山形県飯豊町の財政状況（2015年度）
山形県飯豊町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度を０．０１ポイント上回る０．１９ポイントとなったが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。積極的な企業誘致の推進を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しを行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
多面的機能支払い交付金などの増加に伴い補助費等が増加したものの、例年より降雪量が少なかった為、維持補修費（除雪経費）が減少したことや、平成１９年度から実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減（４２百万円削減）により、類似団体平均を若干下回る８２．７ポイントとなった。しかし、人件費に係るものが２１．１％前後と比較的高い水準にあるため、職員数の削減や業務効率化による時間外手当等の削減など義務的経費の削減に努め、類似団体平均を上回るように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園や幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るように努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度及び２４年度決算は、国家公務員の給与削減が実施されていたことによりラスパイレス指数が１００ポイントを超える状況になっていたが、平成２５年度は給与減額措置により大幅に減少した。その後、給与減額措置の終了により平成２７年度は９８．９ポイントと回復している。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるため、今後も新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、人件費の削減の目標を達成するために、保育施設の整理統廃合を行い、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。地域住民との意見交換を図るとともに適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、平成２６年度から行った小学校改築事業や平成２７年度に行った起業支援施設整備事業など大規模事業の実施に伴う起債の発行により地方債の現在高が大幅に増加したことから比率の増加となった。平成２８年度も小学校改築事業に伴う起債の発行額が増える為、将来負担比率の増加が予測されるが、後世への負担を少しでも軽減するよう既存事業の見直しや新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規採用職員の抑制による職員数の減など人件費の削減に努める。ただ、物件費に含まれる臨時職員賃金や各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、学校給食共同調理場業務委託（新規）や番号制度対応に伴うシステム改修などの実施に伴い１．５ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も継続して物品の一元管理や事務的経費などの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の交付金額が減ったことなどにより前年度比１．０ポイントの減となっている。今後は、児童手当の減額は見込まれるものの、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。
その他の分析欄
平成２７年度は例年より積雪量が少なく、豪雪だった前年度と比較すると除排雪経費が４２．０ポイント減少したことから、その他の経常収支比率は前年より２．７ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後は施設管理経費の増大が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的な経費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、多面的機能支払交付金の増加やふるさと納税に係る返戻品の増加などにより２．４ポイント増加し、類似団体平均より大きく上回っている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業かどうか見直を行い、不適切な補助金の廃止や金額の精査に努めながら、類似団体平均を下回るようにしていく。
公債費の分析欄
平成２０年度以降、公債費は着実に減少してきたが、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。これまで取り組んだ、小学校改築事業や起業支援施設整備事業などの大規模事業の公債費のピークは、平成３２年度となると見込まれる。特に３０年度以降は償還額が増加するため非常に厳しい財政運営となることが予想される。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較して２．５ポイント下回っている状況である。ただ、補助費等やその他（繰出金・維持補修費）で類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】議員の補填（１名欠員分）などにより前年比＋709円。【総務費】地方創生（独自）先行型交付金の皆増やふるさと納税返戻品の増及び飯豊分校解体工事の皆減、衆議院議員選挙費の皆減などにより、前年比＋30,175円。【民生費】障がい者自立支援事業の増加や、緊急支援商品券発行事業（地域消費喚起・生活支援型）の皆増及びつばき保育園屋外運動場整備工事の皆減により、前年比-1,753円。【衛生費】水道会計補助金や置賜広域病院組合負担金の増加により、前年比＋2,927円。【労働費】地域人づくり事業の皆減により、前年比-3,255円。【農林水産業費】多面的機能支払交付金の増加や桧枝岐線林道施設整備事業の皆増により、前年比＋29,420円。【商工費】起業支援施設整備事業の皆増により、前年比＋65,144円【土木費】道路改良事業の増加や除雪等維持補修費及び除雪委託業務の減少により、前年比-27,679円。【消防費】耐震性貯水槽設置工事や軽積載車整備事業の皆減により、前年比-3,585円。