宮城県栗原市の財政状況（2018年度）
宮城県栗原市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
栗原市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口減少や高齢化などにより税収が伸びず、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も企業誘致の促進や市税の収納率の向上による歳入確保に努めるとともに、事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減に取り組み、財政基盤の更なる強化を図りたい。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の段階的な縮減による歳入の減少と大雪に伴う除雪経費の増大による歳出の増加により経常収支比率は前年度比で２．１％上昇しており、類似団体の平均を２．５％上回っている。今後は集中改革プラン及び定員適正化計画に基づき経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
９町１村及び一部事務組合も合併したことにより、消防・ごみ・し尿処理等の業務も市独自に行っている状況であることから、類似団体の平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減（H２７からH３１までの５年間で、総職員数-３７人）及び集中改革プランに基づく施設の統廃合、評価を踏まえた事務事業の取捨選択による物件費の削減（H２８からH３１までの４年間で-８０，０００千円）を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は９４．０％で類似団体の平均を３．９％下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員数モデル」と比較すると、既に定員を下回る職員数となっているものの、定員モデルの類似団体のうち当市に人口・面積等の状況が近い団体との比較をしたところ職員数が多いことから平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る。（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数-３７人）
実質公債費比率の分析欄
当市は財政力が低く起債依存型の９町１村が合併した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も将来負担を考慮して市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
９町１村が合併した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であり、類似団体の平均を上回っている状況である。今後とも公債費等義務的経費の削減や公営企業の経営健全化を図り繰出金の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
９町１村及び一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況にあること等から、職員数が類似団体と比較して多い現状にあり、類似団体平均値を２．３％上回っている。また、昇給、職員構成により、前年度の当該団体値を０．７％上回っている。今後、定員適正化計画に基づき、計画的かつ継続的に職員数の削減を行うとともに、適切な職員配置に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
集中改革プランに基づく物件費の削減を行い、類似団体平均値とほぼ同等であるものの、年々、上昇傾向にある。今後、公共施設管理計画に基づく公共施設の整理・統合や施設の維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
私立幼稚園が類似団体と比較して小規模であり、施設型給付費が少ないこと等から、経常収支比率は類似団体平均値を４．２％下回っている。前年度の当該団体値を０．２％上回っているが、平成２９年１０月から開始した赤ちゃん用品券支給事業に要する経費が増加していることによる。限られた財源を効果的に使いながら、上昇を抑制できるように各種事業の効果の検討を進めていく。
その他の分析欄
類似団体平均値を４．９％上回っている主な要因は、介護保険特別会計、下水道事業会計への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業会計について、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定に努める。独立採算の原則に基づき、補助金と同様に一般会計からの繰出金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。
補助費等の分析欄
９町１村及び一部事務組合により合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることから類似団体平均を下回っている。独立採算の原則に基づき、一般会計からの補助金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は１８．７％と類似団体平均値を０．４％上回っている。今後、市民ニーズを的確に把握したうえで、事業の整理・縮小を図りつつ、起債依存型の事業実施の見直しを検討していく。起債を財源として事業実施する場合には、合併特例債をはじめとする、充当率、普通交付税の基準財政需要額への算入率の高い起債を活用していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を２．１％上回っている状況にある。今後、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人あたりのコストは、全体的に類似団体の平均値を上回っている。特に、議会費は住民一人あたり４，７７９円となっており、類似団体中２位となっている。これは、議会システム更新事業を行ったためである。また、商工費についても住民一人あたり２６，９２６円で、類似団体中６位となっているが、これは、ジオパークビジターセンター整備事業を行ったためである。また、衛生費についても住民一人あたり７８，９７７円で、類似団体中７位となっているが、これは、クリーンセンター基幹的設備改修を行ったためである。今後は、全ての目的別歳出において、集中改革プランに基づき事務事業の評価を踏まえた取捨選択、定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減により歳出の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人あたりのコストは、全体的に類似団体平均値を上回っている。人件費については、住民一人あたり１１０，３９３円となっており類似団体と比較してコストが高い状況となっている。総務省所管の地方公共団体定員管理研究会が参考指標として示している「定員モデル｣と比較すると既に定員を下回っている。しかし、定員モデルのうち人口・面積の状況が当市に近い市と比較した場合、職員数が多い状況であり平均を上回っている状況にある。また、普通建設事業費ではくりはら交流プラザ改修工事やジオパークビジターセンター整備工事を行っていることから類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高い状況となっている。投資及び出資金、繰出金についても平均を上回っているが、これは病院事業会計及び下水道事業会計への繰出金が多額になっているためである。今後は定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しを行うとともに、公営企業の経営健全化を図り、歳出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率については、通常望ましいとされる３～５％の範囲を超過しており、５．５６％であった。財政調整基金については、普通交付税の合併算定替期間（令和２年度まで）の終了に備えて、将来の財源を確保する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率において赤字が算定された会計はない。今後も適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
災害復旧事業債（H27関東・東北豪雨）の元利償還金の償還開始により実質公債比率が前年比で増加している。今後も一般会計及び公営企業会計ともに、市債発行額と償還額のバランスを図りながら、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能基金が減少したことにより将来負担比率が増加している。今後も一般会計及び公営企業会計ともに、市債発行額と償還額のバランスを図りながら、将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の段階的な縮減により財政調整基金は前年比で１，５５９百万円が減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的な縮減に対応するために、これまで積み立てしてきた財政調整基金等の基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）市の歳入の４０％を占める普通交付税が、合併特例期間の終了、平成２８年度から段階的な縮減が開始されたことにより縮減前の平成２７年度と比較して約１，８００百円が減少している。そのため、財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っていることから前年比で１，５５９百円が減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的な縮減に備えて、これまで財政調整基金の積立を行ってきた。今後は、これまで積み立ててきた財政調整基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択に努めていく。
減債基金
