山形県飯豊町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３１．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１０人削減）や緊急に必要な事業を峻別など歳出の徹底的な見直しとともに、第４次飯豊町行財政改革大綱に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

１９年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減（４２百万円削減）などをおこなったものの、こども手当支給額の増加等に伴い扶助費が増加するなど、類似団体平均を若干上回っている。特に、人件費に係るものが２２％前後と比較的高い水準にあるため、第４次飯豊町行財政改革大綱に掲げたとおり、職員数の削減（５年間で１０人削減）や業務効率化による時間外手当等の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園や幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく必要がある。

類似団体平均を上回っているので、新規採用の抑制による職員数の削減など給与の適正化等により人件費の削減に努める。

保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることなどから、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、行財政改革大綱で掲げる人件費の削減の目標を達成するために、保育施設の整理統廃合を視野に入れ、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。

普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。第４次総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額について、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより全体として比率は改善している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、発行額も抑制を実施してしていることなどから将来負担額は減少しているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体平均を下回っているが、今後とも新規採用職員の抑制による職員数の削減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

緊急雇用創出事業による業務委託や子育て支援対策による臨時職員賃金の増などにより０．２ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革大綱に基づき、事務的経費などの削減に努める。

こども手当支給や障がい者関係経費の関係で増額となったが、０．１ポイント減少している。ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回るように取り組んでいきたい。

繰出金は経費節減等への取組みなどから０．８ポイント減少したが、維持補修費は豪雪による除排雪経費が増えたことから１．３ポイント伸びている。前年度から０．７ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。

定額給付金事業名などの終了に伴い、０．２ポイント減少している。町単独補助金の見直し・削減などに努めながら、引き続き類似団体平均を下回るようにしていく。

過去に景気浮揚対策として実施した普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、平成１５年度から平成１９年度にかけて公債費のピークを迎えていた。２０年度以降公債費は減少しているが、まだ類似団体平均を大きく上回っているので、新規地方債の発行額抑制などにより引下げに努める。

豪雪による維持補修費及び雇用対策充実による物件費など特殊事業により比率が伸びているものはあるが、全体的には比率は改善している。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

ここ数年は地域活性化・臨時交付金事業の創設や普通交付税の増額などもあり、財政調整基金の取崩しを最小限に抑制することができていることなどから、財政状況は改善方向にある。ただ、交付税頼みの財政構造は変わりないので、交付税の動向には特に注視していくことが必要である。