宮城県栗原市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口減少や高齢化などにより税収が伸びず、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も人件費の削減や事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減に取り組み、また、企業誘致の促進や収納率の向上などによる歳入確保に努め、財政基盤の更なる強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

人件費・公債費の抑制に努め８９．０％と類似団体の平均を１．５％下回っている。依然として高水準である人件費を集中改革プラン及び定員適正化計画に基づき平成２８から平成３１までの４年間で２９１，１９０千円削減することにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「定員数モデル」と比較すると、既に定員を下回る職員数となっているが、定員モデルの類似団体のうち当市に人口・面積等の状況が近い団体との比較をしたところ職員数が多いことから平均を上回っている。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数－３７人）及び集中改革プランに基づく施設の統廃合、評価を踏まえた事務事業の取捨選択による物件費の削減（平成２８から平成３１までの４年間で－８０，０００千円）を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は９４．０％で類似団体の平均を４．１％下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９町１村及び一部事務組合も合併したことにより、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っている状況であることから、類似団体の平均を大きく上回っている状況である。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間等委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る。（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数－３７人）

実質公債費比率の分析欄

当市は財政力が低く起債依存型の９町１村が合併して誕生した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も将来負担を考慮して市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

９町１村が合併した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であるため、昨年度に比べ下回っているものの類似団体の平均を上回っている状況である。今後とも公債費等義務的経費の削減や公営企業の経営健全化を図り繰出金の抑制を図る。

人件費の分析欄

９町１村及び一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況。職員数が、類似団体と比較して高いために経常収支比率分の人件費が高くなっている。定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制を継続的に努める。

物件費の分析欄

集中改革プランに基づく削減に加え、徹底した歳出削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同等であるが上昇傾向にある。引き続き施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の削減を行い、経常的な物件費の削減に努める。また、公共施設管理計画に基づく公共施設の整理・統合や事務事業の評価を踏まえた取捨選択による物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

養護老人ホーム措置者数が少ないことや私立幼稚園の割合が少ないこと等により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護費が増加傾向にあることから、資格審査等の更なる適正化に努め、抑制を図る必要があると考える。

その他の分析欄

類似団体を３．８％上回っている主な要因は、水道事業、下水道事業への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業について、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定に努め、独立採算の原則に基づき、一般会計からの繰出金に依存することのないように経営の合理化を進めていく。

補助費等の分析欄

９町１村及び一部事務組合により合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることから類似団体平均を下回っている。また、補助金については、明確な補助基準を設けた補助金交付要綱の運用により、補助金の見直し又は廃止を継続していく方針であり、今後もこの水準の維持、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１７．２％と類似団体平均を１．１％下回っている。今後も総合計画を基調としながら、市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、事業の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施の見直しを継続する。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を０．４％下回っている状況にある。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあり、将来の財政運営については柔軟化されている状況となっている。これは、公債費等の将来負担額に対して基金などの充当可能な財源が増加していることがある。主な要因として、平成２８年度から開始する普通交付税の合併算定替えの縮減に備え安定的な財政運営を行うため基金の確保してきたためである。また、合併以後公債費の減少に努めていることに加え、合併特例債や過疎債などの有利な地方債を選択して借入してきたことも大きな要因となっている。