（増減理由）市債の償還のため、２８９百万円が減少している。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたり、財政の健全な運営を行うため、今後も継続的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設整備等基金：公共施設の整備・修繕・解体事業の財源とする基金○まちづくり基金：自治会への交付金などの地域振興のために活用する基金（増減理由）○公共施設整備等基金：将来的に必要となる公共施設の整備費用の財源とするため、決算剰余金を積立することにより５百万円増加している。○まちづくり基金：合併特例債を財源に平成２８年から平成３１年度まで計画的に１，０００百万円ずつ積立を行っているため前年比で９０６百万円増加している。（今後の方針）○公共施設整備基金：公共施設等管理計画に基づく公共施設の整備・修繕・解体事業に備えて積立を行い、計画的な施設管理を行っていく。○まちづくり基金：市民の連携強化又は地域振興のために必要な事業に対して活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均、全国平均及び宮城県平均の全てと比較してもやや低いが、概ね平均程度である。前年度と比較するとやや増加しており、施設の老朽化が進んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均及び類似団体内平均と比較するとやや高くなっており、宮城県平均と比較すると短い水準にあるが、概ね平均程度である。今後も適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、将来負担比率の減少の要因として有形固定資産の取得に充てた起債の償還が進んでいることが挙げられる。類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率はやや低い状況にあるが、同様の変動となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の将来負担比率・実質公債費比率ともに増加傾向にあり、将来の財政運営については硬直化している状況となっている。この要因としては、公債費等の将来負担額に対して基金などの充当可能な財源が減少していることや普通交付税の合併算定替えの縮減により標準財政規模が縮小したことが挙げられる。実質公債費比率については、公債費の償還は進んでいるものの、災害復旧事業の償還開始などの影響が挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において、有形固定資産減価償却率は増加しており、老朽化が進行していることが要因である。また、全ての施設の一人あたり面積も増加しており、要因としては人口減少が挙げられる。個別に見ていくと、道路の一人当たり延長や橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積などが類似団体平均より多いが、当市は804.97平方キロメートルの広大な面積を有することが要因として挙げられる。公民館に関しては、減価償却率が類似団体平均より大幅に高く、老朽化の進んだ施設が多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館以外の全ての施設において、有形固定資産減価償却率は増加しており、老朽化が進行していることが要因である。また、全ての施設の一人あたり面積等は増加しており、要因としては人口減少が挙げられる。庁舎の一人当たり面積は類似団体内で1位と大きいが、当市は旧10町村が合併した自治体で、旧町村役場をそのまま本庁、総合支所として利用している施設が多いことがその要因となっている。公共施設の将来更新費を令和36年度までに50％程度削減することを目標とした、公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定し、平成29年度から実行計画である公共施設最適化計画の策定に着手している状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度期首から17億53百万円の減少(▲0.79%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は一般会計等に比べて451億68百万円多くなるが、施設整備等に地方債を充当していることから負債総額も285億21百万円多くなっている。一部事務組合・広域連合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて465億47百万円多くなるが、未払金等があることから負債総額も286億6百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は359億64百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は214億84百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は144億80百万円となった。最も金額が大きいのは、物件費等71億98百万円、次いで減価償却費58億63百万円、次いで職員給与費58億39百万円となっており、これらの費用で純行政コストの55.7%を占めている。今後人口減少、高齢化の進展により厳しい財政運営が見込まれることから、事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化を進め適正管理に努めることにより経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が84億35百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が121億78百万円多くなり、純行政コストは154億47百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が144億76百万円多くなっている一方、人件費が51億28百万円多くなっているなど、経常費用が342億11百万円多くなり、純行政コストは197億45百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(335億84百万円)が純行政コスト(339億39百万円)を下回っており、本年度差額は3億55百万円となり、純資産残高は3億55百万円の減少となった。今後も事業見直し等により行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が136億83百万円多くなっており、本年度差額は▲21億18百万円となり、純資産残高は5億78百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計と比べ財源が190億81百万円多くなっており、本年度差額は10億19百万円となり、純資産残高は7億51百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は47億7百万円であったが、投資活動収支については、クリーンセンター基幹的設備改良工事等を行ったことから▲34億22百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲8億41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4億44百万円増加し、16億65百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10億62百万円多い57億69百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から14億12百万円増加し、55億25百万円となった。連結では、第三セクター等の営業収益が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より11億33百万円多い58億40百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から14億76百万円増加し、64億22百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、10ヶ町村の合併により合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて17億53百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、策定から40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債の4割弱が地方交付税の不足を補う臨時財政対策債を発行しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っており、物件費、社会保障給付費、減価償却費が類似団体と比較して高くなる要因と考えられる。事業の見直しによる歳出の抑制や、公共施設総合管理計画に基づく公共施設等の集約化・複合化を進めることで、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から地方債残高は2億16百万円減少している。これは、基金造成のための起債や地方交付税の不足を補う臨時財政対策債を発行しているためである。なお、地方債残高のうち臨時財政対策債が4割弱を占めている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回ったため、4億28百万円となっている。なお、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、クリーンセンター基幹的設備改良工事など公共施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益の使用料、手数料ではなく、退職手当引当金の引当必要額が昨年度と比較し、減少したことに伴い収益化したことによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県栗原市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。