簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口減少や高齢化などにより税収が伸びず、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も企業誘致の促進や市税の収納率の向上による歳入確保に努めるとともに、事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減に取り組み、財政基盤の更なる強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の段階的な縮減による歳入の減少により経常収支比率は前年度比で２．０ポイント上昇しており、類似団体の平均を３．９ポイント上回っている。今後は集中改革プラン及び定員適正化計画に基づき経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄９町１村及び一部事務組合も合併したことにより、消防・ごみ・し尿処理等の業務も市独自に行っている状況であることから、類似団体の平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数－３７人）及び集中改革プランに基づく施設の統廃合、評価を踏まえた事務事業の取捨選択による物件費の削減（平成２８から平成３１までの４年間で－８０，０００千円）を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は９４．１％で類似団体の平均を４ポイント下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員数モデル」と比較すると、既に定員を下回る職員数となっているものの、定員モデルの類似団体のうち当市に人口・面積等の状況が近い団体との比較をしたところ職員数が多いことから平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る。（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数－３７人） | 実質公債費比率の分析欄当市は財政力が低く起債依存型の９町１村が合併した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も将来負担を考慮して市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄９町１村が合併した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であり、類似団体の平均を上回っている状況である。今後とも公債費等義務的経費の削減や公営企業の経営健全化を図り繰出金の抑制を図る。 |
人件費の分析欄９町１村及び一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況にあること等から、職員数が類似団体と比較して多い現状にあり、類似団体平均値を２．４ポイント上回っている。今後、定員適正化計画に基づき、計画的かつ継続的に職員数の削減を行うとともに、適切な職員配置に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄集中改革プランに基づく物件費の削減を行っているが、経常収支比率は年々上昇傾向であり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。今後、公共施設管理計画に基づく公共施設の整理・統合や施設の維持管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄私立幼稚園が類似団体と比較して小規模であり、施設型給付費が少ないこと等から、経常収支比率は類似団体平均値を４．４ポイント下回っている。しかし、一方で１８歳までの子供を対象として行っている医療費助成に要する経費は増加傾向にある。限られた財源を効果的に使うという観点からも、他の政策の選択肢との十分な比較検討を行ったうえで、政策効果の検証も進めていかなければならない。 | その他の分析欄類似団体平均値を５．４ポイント上回っている主な要因は、介護保険特別会計、下水道事業会計への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業会計について、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定に努める。独立採算の原則に基づき、補助金と同様に一般会計からの繰出金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。 | 補助費等の分析欄９町１村及び一部事務組合により合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることから類似団体平均を下回っている。独立採算の原則に基づき、一般会計からの補助金に依存することのないよう、経営の合理化を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１８．７％と類似団体平均値を０．５ポイント上回っている。今後、市民ニーズを的確に把握したうえで、事業の整理・縮小を図りつつ、起債依存型の事業実施の見直しを検討していく。起債を財源として事業実施する場合には、合併特例債をはじめとする、充当率、普通交付税の基準財政需要額への算入率の高い起債を活用していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を３．４ポイント上回っている状況にある。今後、より一層の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人あたりのコストは、全体的に類似団体の平均値を上回っている。特に、教育費は住民一人あたり７８，９０７円となっており、類似団体中２位となっている。これは、小中学校空調設備設置工事を行ったためである。また、農林水産業費についても住民一人あたり５４，８５２円で、類似団体中３位となっているが、これは、畜産クラスター事業を行ったためである。また、衛生費についても住民一人あたり７２，３９５円で、類似団体中６位となっているが、これは、し尿処理施設補修工事を行ったためである。今後は、全ての目的別歳出において、集中改革プランに基づき事務事業の評価を踏まえた取捨選択、定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減により歳出の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人あたりのコストは、全体的に類似団体平均値を上回っている。人件費については、住民一人あたり１１３，７３５円となっており類似団体と比較してコストが高い状況となっている。総務省所管の地方公共団体定員管理研究会が参考指標として示している「定員モデル」と比較すると既に定員を下回っている。しかし、定員モデルのうち人口・面積の状況が当市に近い市と比較した場合、職員数が多い状況であり平均を上回っている状況にある。また、普通建設事業費では畜産クラスター事業や小中学校施設空調設備設置工事を行っていることから類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高い状況となっている。投資及び出資金、繰出金についても平均を上回っているが、これは病院事業会計及び下水道事業会計への繰出金が多額になっているためである。今後は定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しを行うとともに、公営企業の経営健全化を図り、歳出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の段階的な縮減により財政調整基金は前年比で１，２８２百万円が減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的な縮減に対応するために、これまで積み立てしてきた財政調整基金等の基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）市の歳入の４０％を占める普通交付税が、合併特例期間の終了、平成２８年度から段階的な縮減が開始されたことにより縮減前の平成２７年度と比較して約１，８００百円が減少している。そのため、財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っていることから前年比で１，２８２百円が減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的な縮減に備えて、これまで財政調整基金の積立を行ってきた。今後は、これまで積み立ててきた財政調整基金を計画的に活用しながら必要な事業の取捨選択に努めていく。 | 減債基金（増減理由）市債の償還のため、２９１百万円が減少している。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたり、財政の健全な運営を行うため、今後も継続的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共施設整備等基金：公共施設の整備・修繕・解体事業の財源とする基金○まちづくり基金：自治会への交付金などの地域振興のために活用する基金（増減理由）○公共施設整備等基金：将来的に必要となる公共施設の整備費用の財源とするため、決算剰余金を積立することにより６百万円増加している。