宮城県栗原市の財政状況（2011年度）
宮城県栗原市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
栗原市
簡易水道事業末端給水事業
栗原市立栗原中央病院栗原市立若柳病院栗原市立栗駒病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による税収の減少などにより、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も人件費の削減などを中心とした歳出削減や、企業誘致の促進、税収の強化などの歳入確保に努め、財政基盤の更なる強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費・公債費の減少により全体で８２．９％と類似団体の平均を６．７％下回っている。しかし、依然として人件費・公債費に係る割合が高水準であることから、定員適正化計画及び集中改革プランに基づき、人件費の削減（-７億円）及び地方債の新規発行の抑制（-４．７億円）等により、より一層の経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員モデルと比較して職員数が過多な状況にあり、類似団体と比較しても人口１人当たりの職員数が多いため、歳出決算に占める人件費の割合が平均を上回っている。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減（H２２からH２７までで総職員数-１４．３％、一般行政部門-１６．５％）及び集中改革プランに基づく施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の節減によりコストの低減を行っていく（H２２～H２４までの３年間で４億円の減）。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置に伴い、前年度に比べてラスパイレス指数は高くなっているが、類似団体の平均は下回っている状況である。なお、国家公務員における時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がない場合の当市のラスパレス指数は[９３．５]であることから、適正な給与体制の運用を行っていると考えられる。今後も適切な制度運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
９町１村及び構成一部事務組合も合併したことにより、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っている状況であることから、類似団体の平均を大きく上回っている状況である。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る（H２２からH２７までで総職員数-１４．３％、一般行政部門-１６．５％）。
実質公債費比率の分析欄
当市は、財政力が低く起債依存型の９町１村が合併して誕生した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。集中改革プランに基づき市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める（H２２からH２４まで-４．７億円）。
将来負担比率の分析欄
当市は９町１村が合併して誕生した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であるため、昨年度に比べ下回っているものの、類似団体の平均を上回っている状況である。集中改革プランに基づき公債費の抑制を図るとともに、公営企業会計の経営の健全化を図り、繰出金の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
９町１村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況、職員数が類似団体と比較して高いために経常収支比率分の人件費が高くなっている。定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制を継続していく。
物件費の分析欄
集中改革プランに基づく削減に加え、徹底した歳出削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の節減を行い、経常的な物件費の削減を行う。
扶助費の分析欄
養護老人ホーム措置者数が少ないことや私立保育所の割合が少ないこと等により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護費が上昇傾向にあることから、資格審査等の更なる適正化に努め、抑制を図る必要があると考えられる。
その他の分析欄
類似団体平均を２．４％上回っている主な要因は水道事業、下水道事業への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業については、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し、独立採算の原則から一般会計に依存することのないよう、経営の合理化を一層進めて行く必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、９町１村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることによる。また、補助金については明確な補助基準を設けた補助金交付要綱の運用により、補助金の見直し又は廃止を継続して行く方針であり、今後もこの水準を維持に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は１８．７％と類似団体平均を０．６％上回っている。これは歳出決算額に占める公債費の割合が高い団体が合併したことによるものと考えられる。今後も総合計画を基調としながら、市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、事業の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施の見直しを継続して行く。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を７．３％下回っている状況にある。今後も引き続き経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率については、通常望ましいとされる３～５％の範囲を上回っている状況であるが、震災復興特別交付税の創設による歳入決算額の増が実質収支額を増加させている主な要因と考えられる。財政調整基金については、普通交付税の合併算定替期間終了に備え、引き続き将来の財源を確保する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率において赤字が算定された会計はない。今後も適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
前年度以前から引き続き元利償還金の減少が実質公債費比率の減少に寄与している。また、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増に伴う算入公債費の増についても実質公債費比率の減少に寄与している。今後も一般会計及び公営企業会計ともに、市債発行額と償還額のバランスを図りながら、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
前年度から引き続き一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少が将来負担比率の減少に寄与している。また、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加についても将来負担比率の減少に寄与している。今後も一般会計及び公営企業会計ともに、市債発行額と償還額のバランスを図りながら、将来負担額の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県栗原市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。