その他の経常収支比率は前年度と比較すると１．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後は施設管理経費の増大が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的な経費の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、町単独事業（単年度事業）として実施した地方創生先行型交付金事業などの皆減により０．４ポイント減少したものの、類似団体平均より大きく上回っている。今後は、補助金交付が適当な事業かどうか検証し、補助金の廃止や金額の精査に努めながら、類似団体平均を下回るようにしていく。

公債費の分析欄

平成２０年度以降、公債費は着実に減少してきたこともあり、前年度と比較して１．６ポイント減となり、類似団体平均まで近づいてきた。これまで取り組んだ、第一小学校改築事業や起業支援施設整備事業を始め、現在新産業集積事業へ着手していることもあり、平成３０年度以降は償還額が増加するため非常に厳しい財政運営となることが想定される。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較して５．６ポイント下回っている状況である。ただ、補助費等など類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組みを通じて人件費などの義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や全国平均と比較して低くなっているものの、供用開始年度が古く、年数を経過している施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推察し、今後の修繕計画策定の参考としていく。健全な財政運営を持続させるために、効果的かつ効率的、さらに想定される今後の財政状況に対応できるように、計画的に実施できるように努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２５年度まで低下傾向で推移してきたものの、類似団体と比較すると高くなっている。また、平成２６年度から大規模事業に着手し、地方債発行額が増大したことにより、比率は上昇していことが想定される。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干低くなっているが、今後、元利償還金が増大するため、施設の修繕や長寿命化に向けて十分な費用をかけられないことが想定される。老朽化対策の優先順位をつけて、順位を踏まえたメリハリのある予算編成につなげていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い状況にある。平成２５年度までは地方債の発行を抑制し、地方債の償還も順調に行ってきたことから減少傾向で推移してきた。ただ、平成２６年度から大規模事業に取り組んでおり、平成２９年度まで地方債の新規発行額が増加すると見込んでいる。元利償還金の一部については、基準財政需要額に算入されるとはいえ、平成３０年度から元利償還金が増加に転じる見込みのため、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されている。このことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。