山形県飯豊町の財政状況（2013年度）
山形県飯豊町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントの０．１８と依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。企業誘致を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１０人削減）、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しとともに、第４次飯豊町行財政改革大綱に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
１９年度から実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減（４２百万円削減）などをおこなったものの、障がい者自立支援事業費等の増加に伴い扶助費が増加するなど、類似団体平均を若干上回っている。特に、人件費に係るものが２１％前後と比較的高い水準にあるため、第４次飯豊町行財政改革大綱に掲げたとおり、職員数の削減（５年間で１０人削減）や業務効率化による時間外手当等の削減など行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、類似団体平均を上回るように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園や幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るように努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度及び２４年度決算は、国家公務員の給与削減が継続されていることによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっていたが、２５年度決算は９７．２ポイントとなった。給与減額措置がなかった場合の２４年度の参考値は９８．０と比較すると０．８ポイントの減となった。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるため、今後も行財政改革大綱への取組みを通じて、新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、行財政改革大綱で掲げる人件費の削減の目標を達成するために、保育施設の整理統廃合を視野に入れ、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。第４次総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより全体として比率は改善している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、発行額の抑制を実施していることなどから将来負担額は減少しているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規採用職員の抑制による職員数の減（平成２２年度の１３６人から１０人減の１２６人）など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。ただ、物件費に含まれる臨時職員賃金や各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、電算共同アウトソーシングへの移行完了などに伴い０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に基づき、物品の一元管理や事務的経費などの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障がい者自立支援事業費や児童福祉費などの経費が増えたことにより前年度比０．５ポイントの増となっている。今後は、児童手当の減額は見込まれるものの、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。
その他の分析欄
平成２５年度は２４年度までの３年連続の豪雪が一段落したこともあり、除排雪経費の減額などにより１．１ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も施設管理経費の増大が見込まれるため、（仮称）公共施設総合管理計画を策定しながら、計画的な経費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、中小企業振興事業補助金などが増加したことにより３．２ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止に努めながら、類似団体平均を下回るようにしていく。
公債費の分析欄
平成２０年度以降の公債費は着実に減少してきたが、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。現在、小学校改築事業などの大規模事業に取り組んでおり、公債費のピークは平成３２年度となると見込まれる、特に３０年度以降は償還額が増加するため非常に厳しい財政運営となることが予想される。小学校建築事業終了後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較して下回っている状況である。ただ、補助費等やその他（繰出金・維持補修費）で類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
ここ数年は地域活性化に資する各種臨時交付金事業の創設や普通交付税の増額などを要因として、財政調整基金の取崩しを最小限に抑制することができたことなどから、財政状況は改善方向にある。ただ、実質単年度収支が赤字となっており、財源基盤が脆弱で交付税頼みの財政構造に変わりはないため、交付税の動向には特に注視していくことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
公営事業を含む全会計で赤字はないため連結赤字比率はない。特に、水道事業会計においては、標準財政規模に対して大きな黒字となっている。これは、石綿セメント管更新工事が終了した１７年度以降、大規模事業を実施していないこと、また、補償金免除繰上償還により借入残高が減少したことが要因である。また、一般会計については、地方交付税や町税などの一般財源が減少しており、今後はさらに厳しい財政運営が想定される。加えて、多くの特別会計では一般会計から多額の繰入れを行っている現状であるため、各会計の一層の自助努力はもちろんであるが、使用料金の値上げ等を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成１９年度が元利償還金のピークであり、平成２０年度以降は減少傾向にあり、実質公債費比率は平成２０年度に１８．０％を切り、平成２５年度は９．５％となるなど着実に改善している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額については、大規模事業の抑制による地方債の現在高の減少などにより、１０，０００百万円を下回った。一方、充当可能財源等についてみると、財政調整基金をはじめとする各種基金の積み立てなどにより、充当可能基金は微増で推移している。ただ、今後については、第一小学校改築事業や山形大学蓄電デバイス研究開発センター飯豊拠点の整備などの大規模事業に着手していることから、地方債現在高の増加や基金の取崩しなどにより、将来負担比率の上昇を想定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県飯豊町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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