山形県飯豊町の財政状況（2012年度）

前年度と比較し０．０１ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。企業誘致を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１０人削減）、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しとともに、第４次飯豊町行財政改革大綱に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

１９年度から実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減（４２百万円削減）などをおこなったものの、障がい者自立支援事業費等の増加に伴い扶助費が増加するなど、類似団体平均を若干上回っている。特に、人件費に係るものが２２％前後と比較的高い水準にあるため、第４次飯豊町行財政改革大綱に掲げたとおり、職員数の削減（５年間で１０人削減）や業務効率化による時間外手当等の削減など行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、類似団体平均を上回るように努める。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園や幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るように努めていく必要がある。

平成２４年度決算は、国家公務員の給与削減が継続されていることによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっている。今後も行財政改革大綱への取組みを通じて、新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。

保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、行財政改革大綱で掲げる人件費の削減の目標を達成するために、保育施設の整理統廃合を視野に入れ、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。

普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。第４次総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額については、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより全体として比率は改善している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、発行額の抑制を実施していることなどから将来負担額は減少しているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後とも新規採用職員の抑制による職員数の削減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、電算共同アウトソーシングへの移行及びそれに伴うパソコン購入等の増額により０．７ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に基づき、物品の一元管理や事務的経費などの削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、障がい者自立支援事業費や児童福祉費などの増額により年々悪化傾向にあるが、今後も類似団体平均を下回るように取り組んでいきたい。

道路橋梁等に要する施設の維持管理経費及び３年連続の豪雪による除排雪経費の増加などにより１．１ポイント増加しているが、類似団体平均を上回っている。今後も施設管理経費の増大が見込まれるため、（仮称）公共施設総合管理計画を策定しながら、計画的な経費の抑制を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合の負担率見直しや水道事業会計補助金などが増加したことにより０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行ってるのかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止に努めながら、類似団体平均を下回るようにしていく。

過去に景気浮揚対策として実施した普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、平成１５年度から平成１９年度にかけて公債費のピークを迎えていた。平成２０年度以降、公債費は着実に減少しているが、依然として類似団体平均を上回っているので、新規地方債の発行額抑制などにより引下げに努める。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較して下回っている状況である。ただ、補助費等やその他（繰出金・維持補修費）で類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

ここ数年は地域活性化に資する各種臨時交付金事業の創設や普通交付税の増額などを要因として、財政調整基金の取崩しを最小限に抑制することができたことなどから、財政状況は改善方向にある。ただ、財源基盤が脆弱で交付税頼みの財政構造に変わりはないため、交付税の動向には特に注視していくことが必要である。