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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率東日本大震災被災直後の平成23年度を除き、平成24年度以降は20~50%台で推移しています。平成26年度は約37%です。総費用を総収益のみでは賄えないこと、地方債償還金が年々増加している状況が続いています。⑤経費回収率平成22年度は約20%でしたが、東日本大震災により平成23年度は、漁業集落排水区域が津波による壊滅的被害を受け、下水道使用料が減少しました。その後、下水道使用料が増加し、経費回収率は13~15%の間で推移しています。⑥汚水処理原価平成26年度では、類似団体における平均値の約2.5倍となっており、約580円高くなっています。地方債償還金が増加し、原価を押し上げています。⑧水洗化率平成26年度は、約68%となっており、類似団体平均値の約81%ですが、平成23年度以降は数%ずつ増加しています。今後は、防災集団移転促進事業による住宅再建等により接続世帯が増加し、向上が見込まれます. |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の漁業集落排水は、平成元年度から供用を開始しています。管渠施設の耐用年数は、50年程度とされていることから、現在、管渠の更新工事は行っていませんので、管渠の改善率は0%です。将来、管渠更新工事の検討が必要です。 |
全体総括当市の収益的収支比率は、平成26年度で37.25%となっており、経費回収率が14.97%と低く、汚水処理原価は961.74円と類似団体平均値より高くなっています。下水道サービスを持続していくためには、企業債残高に留意したうえで、経費回収率や汚水処理原価の改善が必要と思われます。 |
出典:
経営比較分析表
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