宮城県栗原市の財政状況（2015年度）

財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口減少や高齢化、景気低迷等により税収が伸びず、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も人件費の削減や事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減に取り組み、また、企業誘致の促進や収納率の向上などにより歳入確保に努め、財政基盤の更なる強化を図りたい。

人件費・公債費の抑制に努め８５．９％と前年比-０．９％減少し、類似団体の平均を２．８％下回っているが、類似団体の平均も前年度比-２．２％減少している状況である。依然として高水準である人件費を集中改革プラン及び定員適正化計画に基づき平成２８～平成３１までの４年間で人件費を-１７２，０００千円削減することにより経常経費の削減に努める。

「定員モデル」と比較すると、既に定員を下回る職員数となっているが、定員モデルの類似団体の中から本市の状況に近い市を抽出し比較したところ職員数が多いため平均を上回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減。（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数-５７人（-４．０％）、うち一般行政部門-３８人（-６．１％））及び集中改革プランに基づき事務事業の評価を踏まえた取捨選択、施設の統廃合等を図り物件費の削減（平成２８から平成３１までの４年間で-８，０００万円）を行っていく。

当市のラスパイレス指数は９３．８％で類似団体の平均を４．５％下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。

９町１村及び一部事務組合も合併したことにより、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っている状況であることから、類似団体の平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間等委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る。（平成２７から平成３１までの５年間で、総職員数-５７人（-４．０％）、うち一般行政部門-３８人（-６．１％））

当市は財政力が低く起債依存型の９町１村が合併して誕生した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。集中改革プランに基づき事務事業の評価を踏まえた取捨選択及び物件費の削減を行い、さらには将来負担を考慮して市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める。（平成２８から平成３１までの４年間で８，０００万円を削減）

９町１村が合併した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であるため、類似団体の平均を大きく上回っている状況である。集中改革プランに基づき事務事業の評価を踏まえた取捨選択及び物件費の削減を図ると共に、公営企業の経営健全化を図り繰出金の抑制を図る。

９町１村及び一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況。職員数が、類似団体と比較して高いために経常収支比率分の人件費が高くなっている。定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制を継続的に努める。

集中改革プランに基づく削減に加え、徹底した歳出削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが上昇傾向にある。引き続き施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の節減を行い、経常的な物件費の削減に努める。また、公共施設の役割・機能・運営方法等を多角的に検討し、公共施設の整理・統合を図る。

養護老人ホーム措置者数が少ないことや私立保育所の割合が少ないこと等により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護費が増加傾向にあることから、資格審査等の更なる適正化に努め、抑制を図る必要があると考える。

類似団体平均を３．４％上回っている主な要因は、水道事業、下水道事業への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業は、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定に努め、独立採算の原則に基づき、一般会計からの繰出金に依存することのないように経営の合理化を進めていく。

９町１村及び一部事務組合により合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることから類似団体平均を下回っているまた、補助金については、補助基準を明確に設けた補助金交付要綱の運用により、補助金の見直し又は廃止の検討をしていく方針であり、今後もこの水準の維持・経常経費の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は１６．０％と類似団体平均を１．７％下回っている。今後も総合計画を基調としながら、市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、事業の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施の見直しを継続する。

類似団体平均を３．７％下回っている状況にある。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

実質収支比率については、通常望ましいとされる３～５％の範囲内である。財政調整基金については、平成３２年度までの普通交付税の合併算定替期間の終了に備え、引き続き将来の財源を確保する必要がある。

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い状況であるものの毎年度低下傾向にある。これは、将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額等の減少、充当可能基金の増加が将来負担比率の低下の要因となっている。また、実質公債費比率は、元利償還金の減少及び災害復旧事業費等に係る基準財政需要額の増に伴う算入公債費の増が実質公債費比率の低下要因となっている。今後も一般会計及び公営企業会計の市債発行額と償還額のバランスを図りながら将来負担額の抑制を行い、将来負担比率、実質公債費比率の低下に努める。