○まちづくり基金：合併特例債を財源に平成２８年から平成３１年度まで計画的に１，０００百万円ずつ積立を行っているため前年比で８５８百万円増加している。（今後の方針）○公共施設整備基金：公共施設等管理計画に基づく公共施設の整備・修繕・解体事業に備えて積立を行い、計画的な施設管理を行っていく。○まちづくり基金：市民の連携強化又は地域振興のために必要な事業に対して活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均、宮城県平均と同程度であり、全国平均と比較すると若干低い傾向にある。前年度と比較すると微減しているが施設の老朽化が進んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均及び類似団体内平均と比較すると長い水準にあり、宮城県平均と比較すると大きく下回る。今後も適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、将来負担比率の増加の要因として有形固定資産の取得に充てた起債の借入が多いことが挙げられる。類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率はやや低い状況にあるが、概ね同様の変動となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の将来負担比率・実質公債費比率ともに増加傾向にあり、将来の財政運営については硬直化している状況となっている。この要因としては、公債費等の将来負担額に対して基金などの充当可能な財源が減少していることや普通交付税の合併算定替えの縮減により標準財政規模が縮小したことが挙げられる。実質公債費比率については、公債費の償還は進んでいるものの、災害復旧事業の償還開始などの影響が挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において、有形固定資産減価償却率は横ばい又は増加傾向にあることから、老朽化が進行している状況にあるまた、同様に多くの施設で一人あたり面積も増加しており、人口減少が要因として挙げられる。個別に見ていくと、道路の一人当たり延長や橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積などが類似団体平均より多いが、当市は８０４．９７平方キロメートルの広大な面積を有することが要因として挙げられる。公民館に関しては、減価償却率が類似団体平均より大幅に高く、老朽化の進んだ施設が多くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設において、有形固定資産減価償却率は横ばい又は増加傾向にあることから、老朽化が進行している状況にある。また、同様に多くの施設で一人あたり面積も増加しており、人口減少が要因として挙げられる。庁舎の一人当たり面積は類似団体内で３位と大きいが、当市は旧１０町村が合併した自治体で、旧町村役場をそのまま本庁、総合支所として利用している施設が多いことがその要因となっている。公共施設の将来更新費を令和３６年度までに５０％程度削減することを目標とした、公共施設等総合管理計画を平成２８年度に策定し、平成２９年度から実行計画である公共施設最適化計画の策定に着手し令和元年度に策定が完了した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,009百万円の減少(▲7.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。特別会計及び事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から17,949百万円減少(▲6.7%)し、負債総額も前年度末から2,108百万円減少(▲2.4%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて44,228百万円多くなるが、負債総額も老朽管更新事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、27,071百万円多くなっている。第3セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から18,185百万円減少(▲6.8%)し、負債総額も前年度末から2,125百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は、第3セクター等が保有している建物や構築物を計上していること等により、一般会計等に比べて45,371百万円多くなるが、負債総額も各団体で借入金等があること等から、27,139百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,345百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,310百万円、前年度比+2,233百万円)であり、純行政コストの42.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,100百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,867百万円多くなり、純行政コストは17,934百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益などを計上し、経常収益が8,886百万円多くなっている一方、人件費が5,948百万円多くなっているなど、経常費用が36,972百万円多くなり、純行政コストは28,001百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,348百万円)が純行政コスト(39,007百万円)を下回っており、本年度差額は3,880百万円となり、純資産残高は10,673百万円の減少となった。行政改革を推進し、さらなる経費節減及び収入確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,255百万円多くなっているが純行政コストも増加するため、本年度差額は4,580百万円となり、純資産残高は11,284百万円の減少となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,147百万円多くなっているが純行政コストも増加するため、本年度差額は4,734百万円となり、純資産残高は11,416百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,074百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設改修事業などを行ったことから、▲1,142百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲665百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から267百万円増加し、1,932百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より356百万円多い2,430百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽管対策事業等を実施したため、1,522百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,010百万円となり、本年度末資金残高は前年度から126百万円減少し、5,399百万円となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より211百万円多い2,285百万円となっている。投資活動収支では、1,518百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,010百万円となり、本年度末資金残高は前年度から703百万円減少し、5,719百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて0.46年減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が更新時期を迎えていることなどから、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、さらなる行政改革を進め、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており昨年度に比べ0.6上回っているため、これまでと同様に償還額以内の借入や計画的な繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から4,518百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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