【教育費】飯豊中学校再生可能エネルギー設備導入工事及び調理場業務委託料の皆増や第一小学校改築事業の減少により、前年比-65,602円。【災害復旧費】農地等災害復旧事業や林道等災害復旧事業の減少により、前年比-9,039円。【公債費】大規模事業の償還終了により、前年比-6,818円。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】類似団体平均を16,996円上回っており、新規採用職員の抑制による職員数の減などにより人件費の抑制に努める。【維持補修費】各学校や地区公民館などの公共施設の老朽化に伴う修繕料が増加しているが、平成２７年度は積雪量が少なかったため、全体的には前年度より16,786円減少している。【扶助費】障がい者自立支援事業費や児童福祉費などの経費が増えているが、臨時福祉・子育て世帯臨時特例給付金の交付金額の減少により微減で推移している。【補助費等】農地整備のための多面的機能支払交付金の増加や地方創生（独自）先行型交付金の皆増により、前年度より37,398円増加している。【普通建設事業】新規整備：平成２７年度に起業支援施設を整備。更新整備：平成２６年度より第一小学校改築事業を実施した。校舎建設の２年目となる平成２７年度は事業費が減少することなどから96,491円減少している。【災害復旧事業費】農地等災害復旧事業や林道等災害復旧事業の減少により、前年比-9,039円。【公債費】大規模事業の償還終了により、着実に減少している。【繰出金】各特別会計への繰出金が年々増加していることから、経費の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２５年までは地域活性化に資する各種臨時交付金事業の創設や普通交付税の増額などを要因として、財政調整基金の取崩しを最小限に抑制することができたことなどから、財政状況は改善方向にある。ただ、実質単年度収支が赤字で年々増加傾向にあることから、財源基盤が脆弱で地方交付税頼みの財政構造に変わりはないため、地方交付税の動向には特に注視していくことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
公営事業を含む全会計で赤字はないため連結赤字比率はない。特に、水道事業会計においては、標準財政規模に対して大きな黒字となっている。これは、石綿セメント管更新工事が終了した１７年度以降、大規模事業を実施していないこと、また、補償金免除繰上償還により借入残高が減少したことが要因となっている。また、一般会計については、地方交付税や町税などの一般財源が減少しており、今後はさらに厳しい財政運営が想定される。加えて、多くの特別会計では一般会計から多額の繰入れを行っている現状であるため、各会計の一層の自助努力はもちろんであるが、使用料金の値上げ等を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１９年度が元利償還金のピークだったが、平成２０年度以降は減少傾向にある。実質公債費比率は平成２０年度に１８．０％を切り、平成２７年度は７．３％となるなど着実に改善している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、大規模事業である第一小学校改築事業の校舎整備を開始した平成２６年度から大きく増加し始め、平成２７年度には山形大学蓄電デバイス研究開発センター飯豊拠点の整備の実施により、地方債の現在高が大きく増加し１１，０００百万円を上回った。一方、充当可能財源等についてみると、財政調整基金をはじめとする各種基金の積み立てなどにより、充当可能基金は微増で推移している。今後については、第一小学校改築事業が平成２８年度に完了することから、地方債現在高の増加や基金の取崩しなどにより、将来負担比率の上昇を想定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体や全国平均と比較して低くなっているものの、供用開始年度が古く、年数を経過している施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推察し、今後の修繕計画策定の参考としていく。健全な財政運営を持続させるために、効果的かつ効率的、さらに想定される今後の財政状況に対応できるように、計画的に実施できるように努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２５年度まで低下傾向で推移してきたものの、類似団体と比較すると高くなっている。また、平成２６年度から大規模事業に着手し、地方債発行額が増大したことにより、比率は上昇していことが想定される。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干低くなっているが、今後、元利償還金が増大するため、施設の修繕や長寿命化に向けて十分な費用をかけられないことが想定される。老朽化対策の優先順位をつけて、順位を踏まえたメリハリのある予算編成につなげていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い状況にある。平成２５年度までは地方債の発行を抑制し、地方債の償還も順調に行ってきたことから減少傾向で推移してきた。ただ、平成２６年度から大規模事業に取り組んでおり、平成２９年度まで地方債の新規発行額が増加すると見込んでいる。元利償還金の一部については、基準財政需要額に算入されるとはいえ、平成３０年度から元利償還金が増加に転じる見込みのため、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されている。このことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、幼児・保育施設や橋りょう、公営住宅で有形固定資産減価償却費が高くなっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の改修時期も近づいていることも想定されるので、適切に財政計画に反映しいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、庁舎や町民総合センターで有形固定資産減価償却費が高くなっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の改修時期も近づいていることも想定されるので、適切に財政計画に反映しいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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